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小樽市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日

子育て支援と児童福祉について

2011年9月14日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「子育て支援と児童福祉について」質問し、市長 中松義治、福祉部長 三浦波人が答弁しました。

質問者
成田祐樹 議員
答弁者
市長 中松義治、福祉部長 三浦波人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 成田祐樹

通告に従って一般質問を行います。子育て支援と児童福祉についてお伺いいたします。小樽市の子育て支援制度においては、支援にかかわる制度がホームページや広報など、それぞればらばらに羅列されて説明されており、一つ一つの制度を項目を追って確認しなければならない状況です。さまざまな手当や助成制度を、若い夫婦がすべて確認するとは到底考えにくいのではないでしょうか。なぜこのような話をするのかというと、これが介護保険や年金という話であれば、社会経験を積んだ御年配の方がかかわることが多い話ですから、みずから制度を勉強したり、若しくは知人とのふだんの会話の中からそういう話が出てきたりするはずなのです。しかし、子育てに関しては、若い方が対象になります。場合によっては、今まで選挙権もなく、学校に通っていたすぐ後だったり、ふだんゲームなどをしていたような若い子が、いきなり子育ての場に出されてしまう場合もあるわけです。ふだんから市役所に来る機会がほとんどないような若い世代が、果たして制度をみずからの手でしっかり把握できるかというと、若者を代表して言わせていただくとすると、非常に難しいと思います。せっかく小樽市にも子育て支援の制度がありながら、それが把握、周知を十分にされていないのは、これは非常にもったいないというふうに考えます。先日、出生届を出したときに、おむつ用に市指定のごみ袋を1箱いただきました。これには 100 枚から 200 枚近く入っていたと思います。他の都市ではいただけるという話を伺っていて、知っていたのですが、小樽市ではそういったアピールがなく、配付されないだろうというふうに予想していたので、もらってこれはうれしいと思う反面、なぜそういうメリットをもっとアピールしないのだろうというふうに感じたわけです。今まで小樽市に住んできた方、子育てをしてきた方にとっては、当たり前の話なのかもしれませんが、市外から来る人や市内でもそういうつながりのない人は、全然知らなかったという方も多いと思います。もっとそういう部分のPRはできるのではないでしょうか。例えば、車のチラシ一つを見ても、車を買った際の特典が五つぐらい書いてあり、おまけにナビがついているだとか、減税だとか、ホイールがついてきているだとか、1ページでぱっと見て理解できるわけです。それと同様に、若い世代にもっと理解をしていただくためには、各制度を一挙に記述して、1ページでわかる紙媒体での配布か、ホームページの工夫などが必要と思われますが、市長はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。昨年度から銭函・新光地域などの保育所では、ゼロ・1・2歳児の待機児童が発生していましたが、今年度は整備等もあり、一定程度の解消が見られています。ただ、人口動態などを考えると、これ以上、新規での保育所設置などは現実的には非常に難しいと考えますが、その一方で、地理的な事情から待機せざるを得ない保護者もいるわけです。恒常的な新しい保育所の設置が今後も難しい中で、保育所の短期的な利用増に対応するためには、札幌市の保育ママ制度のような、保育士などの経験者が自宅において保育をするといった支援制度などを用いて、地域事情を考慮した保育制度を導入し、部分的な待機児童の解消に当たってはどうでしょうか、見解をお聞かせください。最後に、児童虐待についてお伺いします。児童の虐待の対応に当たる機関は、行政、児童相談所、警察が主に対応されているというふうに伺います。この三つの機関の役割や権限はそれぞれ違っており、児童虐待の対応に当たるときには、三者間の連携が必要になってきます。しかしながら、その対応においては、通報などを受けた側が、その後、残りの2か所の機関を含めた連携をしなければならず、この部分で1か所に相談、通報をしても円滑な対応はされず、行政、児童相談所、警察の1か所ごとへの働きかけが必要となり、非常に手間がかかってしまいます。また、三者の中で、それぞれ虐待に対する判断が違ってしまえば、保護などの対応に遅れが出てしまうことになりかねません。三者がそれぞれ違った意識ではなく、同じ意識を持たなければ、円滑な対応というのは難しいと考えます。しかしながら、普通に生活している市民にとって、その三者の関係を理解している人がどれだけいるでしょうか。ある人は警察だけに通報すれば大丈夫だろうと思うでしょうし、ある人は行政に通報すれば大丈夫だろうと、一つの機関への連絡だけで解決に至ると考えている人がほとんどだと考えます。果たして、これで虐待への対応が円滑になされるのでしょうか。また、ある医療機関の方や幼稚園で勤務されている方からは、この3か所にそれぞれ連絡を入れて説明をしないと、なかなか対応がスムーズに進まないという御指摘をいただきました。本市において、児童虐待の対応に当たるこの三者を連携、一本化させるための玄関はどこになるのか、また学校で見つかった場合の対応も含めてお答えください。虐待があったときに、どの機関が窓口になって三者間の連携をきっちり図って対応に当たるのか、また、その連携方法、周知方法に改善が必要ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終了いたします。(拍手)

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

成田祐樹議員の御質問にお答えします。最初に、子育て支援の施策、制度等に関する市民への周知についてでありますが、子育て支援策は多岐にわたることから、本市では、平成 14 年4月から、20 ページ程度にまとめた「小樽市子育てガイドブック」を作成し、母子手帳の交付時や子供のいる世帯が小樽市に転入した際に配付しております。また、広報おたる、ホームページ等でもお知らせしておりますが、今後もホームページでの検索方法を工夫するなど、市民の皆様にとって必要な情報が得やすくなるように努めてまいりたいと考えております。次に、保育所の短期的な利用者増への対応についてでありますが、現在、認可保育所3か所において、入所をお待ちいただいている児童がおります。これは、いずれも入所を希望する保育所において、ゼロ歳児や障害児の増加、定員を超過しているなどの理由から、新たな保育士が必要となり、その配置までの間に一時的に生じているものであります。現在、ハローワークやホームページにおいて保育士を広く募集しており、今後、保育士の配置により、入所待ちの状況は解消されていく見込みでありますので、保育ママ制度については、現時点では考えておりません。次に、児童虐待の相談窓口についてでありますが、児童福祉法では、要保護児童を発見した者は、市町村の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならないと規定されております。こうした法の趣旨に加え、命の危険が迫っている場合などには警察への通報が有効となるので、一つに限定することなく、それぞれの窓口を確保しておく必要があると考えております。市に通報があった場合には、その内容によりますが、まず子供の安全確認のため、家庭訪問を行い、さらに児童相談所への報告や関係機関との情報交換を行うとともに、必要に応じてケース検討会議を開催し、具体的な支援方法や役割分担を協議するなど、各機関が連携して継続的に支援、指導を行っております。他の窓口に通報があった場合でも、同様に連携して対応しておりますが、今後も各機関との連携をより一層密にし、スピード感を持って対応するよう努めてまいりたいと考えております。また、市民への周知方法についてでありますが、広報おたるへの掲載、町会へのチラシの配布のほか、乳幼児健診を受診する際の保護者や小・中学校の児童・生徒に各種パンフレットを配布するなどしております。こうした取組を通じて、どのような行為が虐待に当たるのか、虐待の疑いを感じたときの通報の大切さや子育ての悩みを抱えたときの相談窓口などの周知についても、今後も引き続き工夫を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)

質問 5番 成田祐樹

児童虐待の対応についてだけ見解をお聞かせください。今、おっしゃっていただきましたとおり、その窓口が当然ながら何か所があるとなれば、玄関が違うものですから、その入り口での判断で三つ全部に話が行き渡るかどうかになってくると思うのです。そのような中で、行政の受ける可能性が一番あると思うのですが、一番権限が弱いのが逆に行政だと思うのです。一番弱いところがなかなかそういった、ほかの二つを動かすというのが非常に大変だというのは、これは小樽市に限らず日本全国どこでも同様の話だと思うのです。特に児童相談所が一番そういったところの権限が強いというか、対応しなければならないところだと思うのですが、児童相談所からもし相談が入ったときに、当然ながら、そのトップのいかんによっては、保護する、しないという判断が相当変わってしまうと思うのです。それこそ経験の長い方だったら保護することができると思うのですけれども、福祉の分野にあまり経験が長くない方だと、保護することに対して、当然はね返りで訴えられたりということがあるわけで、結局何が言いたいかというと、児童相談所の担当者がかわってしまうと、その玄関としての役割というか、小樽の行政に話が来るのかどうかとか、その辺の連絡の密度が変わってしまうと思うので、その辺の対応をどのように考えているかを最後にお聞かせ願えますか。

答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)

成田祐樹議員の再質問にお答えいたします。児童虐待のことで、児童相談所の体制などについてということでございますけれども、実は、この小樽市、それから児童相談所、警察というふうに、今回、例が挙がっておりますけれども、児童虐待についての一番の専門家は児童相談所になります。これは、専門的に児童虐待に対応できる児童福祉司が配置されておりまして、いわゆる一般の子供の指導をする児童相談員のほかに、児童虐待専門に対応する「虐待専掌」という名前の職員が配置されております。したがいまして、異動があった場合なのでしょうけれども、この異動も恐らく児童相談所では、道内の児童相談所での異動といいましょうか、それがメーンになってきますので、基本的には判断の違いというのはないのではないかというふうに考えております。また、児童相談所でそういった情報をキャッチした場合ですけれども、児童の安全の確認というのが最優先されますので、児童相談所から地元の自治体に一報が入りまして、通常ですと 48 時間以内に児童の安全を確認してくださいという連絡が入りますので、私どもが確認をして、その結果を児童相談所に報告するような作業もあります。そういう意味でも情報は共有できるのかと思っておりますし、最大の点といたしましては、児童虐待防止法、児童福祉法などの位置づけで各自治体に、今、議員のおっしゃっているような、連携をとるための機関として「要保護児童対策地域協議会」を設置することになっておりまして、小樽市にも平成 17年9月に設置しております。そこの構成員にも、警察や児童相談所、そのほか小・中学校、関係機関などいろいろと入っておりまして、できるだけ連携をとるようにしておりますので、連携がとれないケースというのは、確かに新聞紙上を見ますとあるようですけれども、私どもといたしましては、なるべくそういうことのないように、これからも努めていきたいというふうに考えております。

出典:小樽市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日 議事録 PDF(127ページ) 間違いを知らせる