（1）公務員の政治活動について／（2）旅費規程について

質問　4番 吹田友三郎

一般質問をさせていただきます。初めに、このたびの小樽市長選挙におけるパーティー券にかかわる地方公務員の政治資金規正法違反事件は、マスコミを通して全国に発信され、小樽市、そして市民にとっても大きなマイナス点となりました。北海道民は、個人で積極的に政治活動に取り組む風土は本州に比べて少ないものと考えており、このようなことが起きたことは、そのような土壌があるのではないかと考えております。この問題については、議会の特別委員会、そして第三者委員会を通して徹底した解明がなされ、そのようなことが起こる土壌の精査が行われることを期待しておりますが、私もこの一般質問の機会に、この問題を取り上げたいと思います。そこで、地方公務員の政治活動について質問をさせていただきます。まず、本市職員には、政治活動について法律、条例にどのような規制なり制約がされておりますか、お伺いいたします。今回の問題で、政治活動的なもののかかわりについて本市職員のアンケート調査を見させていただきましたが、私が考えていたよりも、個人的な部分で大きな数字が示されております。私の友人の国家公務員の状況はそのようなことはほとんどないとのことで、このたびの職員アンケートでは、寄附、協賛、政治的新聞・雑誌などの購読依頼、パーティー券の購入に多くの管理職が対応されているのはどのような理由からと思われますか、市長の御見解をお伺いします。政治活動としての認定には大変難しいところがあることはある程度理解しておりますが、市民が政治活動をする中で、本市に対してさまざまな活動をすることは大変よいことであり、これらについては、市長はじめ各関係部局においてしっかりと対応することが求められますが、市職員が勤務時間中に個人への政治活動を受けること、また行うことは、職務専念の規則において問題があると思われますが、過去にそういうことはなかったか、また今後そのような事態が発生した場合はどのように対処されるのですか、お尋ねいたします。私は、このたびのパーティー券の問題を含め、このような不幸なことが起こらない環境をつくることが必要と思います。今回の事件でも、犯罪と承知してかかわった方もいるものと思いますが、多くは積極的なかかわりではなかったのではと考えており、犯罪の発生予防の環境づくりをするために、このたびの政治資金パーティー券問題を踏まえ、懲戒処分の標準例を見直し、罰則の強化、つまり懲戒免職、降任、減給等を盛り込んだ改正により、再発防止の意思を示すことが必要と思いますが、御見解をお聞かせください。次に、前によくあったようですが、期末勤勉手当支給時に管理職のデスクにカンパ金等の要請があり、議会対策上、対応していたと、退職された市職員ＯＢからよく聞いておりましたが、管理職個人がなぜそのようなことをしなければならないのかと考えられますが、お尋ねいたします。また、万が一カンパ金等に応じて勤務時間中に届けたり渡したりした場合、政治活動を行ったことになり得ると思いますが、御見解をお伺いします。私は、政治活動の外圧の排除が必要と考えており、職員一人一人が心置きなく職務に専念できる環境づくりを進めたいと考えております。私は、今回、東日本大震災、そして原発事故により、未曾有の被災をした福島県に２回ほど訪問の機会がありました。このたびは福島市庁舎の訪問もありましたが、庁舎は震災前に免震構造で完成したばかりで全く被災しておらず、免震のよさを実感しました。そして、この庁舎は 40 年間かけて独自の積立てでつくられ、借金がないと聞き、またびっくりさせられました。私は、今回の訪問をさせていただいたときに、福島県の災害対策本部へも行きましたが、被災地への案内はお願いしませんでした。中学校を卒業して２度ほどしか会ったことのない福島県民だった友人に、現在の被災施設や仮設住宅などの現状を見させていただきましたが、通常でない生活を強いられている方々を見るに、自分では耐えられそうにない感覚を覚えました。友人は、この仮設住宅に入居されている方はこの冬は帰れないのではないかと、そしてここは小樽と同じように氷点下 10 度ぐらいにはなるとの話を聞き、大変暗い気持ちになりました。国は６か月たっても何も進んでいないということを理解していないのです。私は、このたびの被災地、そして被災者のための復興には、すべての自治体が市民生活に欠かせないものを除いて人、物、金の３要素を持ち込み、復興させるべきと思います。このことだけでは理由としませんが、その財源の捻出も含めて本市の経費の見直しの一つとして、「隗より始めよ」ではありませんけれども、予算上では小さいものですが、旅費条例の運用について質問をさせていただきます。初めに、旅費条例における一般的な旅費の種類、支給方法の基本的な考え方についてお尋ねいたします。旅費の概算払と精算についてはどのようにされておりますか、お伺いいたします。最近の改正内容とその理由についてお伺いいたします。通常の旅費条例による出張旅費計算と異なる場合の取扱いはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。通常、概算払の範囲であれば精算確認を行わないようになっているとお聞きしますが、出張職員の旅行命令に沿った動きの確認はどのようにされておりますか、お伺いします。私も非常勤の議員として視察旅行に参加、例えば 2004 年の厚生常任委員会では大垣市と多治見市に宿泊することとしていましたが、２日間は名古屋駅前に宿泊していました。特段の問題はないと思いますが、市職員が例えば東京出張を命ぜられ、東京での宿泊となっているときに、出張業務が終了した後に個人の用事で名古屋に新幹線を使って出向き、宿泊をし、翌早朝に東京へ戻るといったことは本市旅費条例では可能なものでしょうか、お伺いいたします。国家公務員の関係では、私も９月末に法務省の関係で東京に行くときは、規定金額の範囲で飛行機とホテルのパックのものを購入、そしてその領収書の添付、搭乗した飛行機の確認ができるチケットの控えの提出が精算時に求められ、職務終了後の日程の変更の禁止が課せられていますが、本市ではこのような内容についてどのようになっておりますか、お伺いいたします。私は、今回、本市職員の出張について調べている中で、通常とは少し異なった旅費の持ち方があることがわかりましたので、最後の質問としてお聞きします。本市の職員は、各種出張に当たり、出張旅費の一部を関係団体その他で負担させるようなことはありますか。また、本市の補助金等が支出されている団体はありますか。そのようなことがされている場合、本市の条例ではどのような対応となるのか、お尋ねいたします。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　4番 吹田友三郎

再質問させていただきます。まず、最初に質問しました地方公務員の政治活動の件ですけれども、このことにつきまして、市の職員に対してはどのような形で、教育や研修などをやっていらっしゃるのかなと。例えば新任の方々の研修というのはどの程度行われているかわかりませんけれども、そういう中でもこういうものというのはきちんと伝えられているのかどうか。今回もよく知らなかったという話がよくありますけれども、そういうものについてはどのようになっていらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。それと、この問題についての処分なのですけれども、市の規則では、よく他の議員からも質問が出ているのですが、一度処分したものは二度はできないのだという話をよくされていますけれども、私などは、大変失礼だけれども、そういうのはこれからやっていったらどうかと思っています。だから、今回２回できるようなったら、これから全部２回できるようになるわけですから、小樽から発信してもいいのかなという感じもします。また、この罰則の強化という問題につきましても、今の規則は国の指針に準じて決めたものだと言っていますが、今回の問題は非常に市民からこれでいいのかという声がありますので、例えば一つの規則の中で特例をつくって、こういう問題については、処分は２段階上のものを対応しましょうとか決めておけばいいわけですね。今回のものについてはいろいろと聞きましたら、降任についても、私はもう少し検討が必要かなという感じでは考えております。また、個人の政治活動については、そういう行為はいけませんということですけれども、それが例えば実際に行われている場合は、やりましたという申告制をとるのか、それとも、だれかがやっていますよということを内部できちんと確認できるようなシステムをつくるのかという問題があります。市の場合の多くのやり方は申告制というような感じがしますけれども、この辺についてどのような形で今後されるのかと思っております。旅費の問題につきましては、今は多くの場合、日当は特に額を毎回上げたり下げたりすることはあり得ないことですから。ただ、実費弁償という問題については、例えば当然、列車から船からすべてを含め、かかるものは負担するのが当たり前ですが、ホテルについては、市の規定では東京などは１万何千円なのですけれども、今もう東京でも半分くらいの金額で普通に泊まれるような状況になってきました。ですから、そういうものは実態的に必要な部分があれば、金額をやはり見直すことも必要なのかなと。私の友人などは札幌にいるのですけれども、そこではもう 7,500 円で朝食つきは認めないと。それはお金がそれぐらい出ているのだからというぐあいで、それでなおかつ領収書つきというようにやっているようなところもありますから、私はこの問題についてはやはり見直すことが必要かなと。特にまた今回の市長の答弁で、東京についてはエア・ドゥを使うとなっていますけれども、この辺についても、やはり通常はそういうときに何に乗ったかということについては、領収書がついてくれば、だれでも確認できるわけですね。確かに事務が煩雑になるとか、さまざまな要因でということであるのかもしれませんけれども、国家公務員についてはホテルも金額が確認できる、また飛行機にも乗ったかどうかも確認できる、だから、領収書や搭乗券も必要ということでやっているようでございますから、この辺も定額制で支障があるものは、先ほど答弁があったように会計課と職員課で調整が行われるわけですね。私にすれば、規定通りで、どうしても対応できないものは当然あると思うのです。そういうものについては、国家公務員のように領収書で確認するという形があってもいいのかと、私にしますとね。あと、最後の質問の中で旅費の一部を関係団体が負担することが少ないということなのですけれども、現実、毎年どの程度の金額があったり、どの程度の件数があったり、また、やり方が、例えば行きますといったときに、ホテルとか飛行機とかチケットが支給されるものなのか、また、後で来てくれといったときに、本人に市の規定のお金を上げるから、自分で用意して来てくれという場合の二通りがあると思うのですけれども、どんな方法でなされているのかということについて、関係部局で確認をしているのか。それは行くようだからいいですよと、こっちは日当だけ持ちますよと、こういうようなやり方をしているのか、内容をきちんと精査というか、確認して職員の動きを決めているのかどうか、この辺についてはいかがかと思うのですけれども。この問題については、あまり質問すると各関係機関の方が怒るかもしれませんけれども、ただ私のほうは、実際の金額が、例えば飛行機代はそのまま規定料金でぼんと払っていましたよといったら、こっちで買ったものを支給するとか、差が出た場合にどうなのかという問題がちょっとあるのかと思ったものですから、質問させていただいています。

再々質問　4番 吹田友三郎

再々質問をさせていただきます。まず、今、市長のほうから、関係団体との関係について少し調べてみますということだったのですけれども、私は、この問題についてはきちんと内容を確認したいと思っていまして、このあたり、いつまでに内容をきちんとこちらのほうに出していただけるかということを考えているのですけれども、この辺のところですね。担当部局との話では、全体を確認するためにはちょっと時間がかかりますということだったのですけれども、私はなるべく早急に出していただきたいと思うのですけれども、目標の日程的なものはどの程度かを伺います。また、もう一つ、個人の政治活動の関係で、何か問題が個人のことで起きた場合、だれが確認するかという問題があるのですけれども、この辺のところは、内部で建設的なシステムをつくるかどうかということについてはどうなっていますか。