（1）地籍調査について／（2）社会資本の長寿命化対策について／（3）住宅エコリフォーム助成制度について

質問　9番 高橋克幸

私で最後の一般質問となりましたが、最後までよろしくお願いいたします。初めに、地籍調査についてであります。この地籍調査については、第２回定例会の中で、地籍調査の実施方についての陳情が提出され、全会一致で採択されているところであります。さて、この地籍調査とは、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することであります。いわゆる土地の戸籍と言われております。地籍調査により作成された地籍簿と地籍図は、その写しが登記所に送付され、登記所において地籍簿を基に登記簿が書き改められ、この地籍図が不動産登記法第14条の地図として備えられます。最近の動きとして、全国の都市部、ＤＩＤ地区における地籍調査の推進を図る目的として、平成16年度以降、都市再生街区基本調査を実施し、本市においても街区基準点が整備され、平成19年にはこの取扱いや使用承認申請については各自治体に移管されているところであります。さて、国土調査法に基づく地籍調査は、昭和26年に開始され、平成19年度の全国の実施状況では、地籍調査全域完了の市町村は409で23パーセント、調査実施中、休止も含めてですが、市町村数は1,084で59パーセント、地籍調査未着手の市町村は323で18パーセントであります。また、全道の実施状況では、地籍調査全域完了の市町村は42で24パーセント、調査実施中、休止も含めてですが、市町村数は120で66パーセント、地籍調査未着手の市町村は18で10パーセントであります。この未着手の市は、小樽市、砂川市、富良野市、苫小牧市、帯広市の５市となっております。また、地籍調査の効果として、土地境界のトラブルの未然防止や、公共物管理の適正化、災害復旧の迅速化、課税の適正化、公平化など多くの効果があるようであります。まず、この地籍調査の状況についての感想と必要性、重要性についてどのように認識されているのか、市長の見解を伺います。次に、地籍調査の準備について、何点か伺います。事業経費でありますが、全体事業費としてどのぐらいになるのか、また、事業費の負担割合についてお示しください。さらに、事業実施計画の策定について、どの程度の期間が必要なのか、条例や規則等の策定も含め、お示しください。地籍調査による活用では、土地に関する多くの所管にまたがるため、各部署の必要なデータと横断的な協議をする体制が必要であり、中心となる部署の決定も必要であります。他都市の例を見ますと、実施体制については、課や室を設置しているところや、体制は変えず、関係部署でチームを組んで実施しているところもあるようであります。これらの体制整備についてどのように考えられているのか、見解を伺います。いずれにしても、冒頭述べたように、地籍調査の陳情が全会一致で採択されておりますので、早期実施に向け要望いたしますが、いかがでしょうか、見解を伺います。次に、地籍調査による大きな効果の一つであるＧＩＳについてであります。本市では、建設部や水道局にそれぞれのＧＩＳがありますが、どのように活用されているのか、主な内容についてお答えください。また、市庁舎内にあるデジタルデータの主なものと活用及び管理方法についてお示しください。さて、本市の状況は、全体活用としては未整備の状況であり、全体の情報の共有化と共有空間データの広域的活用を目指した統合型ＧＩＳの構築が必要と考えます。この点についてどのように認識されているのか、また、課題や問題点についてどのように考えているのか、見解を伺います。先ほど述べたように、地籍調査の横断的な協議体制を考えるとき、将来の課題として、統合型ＧＩＳに向けての課題を同時進行で検討すべきと思いますが、見解を伺います。次に、社会資本の長寿命化対策についてであります。日本の社会資本、いわゆるインフラ整備の多くは、昭和時代の高度成長期に整備され、この社会資本全体の高齢化が急速に進行している状況であります。また、安心・安全の確保のため、既存施設を適切に維持管理し、その機能を保持することが喫緊の課題と言われております。そこで、社会資本の項目の中から、道路橋、下水道、港湾、公園について、それぞれ何点か伺います。１点目、道路橋について伺います。国内ではまだ大規模な事故はありませんが、アメリカでは建設後40年の橋が突然崩壊し、大事故になりました。ただ、国内でも事故につながるようなトラスの破断事故が報告されており、安全対策の必要性が急務であります。さて、小樽市が管理している橋梁は135か所であります。その内訳は、構造別にＲＣが68か所、ＰＣが37か所、鉄製が22か所、木造が８か所であります。また、完成年から見てみますと、古いものでは大正時代のものが１か所、昭和30年以前のものが14か所あり、約１割であります。国土交通省では、定期点検の対象として15メートル以上の橋梁を対象にしているようでありますが、本市の点検状況はどのように実施されたのか、その方法と点検結果についてお示しください。また、最近の突発性豪雨による影響はなかったのか、さらに、本市の橋梁についての課題と問題点についてもあわせてお答えください。国土交通省では、基本的な考え方として、大規模な修繕や更新が必要となる前に、軽微な段階で対策を講じ、施設の延命化やライフサイクルコストの縮減を図るようにすべきであるとしています。そこで、同省では、この考え方を推進するため、橋梁の長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対し、策定費用の支援を行っております。本市でも、この計画の策定を検討されているようですが、今後のスケジュールと策定方法、主な内容についてお示しください。２点目、下水道についてであります。本市の下水道は、昭和30年に認可を受け、昭和31年から下水道事業に着手しており、古いものでは50年以上が経過をしている状況であります。平成21年３月現在の主な下水道施設としては、終末処理場３か所、ポンプ場13か所、マンホールポンプ場が77か所であり、管路施設では汚水管625キロメートル、雨水管が47キロメートルであります。汚水管については、普及率98.5パーセントの高い水準の中にあって問題はないと考えますが、雨水管については、最近のゲリラ豪雨を考えますと検討課題も多いと思われます。雨水管の現状と今後の考え方についてお示しください。さて、下水道の標準耐用年数は、一般的な下水環境で適切に管理が行われている場合、管渠及びポンプ場、処理場の土木・建築構造物で50年、機械・電気設備で15年から30年とされております。本市の管路については、これからが本格的に更新時期を迎える状況にあります。この管路の中で、50年以上経過し、早急に調査や更新の検討を要するものはどのような箇所と考えられているのか、お示しください。また、硫化水素に起因する問題で管路の調査や対策について進められているようですが、現状と今後の考え方についてお答えください。このように、下水道運営の課題の一つとして、ストックの蓄積と老朽化があり、これらの適正な管理と経営基盤の強化が安定した下水道サービスの継続のために求められています。これらを踏まえて、国土交通省では、下水道長寿命化支援制度をスタートさせ、長寿命化計画の推進を図っているところであります。この長寿命化計画についてどのように検討されているのか、今後のスケジュールと策定方法、主な内容についてお示しください。３点目、港湾についてであります。小樽港は、古くから北海道開拓における海運交通の要衝として発展し、明治32年に外国貿易港として開港し、その後、昭和26年には重要港湾に指定されたところであります。このように歴史ある港のため、岸壁などの港湾施設の老朽化が進み、その対策が課題となっているところであります。その中でも、第２号埠頭及び第３号埠頭については、岸壁の完成年度が昭和20年代のものが多く、最も古いものは昭和22年であります。他都市では岸壁の老朽化による損傷やエプロンの陥没が報告されており、老朽化対策とともに更新計画の策定が急務なものも多く見受けられるようであります。まず、小樽港の現状についてどのように認識をされているのか、今後の方向性も含め、市長の見解を伺います。さて、港湾施設についても、国土交通省では長寿命化計画の策定の推進を進めているところでありますが、この点についてどのように考えられているのか、今後のスケジュールと策定方法、主な内容についてお示しください。また、小樽港将来ビジョンの中にある中長期的な対応の項で、これからの物流の変化や利用者ニーズに柔軟な対応をしながら、耐震性も配慮した港湾施設の再整備を計画的に進め、効果的な港の再開発を図っていきますとありますが、今後の10年、20年後の小樽港をどのように考えていくのか、港湾計画の見直しをこの長寿命化計画と整合性を図りながら総合的に検討しなければならないと考えます。この点について、できるだけ具体的な方向性についての見解を伺います。４点目、公園についてであります。平成21年度の統計書によりますと、本市の都市公園は総数92か所、総面積は129.52ヘクタールであります。その内訳として、総合公園は３か所、74.3ヘクタール、地区公園は６か所、23.8ヘクタール、近隣公園は11か所、17.5ヘクタール、街区公園は70か所、12.92ヘクタール、緑地２か所、１ヘクタールとなっており、市街地には大きな公園は少ない状況であります。都市公園の市民１人当たりの面積は、平成21年度の数値で9.69平方メートルとなっており、全道平均より低い水準となっている状況であります。公園、緑地の整備が大きな課題であります。この課題の対策についてどのように考えられているのか、今後の方向性も含め、お示しください。さて、維持・管理についてですが、地方公共団体の設置する都市公園の公園施設は、都市公園法の規定に沿って地方公共団体が適正に維持・管理を行うとなっております。ただ、他都市でも同様に、厳しい財政状況の下で都市公園の整備費や維持管理費の予算は大変厳しい状況にあります。しかし、今後、これらの公園施設の基本的な機能を維持するためにも、長期的な視点を持って、安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減の観点から、長寿命化対策として計画的な取組を推進する必要があります。そのため、国土交通省では、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を行う上で、条件の一つである公園施設長寿命化計画の取組を推進しており、計画策定助成制度を創設している状況であります。本市としては、この計画についてはどのように考えられているのか、今後のスケジュールと策定方法、その内容についてお示しください。また、基本情報である公園台帳や維持・管理の経歴などのいわゆる公園カルテの策定、利用状況や市民ニーズの調査や検討などの現状と基本情報の今後の考え方も含め、お答えください。次に、住宅エコリフォーム助成制度についてであります。近年、地球温暖化の問題や限られたエネルギー資源の問題で、地球に優しいというテーマの下、さまざまな計画や具体的な内容が実施されてきている状況にあります。地球温暖化対策については、地球温暖化対策の推進に関する法律で、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、この対策の推進を図っております。また、平成20年には、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の改正が行われ、比較的規模の大きな建築物などのエネルギー使用実績の報告と、エネルギー使用合理化のための中長期計画を作成し、国への提出が義務づけられております。このように、国は、環境負荷軽減への方向性に向け、法の改正や具体的な取組を推進している状況であります。これらについてどのように認識をされているのか、市長の見解を伺います。さて、こういう状況の中、住宅業界では、昨年からスタートした住宅版エコポイントの影響もあり、エコ住宅、省エネ住宅が主流になり、消費者のエコ志向もますます強くなっているようであります。また、新築だけでなく、リフォームにおいてもその流れが顕著であると言われております。エコ住宅として特徴的なものを確認してみますと、高気密・高断熱仕様の改修で窓、サッシ、断熱ガラス、高性能断熱材があり、その他、高反射塗料、ホルムアルデヒド対策の内装などであります。また、最近、増加傾向のエコ住宅の主な設備としてはＬＥＤ照明や節水型トイレ、ペレットストーブなどがあり、設備機器システムとしてはＣＯ２ 冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、ガスエンジン給湯暖房機（エコウィル）、潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油暖房機（エコフィール）、家庭用燃料電池発電システム（エネファーム）、そして普及が進んでいる太陽光発電や太陽熱温水器などのソーラーシステムなどであります。平成21年には、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、この中にも、環境負荷の低減、省エネルギー性の性能が求められており、エコ住宅に関する機器システムが重要な項目の一つになっています。また、認定された長期優良住宅に対する税の特例措置もあり、国としても普及の促進に力点を置いている状況であります。このような動向について、どのように認識をされているのか、市長の見解を伺います。さて、地方自治体のエコ住宅関連の助成制度でありますが、全国の市では、札幌市、東松山市、三鷹市、新潟市、三島市、広島市、福岡市、久留米市などの自治体が住宅エコリフォーム助成制度を設置している状況であります。札幌市では、本年４月、住宅エコリフォーム条例が施行し、予算も計上されており、助成制度がスタートしております。これについては、平成21年、議会の中で超党派による政策研究会エコリフォームプロジェクトを立ち上げ、視察も含め、勉強会を通して条例の提出を実施したようであります。また、住宅の省エネ化とリフォームの推進に関する市民へのアンケート調査も実施、公表されており、参考になるところであります。このアンケート調査の結果では、環境に優しい住宅の省エネ化に対し、88パーセントの方が関心があると回答されており、また、市に望む支援策として、68パーセントの方が工事費用の一部補助と回答があり、さらに47パーセントの方が安心できる施工業者等の情報提供や新技術の情報提供との回答がありました。これらについては、本市で行っても同様の傾向の回答になるものと推察しており、市民のエコ住宅への認識は高いと考えます。次に、経済対策の観点から見たこの助成制度についてであります。住宅業界の状況ですが、長引く不況による先行きの不安や少子化の進行による高齢化の影響などにより、新築市場を取り巻く環境は毎年のように減少しており、建築全体の傾向としても同様の状況であります。本市の確認申請受付の状況で直近５年の推移では、平成17年度が735件に対し、平成21年度では384件と大幅な減少であり、公共事業の大幅な削減も大きな影響があり、本市の建設業界を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。こうした状況の中、住宅版エコポイント制度の導入により、全国的には、大手ハウスメーカーをはじめ、ガス及び電力会社では住宅リフォーム市場への参入に力を入れており、市場の開拓やエコ機器等の商品開発や新技術の拡充に大きな動きが見られ、住宅リフォーム市場は着実に拡大の方向に向かっていると言われております。さて、他都市での住宅エコリフォーム助成制度での経済波及効果を見てみますと、助成額に対する対象工事費では、地域でばらつきはありますけれども、おおよそ17倍から30倍と大きな効果があり、また、地元の会社に限定しているため、地域経済の振興も同時に図られているようであります。このように、地域経済、地元企業にとって大きな効果が考えられ、また、環境に優しいという政策テーマを目指す上で、この住宅エコリフォーム助成制度について研究、検討すべきと考えております。できるだけ早くこの助成制度の設置について強く要望いたしますが、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 高橋克幸

２点について再質問いたします。地籍調査についてと住宅エコリフォーム助成制度についてです。両方とも、本当に大変物足りない答弁だったと残念に思っております。再質問で頑張らなければならないと思っているわけですが、地籍調査について、必要性だとか重要性については市長も十分認識をされているというふうに受け止めております。なおかつ、冒頭でも申しましたように、陳情が全会一致で採択されたという重みもあるわけでございまして、もう少し踏み込んだ御答弁が欲しかったと思っております。市長の御答弁のその裏側には、恐らくこういうふうに書きたかったのだろうというふうに勝手に解釈するわけですが、調査だとか情報収集だとか、それから、具体的なハードルの協議という準備に向けたスタートをしたいというふうに、私はいいほうに受け止めたわけですが、これについて、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。もう一点、住宅エコリフォーム助成制度についてですが、これは、全国各地でも効果が出ておりまして、なおかつ、政策的主導、要するに環境に優しい、そういう政策を進める上でも十分効果があるというふうに思っております。先ほど市長の御答弁にあるような内容でございます。そういう意味で認識は一致しているわけで、では、具体的にどういうふうに進めていくかという内容になるわけですけれども、研究ではなくて、これも歩みを進める具体的な対応策をぜひとも検討していただきたいし、期間は少ないですけれども、スピード感を持ってやっていただきたいと思っております。今、テレビコマーシャルでも、市長も何回も見られていると思いますけれども、エコキュートだとかエコジョーズのコマーシャルは毎日のように流れております。相当数、いろいろな反響があって問い合わせもあるそうでございますけれども、それだけ環境に対する認識、それから、エコ住宅に対する市民の皆さんの意識は高いと思っております。住宅リフォームの市場についても、調べましたら、全国的には約８兆円の規模だというふうに言われております。一戸建てで約６兆円、そしてマンション等の集合住宅で約２兆円という大変右肩上がりのそういう市場でありますので、十分、私は効果があると思ってこの質問をいたしました。そういう面で、住宅エコリフォーム助成制度の準備に向けて具体的に進めていただきたいと思いますが、この２点について、再度お願いしたいと思います。

再質問　9番 高橋克幸

先ほどより前向きな御答弁をいただいたと思っております。地籍調査については、予算的にも実質負担というのは５パーセントなのです。それで、長いスパンで考えますから、それほど大きな市の負担になるとは私は考えておりません。具体的に数字は出していませんけれども、そういう意味で、ぜひ早急に市長の下で進めていただきたいと再度お願いをしたいと思います。もう１点、住宅エコリフォーム助成制度については、最初から大きな金額を考えなくても私はいいと思っています。ですから、先ほど申しましたように、種銭が少なくても、何十倍の効果があるわけですから、そういう意味で、ある程度内容が詰まればテストケースで行って、ある程度状況を見ながら積み重ねていっても私は全然遅くないというふうに思っていますので、再度、これも要望して、質問を終わりたいと思います。