石山町２５番の石垣崩落事故について

質問　22番 北野義紀

本年４月７日に発生した石山町25番の石垣崩落事故について伺います。事故発生以来、市の関係部局の方々が努力されてきたことに敬意を表します。また、市のこの間の努力については、同じ石山町に住む者として経過を承知しています。これを前提に、５月９日の石山町会総会に先立つ石垣崩落に関する集会や被災者等の声を直接聞いたことを踏まえて、次の点について伺います。初めは、石垣崩落の原因は何かということについてです。崩落現場は、急傾斜地崩落危険区域です。マスコミの報道によりますと、市では、雪解け水などが原因となった可能性があるとして調査しているとのことでした。質問の準備過程で、私は担当者に原因について確認したところ、石垣の背後に長年にわたって浸透した水の影響により崩落したのではないかとのことで、断定的な言い方ではありませんでした。原因を正確に把握しなければ、石垣の修復についても適切な対応にはなりません。原因について市長の見解をお聞かせください。次に、被災者、石山町会への対応について伺います。４月７日の事故当日の対応についてです。市内各町会へ配布している災害発生時のマニュアルは、平成18年度版を最後に更新していません。しかも、小樽市の防災担当者の携帯電話３本のうち、１本は番号を変更していたにもかかわらず、各町会へはそのことを連絡していませんでした。今後のことを考えても、このマニュアルの修正、更新は必要と考えますが、どういう準備をされているか伺います。次は、被災者の市営住宅への一時入居に関してです。市の担当者が避難先の石山会館で被災者の要望を聞き、４月８日から14日にかけて市営住宅へ入居させたのは適切でした。ところが、その際に、持ち家があるから２か月たったら退去してもらいますと受け取られるような対応があったことはいただけません。その後、いろいろなやりとりがあって、最終的に、２か月間経過しても問題が解決しなければ引き続き入居してよいと伝えられたのは５月になってからです。被災された市民の心境を踏まえ、誤解を生まない対応が当然必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。次は、石垣修復に関してです。急傾斜地であっても、修復は個人の土地だから個人負担です、こう受け取られる発言で、事故で衝撃を受けている被災者に対応した問題についてです。修復に当たっての見積もりは、事故現場に防空ごうによる空洞があればボーリング等で空洞の有無を調査しなければ見積もりは出せないと言われているとき、また、仮に防空ごうによる空洞が存在しなくても、修復に1,000万円前後、あるいはそれ以上の費用を要すると言われ、衝撃を受けている被災者の気持ちを考えるとき、適切な対応であったのかどうか疑問です。説明を求めるものです。石垣崩落という予期せぬ災害に精神的にも打撃を受けている被災者に、理事者の言葉をかりれば、市の意向を正しく伝えられないようなことになぜなったのか。初動の対応について経過を説明してください。これは、小樽市の防災対策の基本にかかわることなので、事実に即して今後の教訓にしなければなりません。次に、石垣崩落の復旧対策についてです。４月７日の石垣崩落事故の１週間後にも被災地でマンホール沈下等の現象があり、消防本部もそれを確認し、石垣崩落との因果関係は特定できないが、今後の変化、観察が必要とのことでした。その後、５月に入ってから、８日と９日の２度にわたり、同じ箇所で石垣の部分的な崩落が続きました。この事実経過に照らして、２次災害を防ぐためにも地すべり計測などの対策が必要と思われますが、このことを検討したのか、お聞かせください。土地所有者が石垣を復旧するにしても、石垣復旧の前提となる防空ごうによる空洞の有無について調査をしなければなりませんので、小樽市として、去る６月１日に調査を行いました。どんな方法で調査をしたのか、説明をしてください。次に、今後の対策について尋ねます。今回の石山町の事故に関して、空洞調査をやりましたが、その結果、防空ごうによる空洞がなければ、石垣崩落復旧工事は個人の土地だから個人負担で行いなさいと言うつもりでしょうか。このような場合、本来であれば、多額の費用を要することですから、国をはじめ、道や市が対応すべき問題であると考えます。急傾斜地崩落危険区域を多く抱える小樽市にとって、安全なまちづくりの上からも新たに対応しなければならない課題と考えますが、市長の認識とその対策をお聞かせください。小樽市は、平成17年７月に、小樽市特殊地下ごう位置図を作成しています。初めに、この特殊地下ごう位置図を作成した経緯について説明してください。次に、この特殊地下ごう位置図には44か所掲載されていますが、太平洋戦争末期に主につくられた防空ごうは市内で44か所にとどまるものではありません。事実、今回の石垣崩落地の付近にも防空ごうがあったとの証言で市は空洞調査をやりましたが、この箇所も市が作成した地下ごう位置図には掲載されていません。また、手宮では広く知られているように、旧石山中学校の裏手の山にも旧日本軍の高射砲陣地があり、付近には弾薬庫としての防空ごうがあったと伝えられていますが、これも、位置図にはありません。しかも、この特殊地下ごう位置図44か所中27か所が入り口のみの閉鎖と記録されています。処理済みとなってはいるものの、中は空洞になっている可能性があり、市が掌握している地下ごうだけでも、将来、事故を引き起こす可能性をはらんでいます。処理済みとしている特殊地下ごうの入り口閉鎖箇所の安全についての市長の見解をお聞かせください。今回の石垣崩落事故にかんがみて、全市的に防空ごうを調査する必要があるのではないかという問題です。先ほど紹介した特殊地下ごう位置図では、入り口閉鎖やエアモルタル充てんなどで処理済みで、小樽市には安全対策を講ずべき特殊地下ごうは存在しないと国に報告しています。しかし、多数の防空ごうが存在していた小樽市にとって、これで終わりとなれば、その後、不幸にして防空ごうに起因する市民の命と安全にかかわる事故が生じたら、国の特殊地下壕対策事業は、平成23年度までに採択されたものに限られることから、その安全対策は市の単独事業となりかねません。特殊地下壕対策事業がこれで終わりとならないように、国に事業の延長を求め、市民の協力をいただいて防空ごう調査を行い、安全対策が必要な箇所が見つかれば国の事業に採択してもらい、安全なまちづくりを進めるべきではないでしょうか。戦後65年、戦争末期の防空ごうのことを知っている市民は少なくなっています。総連合町会等の協力もいただきながら、まず、調査することが必要ではないでしょうか。その上で、安全対策が必要であれば、特殊地下壕対策事業など国費を導入して行うべきではないでしょうか。市長の見解を求めるものです。ところが、４月13日に、市の幹部４名、消防本部の幹部２名が石山町会へ出向いた際に、全市的な防空ごうの調査となると大きな事業となる、まず、今は崩落した箇所の対策を急ぐべきで、防空ごうがあったのはここだけではないから、直ちに小樽じゅうの調査ということは難しいとの説明をしたようです。意味はわかりますが、先ほども触れたように、市が把握している防空ごう跡でさえ、入り口のみ閉鎖という危険な状態の箇所が27か所もあるのです。将来とも防空ごうの調査をやらないと受け取れる説明をそのままにしておくわけにはいきません。市長も、５月31日の町会長と市との定例連絡会議で、石垣崩落事故の被災者救援に奔走した石山町会長を高く評価したように、石山町会の会長をはじめ、役員の方々は必死になって被災者を救援しました。多くの町会の役員の方々は、今回の事故を契機に、石山町ばかりでなく、防空ごうが小樽じゅうにあったことを踏まえ、市民の安全を考え、心を痛めています。この問題をはじめ、急傾斜地の多い小樽市の今後の安心・安全なまちづくりについて、市長の見解を求めるものです。再質問を留保して、終わります。（拍手）

再質問　22番 北野義紀

再質問をいたします。初めは、現場の危険な状態の復旧をどうするかという問題です。空洞調査の結果は６月30日に判明するとのことですが、仮に防空ごうに起因する空洞があって、それが崩落の原因になったということになれば、空洞の埋め戻しも含め、石垣の復旧は特殊地下壕対策事業で行うことになると考えますが、こういう理解でよろしいか、見解をお聞かせください。次に、調査の結果、空洞が存在しないということになった場合、先ほど来、市長が説明しているように、個人の所有だから個人で復旧工事をやってくださいとなるわけです。しかし、質問でも指摘しましたが、復旧工事には少なくとも数百万円あるいは1,000万円を超える金額がかかると言われています。私は、町会を通じて、被災者にそういう資力はないと聞いていますし、また、理事者の中にも、被災者と何回か接した中で、被災者にそういう資力がないという認識を持っている方もいるわけですから、個人で復旧しなさいと言った場合は、個人にその力がなかったら、今の崩れた状態を放置することになるわけです。現場にブルーシートをかけて、反永久的にそのままにしておくのでしょうか。安全対策をどうするつもりなのか、お聞かせください。私も、一般的には個人の財産を利するのに税金を投入するということは正しくないというふうに考えますが、今、市長が答弁された、私の指摘したこの項に関して法令の根拠を示していただきたい。次に、これと関連するのですが、大規模災害の場合は、個人の所有地であっても公費で復旧工事が行われているのは皆さん御承知のとおりです。しかし、今回の崩落事故は小規模であっても、被災者一人一人に置きかえて考えれば、大規模災害で被災を受けた方と同じなのです。大規模災害なら公費で復旧、小規模なら個人負担、これは矛盾すると私は考えます。ですから、先ほども指摘しましたように、こういう場合であっても適用されるような新たな制度の確立を国に要望して、小樽の安全なまちづくりの条件を整える必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、原因についてです。今回崩落した石垣は、積み増しして傾斜が大変急ながけとしてつくられたという答弁がありました。ここに写真がありまして、市長もお持ちだと思うのですが、御近所の方の話を聞いたら、この石垣の真ん中、下から４分の１くらいのところが、明らかに、古いときに積んだ石垣の上に新たに石垣を急斜面で組んでいったということが推測されるわけです。この積み増ししたところが圧力になって、従来からあった下の石垣も崩落しているというのがわかります。それで、崩落の原因については長年にわたって石垣の背後に水が入ったことを起因としていると小樽市の幹部が語っていることが新聞で報道されていますから、私もそのように理解しているのです。しかし、私は、現場に何回も行って、小樽市の撮った写真も丁寧に見て考えました。崩壊した石垣は、昭和50年代に構築されているのですが、石垣を組む場合は、昭和37年に施行された宅地造成等規制法に基づいて許可を受けて、しかるべく石垣を構築しなければなりません。ところが、それから後に石垣を積み増ししたところが無届けになっているのです。だから、現場へ行って市の幹部と会ったときも、あるいは、現場を見た市の担当者も一致しているのは、宅地造成等規制法に基づく石垣ではないと言うわけです。ところで、なぜ、現場を見て、崩落した石垣が法に基づいて構築されたものでないと判断したのか、説明をしてください。そういうことをわかっていながら、なぜ、マスコミに、無届けの石垣でこれが崩落の原因にもつながっているのではないかと示唆する説明がなかったのか、私には疑問です。原因についてまず認識を一致させる必要がありますから、原因を特定できなくても、今の質問にはお答えしていただけると思うので、お願いします。それから次ですが、小樽市内で、確認申請を出さないで無断で家を建てていたら、市は車で飛んでいってそれを正すわけで、これは、しょっちゅう行っていることです。ところが、石垣を許可なく、しかも大規模に積み上げているのに、なぜ発見できなかったのかということが問題なのです。市内は広いから、全部が全部わかるわけではないということだけで済まされる問題ではないのです。小樽市内には急傾斜地に指定されているところがたくさんあります。急傾斜地の崩落による災害の防止に関する法律は、昭和44年に施行されているのです。今回崩落したところの家が一番先に建てられたのは、確認申請によると昭和51年６月です。だから、急傾斜地の法律ができて、もうこういうところは危ないですよというふうになっているときですから、当然、小樽市は、確認申請が出たら、宅地造成等規制法に該当する石垣であるのかどうか、気配りする必要があると思うのです。今でも、確認申請が出て、がけの上、石垣の上に建っている場合は、確認申請が適切であれば許可しているのです。建築指導課が、同じ建設部の都市計画課に、石垣はちゃんと適法に施工されたかという照会をするだけで今後の事故を防ぐことができるのです。確認申請の際の義務ではありませんけれども、そういう気配りをして市民の安全を守るということは、私は、やる気があればいくらでもできると思いますが、いかがでしょうか。それから、最後ですが、市長は、防空ごう調査を今後適切に行っていくということでしたから、ぜひ、この点については、総連合町会等にも協力を呼びかけて、坂のまち小樽の安全なまちづくりを進めていただきたいと思います。

再質問　22番 北野義紀

先ほど指摘するのを忘れまして、答弁漏れだと思うのですが、小樽市が国に報告した特殊地下ごう44か所のうち、27か所は入り口閉鎖のみになっているということです。そういうことは、結局、中が空洞になっている可能性があるのです。ですから、近い将来、そこの空洞が崩れて事故になる危険性もあるから、その調査はどうするのかと聞いたのですが、私の聞き落としであれば失礼しますけれども、お答えください。それから次に、建設部長が答弁されましたが、地中レーダー探査で空洞の調査を行って、空洞があった場合、埋め戻しについては補助事業の対象になるけれども、それを埋めた後、その上に石垣を復旧するのは個人だと。後でちょっと修正をかけたような説明もありましたけれども、これは、事実経過に即して考えればおかしいのではないでしょうか。空洞が原因でつぶれたら、やはり特殊地下ごうの工事全体を個人の負担で行うということにはならないと思うので、この辺は正確にもう一度答弁をしてください。それから、石垣が、盛り土、切り土、その他の事例から、法に基づくものではないというふうに判断したと言うのですが、その中の一つに、いわゆる水抜きパイプの直径について理事者から指摘をされているのです。だから、私が先ほど言ったように、既存の宅地でがけの上に家を建て替える場合、確認申請の適否だけでなくて、それを支えている石垣の、例えば、水抜きパイプの直径を見れば、法に基づく石垣かどうかということはすぐわかるわけです。手間暇かかる話でないから、確認申請のときに、そういう気配りをしてもいいのではないでしょうか。職員を何人も増やしたり面倒くさい仕事をやるわけでなく、ちょっと都市計画課に尋ねればわかるわけです。それで、法に基づく石垣でないということになれば、危険ですから、その建て主にこういう現状ですよということを知らせるのは、市民を守ることになるのではないかというふうに思うのです。こういうことを、昭和51年のときにちょっと気を使っていればわかったはずですから、37年に施行された法律に基づく石垣であれば、それに付属する水抜きパイプは今回のように直径が短いものではないはずですから、すぐわかると思うのです。そういうちょっとした気配りが安全を守る上で大きな役割を果たすのだから、ここは明確な答弁をしていただきたい。それから次は、玉虫色の答弁なのですが、被災者がお金がなくて石垣の復旧をできないことになった場合に、先ほどは、被災者、所有者とも十分打ち合わせをして検討していきたい、そういう趣旨の答弁でしたけれども、これではイメージがわかないのです。石山町の崩落現場をどうするかということなのです。ブルーシートをかけたままにしておくのか、連続してずっと石垣が長橋寄りにも続いているわけですから。それから、昔、あそこは、市道浄応寺横通線まで土砂崩れがあったところです。それは、町会の人から市も聞かされていると思うのです。ですから、放置しておけば２次災害というか、大きな災害につながる危険があるから、修復する資力がないという場合にどうするのかということを聞いているわけです。落ちた石垣を取り除けば、上からまた土砂がどっと落ちてくることになるし、ブルーシートをかけたけれども、今回、シートを破って２度目、３度目の石垣の崩落が起こっているわけですから、それで済まされる問題ではないわけです。ぜひ、安全対策はどうするのかということについてお答えください。