（1）病院問題について／（2）環境問題について／（3）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、病院問題についての御質問でありますけれども、私が答弁したもの以外は病院局長からお答えいたします。まず、夜間急病センターについてでありますが、これは、市が夜間の第１次救急に対応するため、平成５年に済生会小樽病院の敷地内に移転し、必要な医療を提供している施設であります。このたび、済生会小樽病院の新築を含めた基本構想が策定されたことは承知しておりますが、それ以外の詳細については決定されていないと聞いております。また、新市立病院敷地内に夜間急病センターを設置することは考えておりませんので、仮に済生会小樽病院が移転することになった場合、夜間急病センターの設置場所については、改めて済生会や医師会など関係者と協議していくことになるものと考えております。次に、新市立病院の建設に当たっての計画概要（案）で示しました経済性を考慮したものを検討ということにつきましては、新市立病院建設の将来の負担や持続可能な病院経営面を考えますと、目指す急性期病院として必要な機能を確保し、かつ、可能な限り事業費の縮減を図る必要があると考えておりますので、基本設計や実施設計の中で建設コスト縮減については十分検討してまいりますし、契約方法の検討も必要で、病院事業の経済性は重要な視点となります。また一方で、地元経済への影響を考える上で、地元発注など一定の配慮も必要と考えております。今後、基本設計を行っていく中で、発注方法などの提案もなされてまいりますので、その提案内容などについて議会へ報告し、十分御審議をいただいた上で判断してまいりたいと考えております。次に、南小樽地域の将来についてでありますけれども、市といたしましては、現在地と量徳小学校敷地を使って病院を統合新築するという決断は大変重いものでありましたが、少子高齢化が急速に進展する中で、小樽の将来を見据えながら、市全体の問題として総合的に検討した結果であり、地域の皆さんに御理解をお願いしたところでございます。第６次総合計画では、この地域個別の発展方向といったことは明記してございませんが、病院の統合新築を契機として、地域の将来を見据えつつ、安全・安心で快適なまちづくりを進めていくため、地域の皆さんと一緒になって考え、取り組んでまいりたいと考えております。次に、環境問題について何点か御質問がございましたが、初めに、道内における環境基本条例の制定状況でありますが、道内35市中23市が制定しており、人口10万人以上の市につきましては、既に制定済みとなっております。次に、環境基本計画についてでありますけれども、環境基本計画は、環境基本条例に示す基本理念や基本方針を実現するため、中・長期的な取組の目標や施策の基本的な方向を示すものであります。道内では、条例制定済みの23市すべてが基本計画を策定しており、計画期間はおおむね10年となっております。次に、政府による温室効果ガスの削減目標についてでありますが、地球温暖化は、人類共通の喫緊の課題であり、政府においては、公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提としつつ、25パーセントの削減目標を設定したものと承知しております。この目標につきましては、日々の暮らしや地域づくり、ものづくり、さらにはエネルギー供給などの広範な分野において、高度な技術開発も含めたさまざまな対策や新たな施策の導入が前提となっており、容易には達成できないものと思いますが、温暖化防止はかけがえのない地球環境を守るために必要不可欠なことでありますので、すべての者が目標の実現に向かって今できることから着実に実践していくことが重要であると考えております。次に、温室効果ガス排出削減の今後の取組についてでありますが、環境基本条例案においては、市の責務を環境の保全及び創造に関し、地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し実施することとしており、市民及び事業者に対しては、それぞれの活動の場で環境への負荷の低減に心がけるとともに、市の施策に協力することを求めておりますが、温室効果ガスの排出削減を含めた具体的な内容につきましては、今後、環境基本計画を策定していく中で検討してまいります。次に、地域の事業者と協働して推進する取組についてでありますけれども、本市におきましても、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、実施するに当たっては、事業者との協働も大切な要素と考えておりますので、今後の環境基本計画及び施策の策定に際しましては、先進事例なども参考にしながら、連携の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。次に、温室効果ガスの排出削減に効果的な設備等の導入支援についてでありますが、これらの設備の普及促進につきましては、今後の我が国の経済成長を牽引する大きな役割を担っていることもあり、基本的には国が戦略的な政策を講ずるべきものと考えておりますが、地方自治体においても、それぞれの地域特性に応じて温暖化防止と地域経済の活性化に高い効果の見込まれるものについて、独自の支援が行われているものと承知しております。本市におきましては、現時点でこれらの支援策を導入することは困難でありますが、今後につきましては、財政状況の推移を見ながら効果的な施策を環境基本計画の中に盛り込んでいくことが必要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

佐藤議員の市立病院問題についての御質問にお答えいたします。最初に、今定例会に上程しております４億円の繰入金についてでありますが、小樽市立病院改革プランでは、平成20年度から24年度までの間、収支不足解消のため、一般会計から財政支援として総務省通知の繰出基準外の繰入れを行うことにしております。今回におきましても、平成22年度末までの不良債務解消のため、基準外の追加繰入れをすることにしたものであります。次に、平成21年度の決算見込みについてでありますが、両病院を合わせての収益的収支では４億500万円の黒字となりましたが、改革プランの収支計画では８億7,900円の黒字を見込んでおりましたので、計画よりも４億7,400万円ほど下回る結果となっております。また、不良債務は11億6,300万円、単年度資金不足額は２億9,300万円となり、収支計画と比較しますと、不良債務では５億9,900万円、単年度資金不足額では５億2,500万円といずれも悪化しております。その要因でありますが、医療センターにおきましては計画をほぼ達成できてきましたが、小樽病院におきまして、前年度と比較して呼吸器内科などの医師５名が減少したことによる収益減が主な要因となっております。次に、経営効率化にかかわる計画の平成21年度の進捗状況でありますが、まず、財務にかかわる数値目標の主なものでは、経常収支比率は、目標の99.8パーセントに対し、決算見込みは94.5パーセントで5.3ポイントの減、医業収支比率は、目標96.7パーセントに対し、決算見込みは90.6パーセントで6.1ポイントの減となり、残念ながら、いずれも目標を下回っております。患者１人１日当たりの収入額は、入院では、目標３万7,196円に対し、決算見込みは３万7,876円で680円の増。外来では、１万4,301円に対し、決算見込みでは１万5,601円で1,300円の増と目標を達成しております。不良債務比率は、目標6.6パーセントに対し、決算見込みは15.2パーセントで8.6ポイントの悪化となっております。次に、医療機能にかかわる目標数値についてですが、１日平均入院患者数は、目標397人に対し、決算見込みは340人で57人の減、１日平均外来患者数は、目標の805人に対し、決算見込みは693人で112人の減となり、それぞれ目標を下回っております。全体の病床利用率では、目標70パーセント以上に対し、決算見込みは61.7パーセントで8.3ポイントの減となっておりますが、許可病床数を870床から445床に削減した後の７月から３月までの病床利用率は76.2パーセントとなっており、目標を上回っております。平成21年度の改革プランと決算見込みとの乖離は、主に患者数減によるものであり、これは、先ほども申し上げましたように、医師の補充が計画どおりできなかったことが主な要因となっております。次に、医療職給料表（２）・（３）の導入についてでありますが、改革プランでは、人件費の適正化として、平成21年４月１日より導入を目標に揚げておりましたが、平成20年度に看護師の大量退職が発生するなど、看護師の退職防止の観点からの再検討を余儀なくされ、結果として現在まで導入には至っておりません。医療職給料表（２）・（３）は、従来から給与の適正化のために不可避なものと考えておりますが、一方で、昨今の看護師不足は、病院事業に及ぼす影響も大きく、医師確保同様、看護師の退職防止は経営改善のための重要課題の一つとなっております。特に、本市におきましては、期末手当を含む大幅な給与の独自削減を実施していることもありますので、これまでも労働組合との協議を重ねてきているところでありますが、引き続き、慎重に協議を進め、課題を整理し、平成23年度から導入すべく、取組を進めてまいります。次に、病院建設にかかわる起債についてでありますが、病院事業債及び過疎対策事業債を50パーセントずつ充当する計画であります。返済期間につきましては、工事等にかかわる起債は、病院事業債、過疎債とも30年償還、医療機器にかかわる起債は、病院事業費が５年償還、過疎債は12年償還となっております。また、起債全体の実質的な負担割合につきましては、現段階では、交付税措置で46.25パーセントとなり、一般会計の実負担は13.75パーセント、病院会計の負担は40パーセントになると試算しております。次に、新病院の起債にかかわる北海道との協議についてでありますが、現在、新市立病院計画概要（案）を策定したところであり、今後、同計画が決定した時点で北海道にも報告し、事前協議に向けた相談をしてまいりたいと考えております。具体的な事前協議については、基本設計の進捗状況にもよりますが、年末から年明けがめどになると考えております。次に、地方独立行政法人への移行についてでありますが、本市におきましては、病院事業の経営形態の見直しとしまして、昨年度、地方公営企業法の全部適用を導入したところであります。私は、これに伴い、新設された病院事業管理者の職に着任し、これまで病院の統合新築という大きな目標に向かって経営改善に取り組んできているところです。私としましては、市長との意思疎通が図られれば、全部適用でもかなりの権限を持って経営、運営ができること、いったん独立行政法人化をすれば後戻りはできないことのほか、全国的にも独法化した事例はまだ少なく、その経過を見る必要もあるものと考えているところです。また、全部適用では、予算や契約、給与を含めた人事管理面等で、地方公営企業としての制度的な制約があるのも事実であり、将来的には、独法化に限らず、さらなる経営形態の見直しを検討する必要があるものと認識しておりますが、４年間の任期で管理者に任命されておりますことから、少なくともこの期間中につきましては、引き続き、管理者としての任務を全うしてまいりたいと考えております。次に、基本設計の再開に当たり、前回の中断した基本設計が無駄にならないかとのお尋ねですが、前回の基本設計を中断した時点では、建物の配置計画や各階の平面計画をまとめる段階まで進捗しておりました。今回、業務再開に当たり、規模・機能が見直しになったことや建設費が変更になったことから、前回の図面をそのまま利用することはできませんが、平面計画を検討する上で協議・調整した基本的な考え方は今回の基本計画に活用できるものと考えており、建物配置や平面計画など、今回の建設地に合わせて修正を行うことで対応できるものと考えております。また、今回の基本設計業務の具体的な内訳についてでありますが、基本設計4,000万円、地質調査1,400万円、測量調査200万円、テレビ受信障害予測調査60万円の四つの事業で構成されており、この合計額に消費税を含めまして、設計概算額は5,943万円となりますが、今回は随意契約を予定していることから、これに前回の契約時の決定率を考慮して、4,300万円の予算を計上しております。次に、これからの作業スケジュールについてでありますが、契約後、設計受託者との調整が必要となりますが、おおよそのイメージとしては、規模・機能が見直しになったことや建設費が変更になったことに伴う与条件整理から始めて、平面プランとなる基本設計案の作成を今年度の秋までに行い、年内により詳細な基本設計案を取りまとめ、年明けから建築費の概算を行い、成果品作成を契約工期予定の来年２月末までに完了する予定であります。また、契約方法につきましては、基本設計の再開に当たり、前回の中断までの協議過程や作成した図面等の資料を活用できること、また、委託料を算定する際に前回の契約時の決定率を採用することで、本市にとって経済的に有利な予定委託料を設定できることから、前回の受託者との随意契約を予定しております。次に、今回の基本設計終了時点で確定されることについてでありますが、建物規模や構造・工法、また、配置、平面、断面計画など設計の根幹となる部分や冷暖房設備、主電源設備などを確定してまいります。その後は、法的に変更ができない部分を除いて、配置や間取りの軽微な変更などは実施設計の段階でも必要に応じ修正可能と考えております。なお、基本設計の進捗状況については、適時、病院調査特別委員会において報告していきたいと考えております。次に、新市立病院計画概要（案）と再編・ネットワーク化協議会についてでありますが、再編・ネットワーク化協議会は、昨年９月に最終報告を行い、当初の役割を終えておりますが、この計画概要（案）の新病院の規模・機能につきましては、当該最終報告を基本として、病院局において決定して、新市立病院計画概要（素案）としてまとめ、５月18日の企画政策会議において計画概要（案）として決定したものです。その過程におきましては、小樽市医師会の役員会や再編・ネットワーク化協議会のメンバーでありました公的病院の院長の方々には素案を提示し、考え方を説明しております。今後は、近日中に医師会の理事会の皆さんにも私と両市立病院長でこの計画概要（案）を説明する機会を設けることとしておりますので、さらに御意見を伺ってまいりたいと考えております。次に、病床利用率の向上など効率的な経営についてでありますが、新病院の規模は、コンパクトで効率的な病院を基本として検討してまいりました。病床数を削減する中で、入院患者を受け入れるために必要なベッドを確保するためには、病床利用率を向上させる必要がありますので、病床管理委員会を設置し、診療科ごとの空き病床の相互利用を図ることや個室の割合をふやすことなどをして、病床利用率を90パーセント程度で運営することを目標としております。次に、医師確保の見通しについてでありますが、基本的には、市内の病院で不足する診療科の医師を確保していきたいと考えております。具体的な例としましては、糖尿病や内分泌・代謝、血液、呼吸器、神経など内科の専門医を充足したいと考えております。また、現病院におきましても、医師が一人の診療科などについては、医師の負担軽減のためにも複数の配置ができるような体制が必要でありますので、その充足に努めてまいります。これまで大学の医局としても医師の不足する状況下で、新病院のビジョンを示せない中での折衝は非常に困難な状況でありましたので、基本設計が再開されましたら、早急にその旨を対外的に周知し、これまで以上に働きかけを強めてまいる所存であります。次に、病床数についてですが、新病院は、できるだけコンパクトな病院を目指すことを基本とし、将来人口、入院患者の実績、病床利用率、平均在院日数、今後の医師の充足などを総合的に勘案し、設定したところであります。小樽市の人口推移は、財団法人統計情報研究開発センターの推計によりますと、総人口は減少するものの、有病率の高い65歳以上の人口は、10年後の平成32年には４万5,000人、15年後の平成37年においても現在の高齢者人口と同じ４万2,000人となっており、市立病院の担う脳・神経疾患や心・血管疾患、がん診療などの医療ニーズは高い状況が続くものと予想されますので、そのニーズに対応することを基本に考える必要があります。また、再編・ネットワーク化協議会の最終報告にもある統合新築後の新病院の方向性においても、おおむね400床程度にダウンサイジングするとされていることから、その方向性に沿って検討を行ったものであります。一方、新病院での医師の体制が病床数に大きく影響しますので、まず、すべての診療科の医師から現在の患者の状況や大学医局の意向、新病院において想定される医師の体制や必要な病床数などについてヒアリングを行い、その結果をベースにし、また、地域医療連携の柱でもある医師会からの要望の強いオープン病床も相当数確保することとし、外部有識者の方の意見も聞きながら、経営戦略会議を中心に協議を重ね、決定したものであります。結果といたしまして、計画病床は388床とし、うち一般病床は302床としましたが、現在の入院患者から見ましても、病床利用率は80から90パーセントと、医師充足の状況次第では病床が不足するとの意見もありましたが、一人一人の医師の負担を軽減することも重要な課題ですので、地域医療連携室の機能を強化し、他の医療機関との連携を促進することや平均在院日数の短縮の努力などにより、効率的な運営を行い、対処することにしたものであります。次に、新病院での職員数についてでありますが、まず、医師につきましては、現在の市立病院では、研修医３名を含めて44名となっておりますが、４年後の開院時には、市内で不足している診療科の医師の充足などを図り、できれば50名程度としたいと考えております。医師を除く職員数については、現在、453名ですが、看護師については37名の欠員が生じております。新病院では、この欠員を解消した上で、病床の削減や統合効果により一定程度の削減ができると考えておりますが、基本設計を行う中で診療体制や検査機器の配置などが明らかになってまいりますので、その中で必要な職員数について具体的な検討をしてまいりたいと考えております。次に、新病院を構成する各部門の面積についてでありますが、各部門の所属する階や配置につきましては、基本設計の中で設計者と病院とが詳細な協議を行い決定していくことになりますので、現時点では必要な面積は確定しておりませんが、前回、築港地区で計画した際の面積の比率で申し上げますと、外来診療部門と中央診療部門で約20パーセント、管理部門が約10パーセント、病棟部門が約45パーセント、サービス部門などが約25パーセント程度となっております。今回の病床数の変更に伴い、部門ごとに若干の増員が出るものと想定しております。また、建物形状につきましても、基本設計の中で詳細を検討することになりますが、地上２から３階までの低層階に外来診療部門や中央診療部門が配置され、その上に病棟部門が配置されるものと想定されます。いずれにいたしましても、限られた土地や延べ床面積の条件の中で効率的な配置を検討してまいります。次に、病院が新築されることによる周辺地域への影響と対処方法についてでありますが、新病院は、二つの病院を統合し、地上７階程度の建物になりますことから、隣接地への日影についてや近隣のテレビ受信への影響などが考えられますので、基本設計業務の中で十分な調査検討を行うなど、病院の建設に伴う近隣地域への影響についても十分に配慮してまいります。次に、災害拠点病院が免震構造でなければならない法的な制約があるのかということについてでありますが、災害拠点病院の構造につきましては、免震構造でなければならないという法的な制約はありませんが、免震構造は、地震の揺れを低減することや医療機器の転倒に伴う破損を著しく低減できること、また、ゆっくりと揺れることなどで利用者の心理的不安感を軽減できることから、近年の新築病院では多く採用されており、とりわけ、近年建築した道内の災害拠点病院ではすべて免震構造を採用しております。また、災害拠点病院の指定要件では、施設の要件の一つとして、施設は、耐震構造を有するとともに、水、電気等のライフラインの維持機能を有することとなっておりますことから、今回の計画概要（案）では、地震の揺れに対してライフラインを守るためにも有効とされる免震構造について検討することとしたものであります。次に、基本設計では免震構造のみを検討するのかということについてでありますが、基本設計では、免震構造のみ検討するのではなく、耐震構造や他の構造につきましても、建設コストを含め、御指摘のあった免震構造の特性やその他の構造の特性について比較検討を行い、その上で採用する構造を決定してまいりたいと考えております。次に、建設計画における１平方メートル当たり33万円の意味についてでありますが、基本設計料を算定する上では、予定の建設工事費の試算が必要となりますので、この試算のもとになる単価を１平方メートル当たり33万円と設定したものであり、実際の工事単価とは別のものであります。この試算のもとになる単価は、国立病院機構の示す病院建築標準仕様指針をもとに設定したものでありますが、病院建築標準仕様は、従来の国立病院の建設が民間の医療機関と比較して仕様が高水準で、工事費も高額な傾向にあったため、独立行政法人化後の国立病院の施設整備を、工事の品質や安全性などを確保した上で、経済性を発揮し、工事費を可能な限り低く抑えるために策定されたものであります。今回の基本設計料の算定におきましても、新病院建設工事が公共工事として発注することになることから、同様の趣旨で国立病院機構が示す単価を採用し、試算したものであります。また、一定の条件につきましては、建設工事費の試算に当たり、この設定単価に１病床当たりの想定面積である75平方メートルを乗じて試算したことを示したものであります。なお、計画概要（案）の建物本体の工事費は、１平方メートル当たり33万円を目標とするとの記述は、わかりにくく誤解を招くおそれがあるとの御指摘もありましたことから、その記述についての見直しを検討しているところであります。次に、事業費（試算）における用途区分ごとの内訳についてでありますが、建設工事は、建設本体の工事費、電気工事費及び設備工事費で、附帯工事費は、外構工事が２億円、駐車場整備費が5,000万円、基本・実施・監理は、基本設計が平成19年度分も含んで6,900万円、実施設計で１億2,000万円、工事監理費と事務費で２億1,100万円、医療機器・備品は30億円、システム経費で５億円、移転雑費は新病院への移転費用として１億7,700万円としております。また、解体工事費は９億3,800万円で、現小樽病院と量徳小学校の解体費とそれぞれの造成工事を含めた金額としておりますが、これらの金額につきましても現段階での試算として計上したものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市内公立高校の在り方を検討する懇談会での意見の取りまとめと北海道教育委員会への要望についてでありますが、この懇談会では、昨年度の公立高等学校配置計画の中で、平成25年度以降の見通しとして、後志学区においては３から４学級相当の調整、そして、職業学科の配置のあり方を含めた再編の検討が示され、また、道教委から、市内の高校のあり方について議論していただきたいとの提案を受けました。このことを踏まえ、公立高等学校の学校長や関係者、小樽市校長会や小樽市ＰＴＡ連合会、また、商工会議所からも参加をいただき、昨年11月２日に懇談会を立ち上げました。これまで４回開催し、さらに議論を重ね、今年の秋ごろまでには意見をまとめ、道教委へ提出したいと考えております。次に、小樽市内における私立高校の取扱いについてでありますが、この懇談会は、基本的には公立高等学校の配置計画について話し合うことを目的としております。今後、取りまとめの作業に入りますが、その段階では、私立高校の御意見を伺うことも考えております。次に、子供たちの教育環境を高校と小中学校の立場から話し合う試みについてでありますが、市内の小中高の連携については、毎年、小樽市中学校長・高等学校長連絡協議会において教育活動や進路指導等について情報交流が行われており、この場に指導室も参加して小樽市学校教育推進計画２次計画や小中学校における教育活動の状況等についてお話をさせていただいております。今後、校長会等にも協力をいただいて、お互いの実情の理解や意見交換を行う場の設定、さらには、教員による授業交流なども課題として、相互に補完できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。次に、北海道教育委員会が示した平成22年度全国学力・学習状況調査採点等実施要領についてでありますが、この要領は、本調査の希望利用校における教科に関する調査の採点、集計、分析、児童生徒質問紙調査及び学校質問紙調査の集計、分析など、道教委が取り扱う内容について示しているものであります。次に、抽出対象校数及び希望利用校数、参加人数等についてでありますが、抽出対象校は、小学校３校、中学校10校であり、抽出対象以外の学校はすべて希望利用校となり、小学校24校、中学校４校であります。抽出、希望両方を含めた参加人数は、小学校調査対象者968名中947名、中学校調査対象者993名中950名となっております。なお、希望利用校の採点等にかかわる経費は道教委が負担することとなっております。最後に、結果の公表等についてでありますが、道教委の実施要領において、保護者や地域住民に対して域内の教育及び当該学校の状況について説明責任を有していること、序列化や過度な競争につながらないようにすること、各児童生徒の個人情報といった観点を考慮しつつ、市町村教委と協議の上、別途定めることとしております。教育委員からは、調査の結果については、活用方法や公表についても検討が必要ではないかという意見もありますことから、本調査のねらいを踏まえ、道教委との協議や小樽市教育委員会の中で議論を重ねてまいりたいと思います。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局経営管理部長 吉川勝久

この数値については、21年度の進捗状況の数値ですので、繰り入れる前の数値です。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）