（1）歯科疾患検診について／（2）公設青果地方卸売市場について／（3）食育について／（4）幼稚園教育について

質問　13番 佐藤禎洋

今回初めて一般質問をさせていただきます。自由民主党新人の佐藤禎洋です。山田市長を支え、市政を担う一人として、今後ますます職務を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、市長、教育長並びに関係理事者に質問させていただきます。初めに、歯周疾患検診についてお伺いします。平成15年度より健康増進法が施行され、健康増進法は健康日本21の法的基盤を整備して、市町村における地方計画策定を推進するねらいがあります。健康保険法等改正とあわせて、医療保険改革関連法案としてということは、疾病予防と健康づくりを通じて、将来の医療費負担を軽減するための取組としても意味があるのです。結核にかわり脳卒中が死因の１位となったのは昭和26年、成人病対策が制定されたのが昭和32年、その翌年には脳卒中、がん、心臓病などの慢性疾患が死因の上位となりました。昭和55年には脳卒中、がん、心臓病だけで死因の６割を占めるに至りました。そして、平成８年には脳卒中、がん、心臓病などを生活習慣病と呼ぶことが決まりました。生活習慣の改善で予防可能であり、予防することで医療費の増加に歯止めをかける。そこからの健康日本21運動の展開の必要性であります。一方、生活習慣病の医療費においては、厚生労働省の平成11年度国民医療費によると、歯科医療費と他生活習慣病の関連は、歯科疾患が２兆5,444億円で、がん、脳血管疾患等の生活習慣病よりも医療費がかかっているということは、一般的には意外性があると思われますが、いかに有病者が多い疾病であるかということが理解されます。歯科領域での健康結果を評価するものの一つの基準は、残存歯数であると思います。予防歯科医療とはある面では歯の喪失の予防であり、もう一方ではそしゃく障害による健康障害の予防を意味します。北海道での歯の健康と医療費の関係を見てみると、70歳で自分の歯が20歯残っている人のことをいわゆる7020達成者と言いますが、7020達成者と比べて未達成者は平均して1.3倍、ほとんど歯のない人では1.6倍も医療費負担が多い結果が得られました。このことは継続的に受診して予防措置を含む適切な歯科医療を受けて歯の喪失を防ぐことが、全身の健康の維持増進に大いに寄与することを示しており、結論として歯科の予防措置が経済的に貢献していると主張できるものであります。本年８月29日、福田政権で再び厚生労働大臣になった舛添大臣は、就任に当たっての専門誌記者クラブとの会見で、今後の医療制度では病気ではなく、予防をスローガンに改革を進める考えを示しました。平成20年度の医療制度改革への取組の発言の中で、「例えば介護にしても予防にも給付するようになってきた。予防的なものも保険で見られるような形にしていくことがいいと思う。保険で点数が何点というところまでは細かくないが、考え方としては、例えば虫歯になったら保険で見ることができるが、虫歯になる前は見てくれないという発想を若干変えたい」と。健康増進法第17条に位置づけられる健康増進事業の具体的な事業に歯周疾患検診があります。そのような中で、健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業や老人保健法に基づく歯周疾患検診などの国庫補助事業が有効に活用されるよう働きかけをし、その際、財政状況の厳しい中で国庫補助に対する自治体負担分が課題となる場合がありますが、健康増進に係る地方交付税の算定基礎の追加、いわゆるヘルスアッププランを自治体負担のねん出理由として有効に組み合わせたり、既存の事業を包括的に見直し、事業効果の低いもの、実態の現状に合わなくなっている事業などは思い切って整理することも既に検討されてきたことと思われます。現在小樽市では歯周疾患検診は行われておりませんが、多くの自治体では歯科医院を実施指定医療機関として、料金、受診対象者はさまざまな違いはありますが、実施されているのも事実であります。歯周疾患検診については、健康増進法に基づき、市町村の衛生担当部局が行う努力義務ではありますが、さきに述べたように、歯科の予防措置が将来の医療費負担を軽減するという観点からも、小樽市独自の歯周疾患検診として受益者負担、実施機関、受診対象者の検討も含めた上で実施していただきたい。このことについて市長の御見解をお聞かせください。次に、平成21年度以降に予定されている公設青果地方卸売市場の民営化について質問いたします。公設卸売市場は戦後の混乱の中、公共資本により全国的に整備され、食糧を配給するという、いわば供給側の主導でできた制度であります。卸売市場法は昭和44年に制定されましたが、内容は大正12年の市場法とほとんど同じであります。約40年を経て流通機構は大きく変化しております。食料品の安心・安全が常識となり、需要側である消費者主導型となり、卸売市場も大きく変わらざるを得なくなりました。日本社会全体の規制緩和が卸売市場に及ぶのは必至であり、時間の問題となっております。そこで、大きな改革を見据えて、市場関係者が少しでも優位な立場で将来が築けるようにと考えたのが、民営化という路線であります。日本の卸売市場の課題は、取引のルールが全面的に法律で定められていますが、行政は責任をとれないという現実。開設者が場内業者を指導・監督するという世界に類を見ない特殊な市場制度。信頼関係の全くない監視体制の慣例が今日まで続いている。平成21年からの委託手数料の自由化。開設者が市場経営者である自覚がないにもかかわらず、利益が出るように運営しなくてはならない。地方卸売市場の開設者は３から４割が赤字経営となり、危機的状況となっている。小売市場の厳しい構造変化として、生鮮食料品ではスーパーのシェアが60から70パーセントとなり、小売店の減少に拍車がかかっている。商社がシェアを伸ばし、輸入品が急速に増大している。生鮮食料品の卸売市場の経由率が年間10パーセント前後低下している。卸売市場が産地の生産者に役立つ的確な情報を伝えていない。代金決済機能が時代に即した機能的なものになっていない。場内業者の意識改革の立ちおくれのため、時代の変化に対応できる経営体制の整備が進んでいないなどが挙げられます。さて、小樽市においては、平成21年度以降の組織・機構の見直しで、公設青果地方卸売市場の民営化について検討されていますが、公設青果地方卸売市場は小樽市民にとっても、もちろんそこにかかわっている人にとっても必要なものであります。そこで、お聞きします。公設青果地方卸売市場の現状と課題は、また民営化における市の権限などのかかわり方は、さらに公設青果地方卸売市場運営委員会の今後のあり方は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。次に、食育について質問いたします。小樽市学校教育推進計画あおばとプランの主な取組に、食に関する指導の充実があります。食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであります。食育基本法においては、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられています。単なる料理教育ではなく、食に対する心構え、栄養学や伝統的な食文化についての総合的な教育であります。食生活が変化してきた主な理由は、塾通いやテレビの深夜番組などの影響により、夜遅くまで起きるようになった結果、朝は食事をとらなかったり、朝食の内容が不十分になったこと、残業や子供の塾通いなど、家族のライフスタイルの変化の一方で、コンビニエンスストア等の普及により、24時間いつでも自分の食べたいときに自分の好きな食べ物だけ食べられるようになったことなどにより、家族で食事をする機会が減少し、一人で食事を食べる孤食や家族が同じ食卓で別のものを食べる個食が増加してきたことなどが挙げられ、平成16年度北海道ＰＴＡ連合会の調べによると、小中学校の朝食の欠食状況は「食べないことがある」「ほとんど食べない」の回答を合わせると、小学校では22.5パーセント、中学校では25.7パーセント、朝食を一人で食べる割合は、小学校で23.7パーセント、中学校では36.3パーセントという統計が発表されています。さらに、食育が必要になってきた原因のもう一つに、昨今のＢＳＥや食品の表示といった問題に端を発した食の安全・安心があります。このため、みずからが食について考え、判断する力をつけるための食育が必要不可欠となっているのが現実です。文部科学省は給食を従来の栄養改善から食育に転換する方針を固めたことは、御承知のことと思います。学校における指導体制の充実において、公立小中学校の栄養教諭については、平成19年９月現在で東京都と静岡県を除く45道府県において、986名が配置されています。食に関する指導は、給食の時間をはじめとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で体系的、継続的に行われるものであり、肥満、食物アレルギーや偏食などの個々の問題に適切に対応するために、その中で栄養教諭はその専門性を生かして、学級担任、教科担任、養護教諭、学校医と連携しつつ、保護者との面談等を重ねながら積極的にきめ細かな指導・助言を行っていかなければなりません。平成19年３月の食に関する意識調査によると、食育の推進にかかわるボランティア活動に参加してみたいと回答した者の割合は３割であります。参加してみたい活動としては、生活習慣病予防などのための料理教室が最も高く、以下食生活の改善に関する活動、郷土料理、伝統料理等の食文化継承活動、食品の安全や表示に関する活動と続き、また全国約19万人の食生活改善推進委員が親子の食育教室をはじめ、スポーツ少年団を対象とした出前食育講座など地域に根差した食育活動を展開しています。そこで、教育長にお聞きいたします。小樽市における小中学校の朝食の欠食状況と朝食を一人で食べる割合は。また、栄養教諭の配置とその業務内容はどのような状態になっているのか、さらに食育の推進にかかわって、小樽市の小中学校ではどのような取組が行われているのか、お聞かせください。次に、幼稚園教育について質問いたします。幼児期は遊びを中心とする集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期です。幼児期の生活環境はその後の心身の発達に著しい影響を及ぼすことから、この時期に幼児の発達の特性を踏まえ、人や自然などとのかかわりの中で、生きる力や思いやりの心をはぐくむなど、成長発達に必要なさまざまな経験を積み重ねることが求められています。しかしながら、少子化や核家族化、都市化の進行、女性の社会進出に伴う出生率の低下など、幼児を取り巻く環境の変化によって、子供同士の触合いが希薄になり、集団行動の楽しさや厳しさを味わえなくなったりして、自然との触合いなどの体験的な活動も少なくなっていることなどから、近年多くの家庭において子育てに対する不安や悩みを抱える状況が顕在化しており、集団保育を通じ、体験的活動を実践している幼稚園に対する市民の関心や期待が高まっています。国においては、近年の幼児を取り巻く環境の変化や保護者と地域社会のニーズの多様化などに対応するために、平成10年12月に幼稚園教育要領を改定し、さらに最近の幼児教育に関する動向を踏まえ、新たな振興策、幼児教育振興プログラムを策定しました。このプログラムには、幼稚園運営の一層の弾力化、遊びを通した生きる力の基礎づくりや教育活動及び教育環境の充実、子育て支援機能を活用した親と子の育ちの場としての役割、幼稚園教育と小学校教育の円滑な移行と連携などが盛り込まれています。小樽市には17園の私立幼稚園があり、うち１園が休園していますが、1,351人が通園しています。私立幼稚園は、幼稚園教育を提供する主体として建学の精神と理念の下、保護者の多様なニーズに的確にこたえていく必要があります。具体的には、満３歳児教育を含めた質の高い幼稚園教育の提供、保護者への教育や教育相談などの子育て支援機能の充実に努めるとともに、同じ年齢層の子供の保育を担っている保育所との連携や小学校をはじめとする教育機関との連携、地域住民や地域施設との連携などを通し、幼児教育の核としての役割を担う機関として、その役割を果たしていくことが必要です。また、私立幼稚園は、公の教育を担う教育機関として、市民の信頼にこたえる質の高い教育の実践に今まで以上に努めることが必要です。そのためには、私立幼稚園が実践する幼稚園教育の内容に関して、外部から客観的な評価を受け、その結果を公表することにより、みずから実践する教育内容などを常に点検するとともに、教育内容と保護者負担のバランスのとれた幼稚園経営にも配慮し、保護者が安心して子供を就園させることができるような環境づくりを推進し、研修などを充実させながら積極的にその役割を果たしていくことが求められています。幼稚園教育が生涯にわたる人間形成の基礎に培われる重要な時期に行われることを考えれば、幼稚園教育の重要性を認識し、必要な幼稚園関連予算の確保を図るなど、単なる削減につながることがないようにすることも重要なことであります。北海道教育委員会では、本年９月、北海道教育ビジョンに掲げる基本理念等に基づき、個別具体的な教育施策を体系的に整理した平成20年度以降の新しい教育計画として、（仮称）北海道教育推進計画（原案）を発表いたしました。その施策の対応方向として、幼稚園、保育所等と小学校との連携、幼児の各時期の発達や地域の実情に応じた教育が行われるよう、幼稚園等教員の研修などを通じて教育課程を充実するという幼稚園教育の充実がうたわれております。また、第２回定例会の総務常任委員会で、新あおばとプランについては北海道教育委員会の北海道教育ビジョンと軌を一にするという御答弁をいただきました。札幌市においては、（仮称）札幌市幼児教育振興計画の策定に当たり、平成16年８月に札幌市教育長から幼児教育の現状と課題を踏まえた今後のあり方と幼児教育における幼稚園等のあり方について諮問を受け、札幌市幼児教育市民会議を立ち上げ、答申が出されました。小樽市の幼稚園教育の取組の現状と今後小樽市として幼稚園等教員の研修等を含めた幼稚園教育の振興に向けた計画の策定は考えているのでしょうか。教育長の御見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終了させていただきます。（拍手）

質問　13番 佐藤禎洋

詳しくは、委員会の方で質問させていただきたいと思います。