（1）財政問題について／（2）市立病院について／（3）新総合計画について／（4）地域再生チャレンジ交付金について／（5）観光について／（6）まちづくりについて／（7）歯周疾患検診について／（8）教育について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題に関して、平成 19 年度決算についてでありますけれども、平成 19 年度は前年度の赤字額約 11 億 8,400 万円を引き継ぐ中で、徹底的な経費の節減と事務の効率化に取り組んだほか、遊休資産の売却や退職手当債の導入などを行い、累積赤字額の圧縮に努めたところでありますが、地方交付税など一般財源収入の減少の影響などが大きく、最終的には４年連続の赤字決算となったところであります。平成 16 年度から行われた三位一体の改革に伴う市財政への影響は依然として深刻なものがあり、市民の皆さんや職員の協力を得て懸命に歳出削減等の努力をしても、なお地方交付税等の歳入減が上回る状況については、自助努力の限界に近づきつつあるとさえ感じております。本市にとりまして財政再建はどうしても乗り越えなければならない最優先の課題でありますので、当然のことながら今後も引き続き全庁挙げて財政の健全化には強力に取り組んでまいりますが、一方で、来年度以降の地方交付税の増額等地方一般財源の充実確保なくしては真の財政再建にはなり得ませんので、全国市長会などとも連携し、私どもの実情をさらに強く国に対して訴えてまいりたいと考えております。次に、いわゆる財政健全化法に基づく平成 19 年度の連結実質赤字比率についてでありますが、この比率は一般会計と特別会計や企業会計を合わせた全会計の赤字総額の標準財政規模に対する割合であり、本市の場合、一般会計のほか国民健康保険事業特別会計や病院事業会計で多額の赤字を抱えていることから、19 年度決算では早期健全化基準に近い比率となっております。現在、厳しい財政環境の下、一般会計をはじめ各会計とも赤字の解消を目的とする計画に基づき、人件費の削減や民間委託の推進、収納率の向上などに努めており、連結実質赤字比率といった財政健全化法に基づく健全化判断比率をクリアするだけではなく、できるだけ早期にそれぞれの赤字が解消できるよう、今後も全力を挙げて収支の改善に取組を進めてまいりたいと思っております。次に、本年度の普通交付税の状況でありますが、まず本年度の見積りに当たりましては、地方財政計画で示された伸び率等を基に、地方再生対策費の影響等も考慮して、平成 19 年度の決算見込みに比較し、国が示した市町村分全体の伸び率 4.8 パーセントを下回る 2.3 パーセントの伸びとして積算したところであります。しかし、実際の交付税額の算定において、私どもが想定した以上に市民税や固定資産税などの収入額が多く見られたことにより、結果として前年度に比較して 0.5 パーセントの伸びにとどまり、予算額に対しては約２億 6,000 万円下回ることとなったところであります。今後の対応についてでありますが、年度内の残された期間、予算計上しております他の歳入の確保に全力を挙げるとともに、歳出予算の執行に当たっては、それぞれの事業の緊急性などを改めて見極め、経費の節減を図りながら不足財源のねん出に努めてまいりたいと考えております。次に、本年度の普通交付税が予算を下回ったことと、財政健全化計画の関係についてでありますが、今回の結果は、来年度以降の普通交付税額の見積りにも大きく影響いたしますが、健全化計画の収支の変更につきましては、本年度における歳入歳出の決算見込みや、年明けに国が示す平成 21 年度の地方財政対策などを踏まえ、また、来年度の予算との整合性にも十分留意しながら判断してまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税制度に基づく寄附でありますが、初めに寄附の現況につきましては、９月 10 日現在市内にお住まいの方 13 人から 302 万円、道内にお住まいの方 13 人から 61 万円、道外にお住まいの方 58人から 313 万 3,000 円で、合計 84 人 676 万 3,000 円となっており、寄附をしていただきました皆さんに対しまして、大変感謝を申し上げる次第であります。次に、市外から通勤している職員に対しての周知状況でありますが、既にふるさと納税制度の内容や仕組みについて、庁内メールでの周知を図り、制度に対する協力などについてお願いしているところであります。また、あわせて全職員に対しても市外に住んでいる家族や友人へのふるさと納税制度のＰＲについて周知を図っております。次に、市立病院について何点か御質問がございましたが、まず初めに平成 20 年度の経営状況でありますが、両病院を合わせた本年４月から７月分の累計では、入院収益は 18 億 387 万 9,000 円、外来収益は９億5,622 万 4,000 円となっております。これは昨年度の同時期と比較しますと、入院収益では１,772 万 2,000円下回り、外来収益では 798 万 3,000 円上回って、合計で 973 万 9,000 円の減収となっております。当初予算の４か月分との比較では、入院収益では 7,224 万 1,000 円、外来収益では 3,966 万円、合計で１億 1,190万 1,000 円、それぞれ下回る結果となっております。このように本年度は、病院経営の基本となる入院・外来収益で昨年並みを維持しているものの、予算に対しましては減収となっており、大変厳しい状況と考えております。次に、医師の退職に伴う影響額でありますが、今年度内にその補充ができないとしますと、今年度の収支で２億円前後の影響が出るものと考えております。医師の退職後、このまま医師が確保できない状態が続くことになりますと、入院・外来の収益の確保は大変厳しいものがあり、現在、病院事業が抱えている不良債務の解消計画に大きな支障が生じると言わざるを得ませんし、診療にも大きな影響が考えられます。このことからも、後任の医師の派遣については、年度内の補充は大学医局の異動の時期でもなく難しい面もありますが、特に内科については専門家の選択肢も広げて補充できるよう大学医局などへ働きかけを行っているところであります。また、各部門の体制については、これまでも患者数の減少などに伴い、その都度、休床や退職不補充、部門間の業務の見直し等で対応してきております。今後の医師の状況等を見極める必要もありますが、現在各セクションごとに経営改善チームをつくり、専門家のアドバイスもいただきながら、各部門の個々の職員の業務実態分析などを行い、業務量の変化に対応できる体制について検討を進めているところであります。次に、公立病院特例債についてでありますけれども、現在までの協議では、これまで病院事業で取り組んできた給与費の削減、民間委託などの経費削減、病棟の再編などの業務効率化など、病院として経営改善に向けて努力してきた額と不良債務解消のために繰り入れた額を合わせた 18 億円程度を認めてもらうように協議をしております。仮にこの特例債の発行が認められた場合、長期債務への振替が可能となり、健全化法の連結実質赤字比率や病院事業の資金不足比率の算定から、特例債発行額が控除され、それぞれの比率を改善させることが可能となります。次に、改革プランの進ちょく状況とその概要でありますけれども、改革プランの三つの視点ごとに申し上げますと、経営効率化については、今後の経営効率化に向けて経常収支比率や医療機能に係る平均入院患者数、病床利用率など、それぞれの目標設定と目標達成に向けた具体的な取組について検討し、病院内で詰めの作業を行っております。次に、再編・ネットワーク化については、地域における市立病院の役割や市内公的病院など、診療所との役割分担がどのように図られるのかを、これまで４回の協議会を開催し、検討してきたところであります。先週開催された協議会においては、短期間で再編・ネットワーク化についての結論を得ることは難しく、まず地域医療の現状、課題を整理し、市立病院の当面の方向性についてまとめて中間報告をいただけると聞いております。今後は、同協議会を継続して開催し、さらなる議論をお願いしたいと考えております。経営形態の見直しにつきましては、市立病院が今後存続していくためにも、不良債務の解消は喫緊の課題であり、経営改善のための一手法である地方公営企業法の全部適用に向け、取り組んでいるところであります。今後、新たに置かれる管理者の人選、病院組織のあり方や関連条例等の改正作業を行い、平成21 年度の導入を予定しているところであります。また、近々、特例債についての北海道との事前打合せがありますので、その中で改革プランの骨子についての助言をいただき、その上で改革プランの素案をまとめ、庁内の改革プラン策定会議で原案を策定し、パブリックコメントなどの手続をとって年内をめどにプランの策定を終えたいと考えております。改革プランが国に認められるかとの御指摘でありますけれども、改革プランは各自治体が自主的に策定するもので、特例債を要望する場合には、その策定が条件とされており、特例債の償還が確実に行われるかどうかを審査する中で、資金収支計画の適否が国や道から判断されることとなります。次に、第６次小樽市総合計画についての御質問でありますけれども、初めに基本計画がスタートしていないことにより、現在、中断している事業はないかとのお尋ねでありますけれども、「市民と歩む 21 世紀プラン」の基本計画期間は平成 19 年度で終了しており、現在、基本計画については空白となっております。しかしながら、市政運営に当たりましては、21 世紀プランの基本構想を踏まえ、各施策分野の個別計画に基づく事業のほか、緊急に必要な事業についても十分検討の上、計画的に進めているところであり、基本計画が空白であることにより中断している事業はございません。次に、21 世紀プランと第６次計画の相違点でありますけれども、21 世紀プランでは、さまざまな政策課題の中から緊急性や将来性などに着目し、とりわけ重点的、先導的に展開を図ることが必要な施策を取りまとめた「重点プログラム」と「創造プログラム」を設けておりました。しかしながら、この 10 年間を見ますと、当時の想定を超える少子高齢化の進行や地域経済の低迷など、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。そのため、このたびの計画では、少子高齢化や地域経済、雇用環境などの課題に対応するため、個別の施策分野を超えて横断的に取り組む「元気づくりプログラム」を設けたところであります。また「まちづくり ５つのテーマの中に市民意向調査の結果などを踏まえて自然環境や都市景観の保全に関連する施策を総合的に取りまとめた分野を設けたほか、基本計画の施策ごとに成果指標を設定することとしたのが、主な相違点であります。次に、第６次計画の策定スケジュールでありますけれども、基本計画につきましては、今議会で基本構想の議決をいただき次第、早急に計画案を策定し、年内に総合計画審議会に諮問したいと考えておりますが、審議会の御意見を踏まえて調整の上、来年の第１回定例会で示したいと考えております。その後の基本計画に基づく実施計画を策定することになりますが、第６次計画の最終取りまとめについては、来年８月ころを予定しております。次に、第６次計画と 21 年度当初予算や他の計画との整合性についてでありますが、来年度の当初予算につきましては、予算編成作業と基本計画の策定作業を並行して進めることになりますので、整合は図られるものと考えております。次に、国や北海道の計画との整合性でありますけれども、北海道総合開発計画は本年７月、北海道総合計画は本年３月にそれぞれ策定しておりますので、本市の基本構想は、それらとの整合性に配慮してまいりました。今後の基本計画や実施計画の検討に際しましても、国や道の計画との整合性に留意してまいりたいと考えております。また、各施策分野の個別計画との整合性についてでありますが、新たな総合計画の策定に伴い、個別計画の見直しが必要な場合は、適宜対応してまいりたいと考えております。次に、地域再生チャレンジ交付金についての御質問でありますが、まずこれまでの取組の経緯とプロジェクトの概要でありますが、この事業は地域活性化につながるソフト事業に 10 分の 10 の財源で、財政面でも有利なものであることから、昨年度は小樽港の立地特性と対岸諸国との交流拡大の可能性についての調査事業ほか１件を応募いたしましたが、審査の結果、不採択となったところであります。今年度採択されたプロジェクトは、人口の減少、経済の低迷や中心市街地の空洞化など本市が抱える課題に対し、人が集まり人がにぎわうまちを創造するために、コミュニティ機能の再生、国外市場の販路拡大や観光客の滞在時間の延長などを取りまとめたところであります。今回採択となったプロジェクトの中で交付金の対象となった事業の概要でありますが、まず、まちなかの空き家、空き地などの状況調査を行う「市街地空洞化調査事業」に 200 万円、旧国鉄手宮線整備に向けたイメージパースの作成などを行う「にぎわい拠点創出事業」に 100 万円、市内の機械金属関連産業のパンフレットの作成や産業展への出展によりＰＲを行う「小樽ブランド創造事業」に 160 万円、中国・上海などで地場産品の市場調査を行う「東アジア等・マーケット開拓事業」に 410 万円、おたる案内人による周遊型観光コースの創出などを行う「新しい観光の魅力発掘事業」に 250 万円となっております。次に、プロジェクトの事業を今後どのように長期的な事業へと展開していくかという御指摘でありますけれども、本交付金の目的は、地域の協働による長期的な取組を立ち上がり段階で支援するもので、制度の性格から継続事業を実施する場合は交付金額は漸減していくことになると聞いております。このため、今後については、それぞれに関連する民間団体が主体となって取り組んでいける仕組みづくりが必要となってきます。今年度実施する事業については、その事業効果を見極めるとともに、継続すべきか、新たなものに移行すべきかなど十分吟味をし、関係団体等と連携を図りながら取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、観光についての御質問でありますけれども、まず平成 19 年度の観光入込客数の概要でありますが、観光入込客数は平成 18 年度を約 29 万人下回る 740 万 5,000 人で、内訳といたしましては、日帰り客数 673万 8,000 人、宿泊客数 66 万 7,000 人、道内・道外の別では道内客数 518 万 1,000 人、道外客 222 万 4,000人となっております。また、外国人宿泊客数は３万 9,000 人で、国別に見ますと多い順に香港、韓国、台湾となっております。18 年度を下回った要因といたしましては、依然として根強い人気がある旭山動物園に客足が向いたことや、夏場が天候に恵まれず、海水浴客が減少したことによるものであります。また、今年度については、ゴールデンウィーク期間中は天候に恵まれましたが、前半が連休にならなかったことや、ガソリン税の暫定税率復活などの影響もあり、観光、宿泊、飲食の各施設ともに前年度の利用実績を下回っております。また、７月に入りましては、北海道洞爺湖サミット開催による交通規制の影響で客足が遠のいたものの、海水浴客は前年度を若干上回ると予想されております。今後は、原油高騰などによる消費マインドの冷え込みが観光客の入り込みに影響を与えることが懸念されますが、昨年度同様に小樽ロングクリスマスや小樽雪あかりの路などの開催による下半期の集客に期待を寄せているところであります。次に、小樽観光都市宣言についての御質問でありますけれども、このたびの宣言は平成 18 年４月に策定した「小樽市観光基本計画」に基づき行うものでありますが、今後も多くの人々が訪れる観光都市として発展を続けていく上で、宿泊滞在型観光への移行をはじめ、観光入込客数の減少や滞在時間の短縮といった課題があることから、これら諸課題の解決に向け、まちを挙げて積極的に観光振興に取り組むという本市の意思表示であります。この宣言により何をどう変えたいのかという御指摘でありますけれども、観光まちづくりの主役はあくまでも市民であるとの自覚を持つことで市民意識の高まりが促され、市民一人一人がお客様におもてなしの心を持って接することにより、感動と安らぎを与えることになります。このことがゆっくりと時間をかけて小樽観光を満喫しようという観光客の行動につながり、ひいては滞在時間の延長に結びついていくものと期待いたしております。具体的な取組でありますけれども、これまでもおもてなし意識の向上を図るため、小樽に誇りを抱く市民や産業人の育成を目指した「おたる案内人」検定の実施や「小樽雪あかりの路」をはじめとする各種イベントにおいて、ボランティア活動に参加した市民と観光客との交流が、観光に対する意識の醸成に寄与してきたものと考えております。今後は、観光関連団体と一体となり、市民意識のレベルアップにつながるようなイベント等の創出や情報提供、啓発に努める中で、より一層の市民ホスピタリティの向上を図ってまいりたいと考えております。次に、いわゆる「観光圏整備法」の概要でありますけれども、この法律は国内外からの観光客の宿泊旅行回数や滞在日数の拡大を目指し、長期の滞在型観光を促進するため、地方自治体をはじめ幅広い関係者が連携した地域活性化の取組を国が支援し、観光圏の形成を促進することを目的としたものであります。具体的な支援策としての観光圏整備費補助制度においては、交付対象者を地方自治体、観光関連団体、農林漁業団体、ＮＰＯ法人などで組織された協議会などとし、都道府県又は市町村の「観光圏整備計画」に沿って協議会等が策定する「観光圏整備実施計画」に基づき実施される補助事業が採択されることになります。当該補助対象事業といたしましては、長期滞在を促進するような観光圏整備を目的にした宿泊魅力の向上、観光圏の商品の企画開発や販売促進、情報提供の充実、地域内の移動の円滑化などのソフト事業が対象であり、国費による補助率は 40 パーセント、補助対象期間は原則として継続した２か年となっております。次に、観光圏整備事業の進め方でありますけれども、市といたしましても、当該事業は広域観光の推進の観点から有効な取組ととらえており、事業の可能性を探るべく後志管内の複数の町村に対して既に共同での取組を打診いたしましたが、一定の準備期間が必要であることなどから協議会を立ち上げる状況には至っておりません。今後は、北海道運輸局や後志支庁とも連携を図りながら、管内の自治体の方々と意見交換の場を設けていただくなど、実現に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。また、当該事業を進めていく上での課題でありますが、一義的には事業を実施するものによって組織される協議会が設立できるかどうか、また設立できたとしても、国の補助率が 40 パーセントのため、構成員それぞれの負担が可能かどうかなどが今後の大きな障害になるものと考えております。なお、本市といたしましては、これまでも近隣町村や洞爺湖町と連携した広域観光事業を実施してきており、その効果に期待を寄せておりますので、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。次に、まちづくりについての御質問でありますけれども、初めに景観計画のパブリックコメントによる新たな課題についてでありますが、パブリックコメントを寄せられた方は２名でありまして、12 件の意見が寄せられました。その中には、基本的な方針に影響する御意見はありませんでしたが、小樽の歴史景観区域の制限として定めた色彩の基準について、少し厳しすぎるのではないかとの御意見もありました。しかし、同区域の良好な景観の保全のためには、一定程度の規制は必要と考え、素案のとおりといたしました。また、進ちょく状況と今後のスケジュールでありますが、パブリックコメントの募集後、建築士会小樽支部、建築士事務所協会小樽支部への説明会の開催、さらには都市計画審議会を開催し、御意見をお聞きしたところであります。現在、「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」の中に景観計画を位置づける必要があることから、景観計画策定と並行して景観条例の改正作業を進めているところであり、この景観条例の改正案につきましては第４回定例会に議案として提出する予定であります。景観計画につきましては、この改正案の議決をいただいた後、来年１月には告示を行い、４月には適用してまいりたいと考えております。次に、いわゆる「歴史まちづくり法」の概要についてでありますが、歴史まちづくり法は、歴史的風致を維持向上させるため、市町村が歴史的風致維持向上計画を策定し、国の認定を受けた計画に基づき実施する事業については、国の支援が受けられることになっております。国からの支援を受けられる具体的な事業につきましては、新たに「歴史的環境形成総合支援事業」が創設されたほか、「街なみ環境整備事業」や「まちづくり交付金制度」などが拡充されたことにより、歴史的風致形成建造物の復元、修理や地区公共施設の整備等について総合的な支援を受けることができるようになります。次に、都市計画に関するメリットについてでありますが、歴史まちづくり法の規定による「歴史的風致維持向上地区計画」の制度が都市計画に新たに創設されております。この制度は、用途地域による制限にかかわらず、伝統工芸品等の販売店舗や展示場、郷土料理店といった歴史的風致にふさわしい用途の建築物等の立地が可能となるものであります。また、本市における法の活用につきましては、国指定の重要文化財として、旧日本郵船株式会社小樽支店と旧手宮鉄道施設があることから、この地区周辺での計画策定は可能と考えられます。しかし、法の適用の可否については、現在のところ政令や国が作成するとされている歴史的風致維持向上基本方針が示されていないことから、これらが示された段階で判断をしてまいりたいと考えております。次に、坂牛邸の歴史的建造物への登録でありますけれども、景観条例では歴史的建造物について市が保存すべきものを歴史的建造物として登録を行い、そのうち景観審議会の意見を聞き特に重要と認めるものを、所有者などの同意を得た上で、指定歴史的建造物として指定できると規定しております。坂牛邸につきましては、北海道を代表する建築家、田上義也氏の設計による本市に残されている数少ない建物であり、保存状態もよく、シンボル性や建築様式などが特徴的な建物であることから、所有者の方からの指定への御意向が確認できれば、景観審議会の御意見を聞くなど、登録指定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、歴史的建造物への指定と助成制度との関係でありますが、現在、登録又は指定を受けている歴史的建造物に対しては助成制度を持っておりますが、予算の制約から新規の歴史的建造物の登録又は指定を抑制しているものではありません。今後も歴史的建造物の歴史性、シンボル性、景観性、保全状態を総合的に勘案し、本市にとって保存すべき建物と判断されたものについては、登録又は指定をしていく方針であります。次に、歯周疾患検診についての御質問でありますけれども、最初に歯周疾患の有効な予防対策の検討内容でありますが、近年、生活習慣病の増加が社会的な問題となっている中、歯の健康管理はこれら疾病の予防につながることから、ますますその必要性が増しております。このような共通認識の下、歯科医師会とは今後の本市における歯周疾患予防に関する市民啓発の進め方や検診も含めた歯の健康管理の方策、また歯科医師会と市との協力体制などについて検討を行っているところであります。次に、歯周疾患検診を 350 人に対して行った場合の事業費でありますけれども、１人当たりの検診委託料を 4,000 円と仮定し、そのうち自己負担額を上限の１,300 円と仮定した場合、委託料と諸費用を含めた総事業費では約 110 万円となります。当歯周疾患検診については、国の補助事業で国と北海道からそれぞれ３分の１の補助がありますので、小樽市の負担はおおよそ 42 万円となります。次に、歯周疾患検診の実施でありますけれども、以前には保健所において歯周疾患検診を実施しておりましたが、受診率が低迷したことなどもあり、平成 16 年度以降は実施を見合わせております。その後、生活習慣病の予防に重点を置いた健康施策が進められる中で、歯周疾患の予防の重要性が改めて認識されてまいりました。このような状況を踏まえて、市といたしましては、歯の健康についての市民啓発をより積極的に進めていくとともに、当面、保健所での歯周疾患検診を来年度から再開する方向で検討していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市の全国学力・学習状況調査結果の公表についてでありますが、この調査で測定できるのは学力の特性の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することが文部科学省や北海道教育委員会から求められております。議員が御指摘の本市の教科に関する調査結果については、ほかの市町村の調査結果も承知しておりませんし、全国・全道のどの程度のレベルにあるのかを公表することは、市町村の順位づけにつながるため、全国的にも公表しない立場をとっており、調査の目的を見失うことも懸念されますことから、公表は考えておりません。しかしながら、今回の結果が、昨年度同様に北海道は全国的に見てかなり下位に位置しておりますことから、この結果に危機感を持っており、重く受け止めております。早急に本市の調査結果を分析し、各学校に対して指導する上での改善点を示してまいりたいと考えております。次に、学力の生活・学習習慣との分析についてでありますが、基礎・基本の定着を図るには、学校での指導方法を改善することはもとより、家庭との一層連携した生活習慣や学習習慣を定着させる必要があると考えております。本市では、学力向上検討委員会において児童・生徒の質問紙調査の結果を分析し、学習意欲や生活習慣などの具体的な状況を把握、検証し、これらの状況と学力の相関関係について分析するとともに、その対策について検討することとしております。一方、各学校においては、保護者にその分析結果を具体的に説明し、理解を深めていただき、より望ましい生活習慣、学習習慣を通して、児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。最後に、学校へのＡＥＤの設置についてですが、道内の公立学校の設置状況は、平成 19 年３月末で小学校 4.2 パーセント、中学校 27.8 パーセントとなっております。本市の小中学校では未設置でありますが、市教委に保有している１台を中体連など市内で開かれる大会に貸出しをして対応しております。ＡＥＤの設置に当たっては、その取扱いについて教員研修を深めていくことが必要であると考えております。これまで学校安全講習を実施してまいりましたが、今年度からＡＥＤの取扱いや心肺そ生などを取り入れた内容にしたことから、67 名の参加がありました。今後とも継続してこの講習会を開催し、たくさんの受講者に取扱いを知ってもらうとともに、ＡＥＤの設置に努めてまいりたいと考えております。（「議長、13 番」と呼ぶ者あり）