（1）北海道新幹線について／（2）歴史を活かしたまちづくりについて／（3）墓地について／（4）教育環境の整備について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、北海道新幹線について何点か御質問がございました。まず、北海道新幹線の進ちょく状況でありますが、事業主体の鉄道・運輸機構によりますと、建設工事の主なものとしてトンネルなどのほかに、知内町の湯の里軌道基地ではレールの溶接が進められ、七飯町の函館総合車両基地では路盤工事が行われております。また、未着工区間の新函館－札幌間では、高度化事業と呼ばれる各種の事前調査事業が進められており、小樽市におきましても、新駅の概略などを検討する駅部調査や朝里トンネルの地質調査などが実施されております。さらに、新幹線車両の高速化に向けた取組としては、ＪＲ東日本は平成22年度の新青森開業時には、現在の時速275キロメートルから300キロメートルに、さらに開業２年後には時速320キロメートルでの運行を予定していると聞いております。次に、新幹線の経済波及効果でありますが、北海道経済連合会の試算によりますと、新幹線の建設による道内への経済波及効果は約２兆5,000億円、就業機会の増加による雇用効果が約18万人と言われております。産業別の効果では、建設業が約半数近くを占め、次いで建設関連のサービス業などになっています。また、札幌まで開業した後の経済効果としては、北海道の純増分だけで年間約1,400億円、就業機会の増加による雇用効果が年間約１万2,000人と見込まれており、産業別の効果はサービス業を中心として運輸・通信業、商業など、幅広い業種に及ぶものと聞いております。このほかの効果としては、観光客など交流人口の拡大が年間500万人程度見込まれることから、特に東北地方との交流が活発化するほか、冬期間欠航の多い航空機と比べて、定時運行が保たれることや省エネルギー化などが期待されております。次に、新幹線が天神地区に新駅を設置して乗り入れることになった経過と今後の計画の進め方でありますけれども、まず新幹線駅の位置につきましては、基本的に新幹線の高速走行に対応できるカーブやこう配などの技術面、地形、地質など、自然環境、市街地への影響などを基本要件として、一定のルートが設定され、その上で駅設置による地域への効果などが総合的に検討され、決定されると聞いております。天神地区に駅を設置することとなった経過でありますけれども、小樽市の市街地には歴史的建造物が多数存在し、また起伏に富んだまち並みであることから、その中に新幹線を通すことによって建造物により地域を分断することとなり、さらに市街地へのアクセスを考慮して、朝里地区ではなく最終的に天神地区に決定されたと当時の日本鉄道建設公団から聞いております。次に、今後の具体的な計画の進め方でありますけれども、平成18年に策定しました新小樽（仮称）駅整備構想に基づき、実際の整備計画の策定に向けて、まず庁内に検討会議を設けて計画の素案を作成し、その後、市民の皆さんや関係機関、各界各層の御意見を伺いながら、新幹線の効果を最大限に生かしたまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。なお、天神地区に設置される駅につきましては、新幹線という高速交通の新たな玄関口として、市街地や観光地と結ぶために、シャトルバスやタクシーなど、いわゆる２次交通の整備が重要であると考えており、このことについても検討していかなければならないと考えております。次に、歴史を生かしたまちづくりについての御質問でありますけれども、初めに著書「小樽市の歴史的建造物」に掲載された歴史的建造物の状況と追跡調査についてでありますが、この資料には全市域を対象として調査した歴史的建造物508棟について、その建築概要等が記載されております。当時、この調査を経て景観審議会からの答申を受け、保全すべきものとして100棟を景観条例に基づく小樽市歴史的建造物として登録したところであります。現在、解体や焼失などで89棟になっており、これらについては巡回などで状況の把握に努めているところでありますが、それ以外の建造物の追跡調査については今のところ行う予定はありません。次に、能楽堂の保存と活用でありますけれども、能楽堂は本市にとって歴史的にも価値のある貴重な建造物であり、今後とも適切な保全が必要なものと考えております。将来的には建物全体を恒久的に保全するために、大規模な工事が必要と考えておりますが、厳しい財政状況でありますので、工事の実施に当たっては小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金に能楽堂の保存についても１項目を加えて、全国から募金をお願いしながら施設整備に努めてまいりたいと考えております。また、能楽堂は平成５年度から一般公開しておりますが、平成19年度からは能や狂言の公演のほか、ライトアップコンサートと名づけて、バイオリン演奏や日本舞踊、語りびわなどの催し物を開催し、活用に努めているところであります。今後とも、能楽堂が多くの市民や観光客に親しまれるよう、指定管理者と相談しながら、多彩な事業を企画してまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物の保全、活用についてですが、建物がかなりの年数を経過していることから、所有者の方はその維持補修や活用に大変苦労されていると思っております。市といたしましては、これまでも担当窓口で具体的な補修や活用についての相談を受けたり、登録歴史的建造物等の修復などに係る費用の一部について助成や融資を行うなど支援をしてまいりました。新年度は今年度創設しました小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例のメニューにあります、歴史的建造物の保全事業に寄せられた寄附金を活用させていただいて、引き続き支援してまいりたいと考えております。今後とも厳しい財政状況の中ではありますけれども、市内外の方たちの協力もいただきながら、歴史的建造物の保全、活用に取り組んでまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物等観光施設周辺の除排雪でありますけれども、小樽市が行っております除排雪は、全市域における冬期間の市民生活の安全や物流など円滑な交通確保を目的としておりまして、特に観光施設周辺に限った除排雪は行っておりません。また、歴史的建造物等は市内各所に点在しておりまして、その範囲も広範なことから、通常の除排雪は継続してまいりますけれども、特別な作業は困難であると考えております。次に、墓地についての御質問でありますけれども、まず平たんな土地に墓地を設置することについてでありますけれども、市といたしましては、新たに墓地を設置する予定はありませんが、市内14か所にある市営墓地の使用状況などを十分に把握しながら、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。また、車いすなどに配慮した改修工事についてでありますが、市営墓地のほとんどが傾斜地に位置しているため、改修を行うとすれば、膨大な費用が見込まれますので、工事は難しいものと考えております。なお、保健所では民間事業者から平たんな土地への墓地設置や車いすなどに配慮した改修工事などの相談や情報は受けておりません。次に、墓地の広さの基準でありますけれども、本市における墓地一区画当たりの面積は、基本は６平方メートルであります。この根拠としましては、北海道の墓地埋葬等に関する法律施行細則に基づき、10ヘクタール以上の大規模な霊園の場合は４平方メートル以上、それ未満の霊園の場合は３平方メートル以上と規定されておりまして、道内では政令指定都市、中核市以外の市町村が墓地の最低区画面積をこの基準に従って墓地経営の許可をしているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、中学校のＡＥＤ設置についてでありますが、昨年12月に１台の寄贈があり、事前調査に基づき設置希望のあった学校の中から長橋中学校を選定したものであります。また、現在、小樽市教育委員会には球技大会などの学校行事の際の貸出し用として、ＡＥＤを１台保管しておりますが、有効活用を図るため、希望のあった学校への設置について考えております。ＡＥＤの設置に当たっては、その取扱いについて教員研修を進めていくことが必要不可欠であると考えております。今年度は学校安全講習を２回開催し、その中でＡＥＤの取扱いや心肺そ生の内容を取り入れ、研修していますが、この講習以外にも独自の講習会を開催している学校があります。来年度も継続してこの講習会を開催する予定でありますが、たくさんの受講者に取扱いを知ってもらうとともに、ＡＥＤの設置が増えていくよう努めてまいりたいと考えております。次に、ＡＬＴの派遣の実態と今後の対応についてでありますが、ＡＬＴは中学校外国語指導のアシスタントとしての派遣を基本としていますが、要請に応じて小学校へも派遣しております。平成20年度の小学校への実績は、平成21年２月25日現在で、12校の20回となっております。外国語指導の地域人材の活用については、これまで総合的な学習の時間における国際交流において、小樽商科大学の留学生や地域在住の外国人の協力をいただいておりますが、今後、関係団体や地域等に呼びかけ、活用のあり方について２年間の移行期間の中で十分に検討してまいりたいと思います。次に、英語力を高める教員の研修についてでありますが、指導者にはある程度の語学力はありますが、小学校における英語活動は語学にとどまるだけではなく、コミュニケーション能力をはぐくむことを目的としていることから、指導に当たってはその技能も必要になります。市教委では平成15年度から小学校における英語活動の研修会を毎年開催しており、とりわけ本年度は「コミュニケーション能力の素地を培うために」という指導資料を作成し、すべての小学校教員に配布するとともに、冬期休業中には具体的な指導案を基にした演習や英語スキルの指導を内容とする研修会を開催しております。次年度からは、入門編と発展編を開催し、教員の力量に応じた研修会を開催するなど、今後とも指導力の向上に向けた取組を進めてまいります。次に、各小学校における指導計画の作成状況についてでありますが、平成21年度からの２年間は、23年度の全面実施に向けた移行期間でもあり、外国語活動の授業時数と指導内容については、各学校の判断で指導することとなっております。市内のすべての小学校において、円滑な移動を行うため、この４月から年間10時間から15時間程度段階的に取り組んでいく予定であります。また、指導内容は文部科学省が配布する英語ノートの活用を基本としながら、児童の発達段階や興味、関心などを考慮して作成しているところであります。これらの指導計画は３月中に市教委に提出することとなっており、現在、各学校で作成中であります。次に、スクールカウンセラーの配置とその告知方法についてでありますが、本市のスクールカウンセラーは道費職員が５名で１人３校を担当し、すべての中学校と小学校１校に配置しております。また、市費職員が１名おり、市教委に配置して、主に小学校を担当しております。スクールカウンセラーの配置と相談時間などについては、市の広報誌に掲載するとともに、毎年相談窓口を示した啓発チラシを全児童・生徒へ配布しております。各学校においては、相談日を校内に掲示したり、学校だよりに掲載するなどしながら、その周知に努めております。次に、校外における無償のボランティアの相談員についてでありますが、現在、教育委員会としては、ボランティアの相談員の活用は行っておりません。教育委員会が行う相談業務については、ボランティアの活用というよりも、プライバシーの保護や守秘義務などの観点から、現状の相談体制の充実に力を注いでまいりたいと考えております。最後に、本市における保護者からの相談の対応についてでありますが、文部科学省の事業として平成16年度から19年度まで実施してきた子供と親の相談員と活用調査研究事業について、本市においては小学校４校で活用してまいりました。現在、保護者からの相談については、まず学校において対応することを基本としていますが、市教委ではこうしたことのほかに、スクールカウンセラーや教育研究所、指導室などにおいて相談窓口を開設し対応しております。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）