（1）住宅リフォーム助成制度について／（2）学力テストについて／（3）国民健康保険料及び窓口負担金の減免について

質問　8番 中島麗子

一般質問をします。最初に、住宅リフォーム助成制度です。深刻化する不況の下で、仕事がなく、各地で小規模事業者が悲鳴を上げています。市内の建築業者を対象にしたある組合は、昨年から今年にかけて、組合員が 40人ほど減少しました。高齢者が多く、仕事がないため、廃業したり、後期高齢者医療制度に移行したほか、冬期間、医療保険料が払えず、毎月三、四人が組合をやめていったそうです。いつもなら、７月から８月が仕事のピークですが、ほとんど仕事がない、このままでは１か月 11 日以上、６か月働かないと受給できない冬期間の失業保険の資格すら取れないと、組合員の声が深刻です。小樽市の普通建設事業費は、ピーク時の平成５年度の 121 億 3,211 万円が平成 20 年度決算では 11 億 6,800 万円と、10 分の１以下に激減です。市内の建築確認申請数で見ると、平成６年度は 1,408 件、20 年度は 442 件と、３割以下に減少です。業者の仕事がない実態を裏づけるものです。深刻な不況打開のため、政府は、2008 年度第２次補正予算以降、地方自治体に複数の交付金を支給してきました。いずれも地域活性化と地域の中小企業者の受注拡大を図る経済支援を目的にしたものですが、小樽市の交付額について、各交付金額と総額は幾らになりますか、お答えください。また、現在に至っても仕事がないという実態に対して、交付金の効果についてはどのように考えているのか、お聞かせください。市内の建設関係団体からは、主に入札制度にかかわって、市に要望書が出されております。全体的な仕事量そのものが足りない、Ｄランク業者の仕事確保は困難だなどの意見のほかに、市内では、札幌の業者が低価格で仕事をとっていくとの声があります。小樽市としては、市内業者優先の発注にどのような対策を講じているのか、またＤランクの零細小規模事業者へ発注する対策などは検討しているのか、お聞きします。全国では、不況対策として、建築助成制度をつくり、仕事が増え、喜ばれている自治体があります。山形県庄内町は、人口２万 4,000 人の町ですが、昨年４月、持家住宅建設祝い金制度を開始しました。町民が自宅の改修・修繕、新築を地元の建設業者に発注すると、町が建築費用の５パーセントを助成する制度です。対象工事費は、１戸当たり 50 万円から 1,000 万円までで、商店や倉庫なども対象になります。2008 年度は、当初計画を上回る 109 件の申込みがあり、補正予算を２回組み、約 2,200 万円の祝い金が交付されました。総工事費は約６億円で、経済効果は 30 倍と町当局は見ており、今年度も既に 97件の助成が実施されています。道内でも 180 市町村のうち、少なくとも 16 自治体が耐震化やバリアフリーなどに限定しない、民間住宅へのリフォーム助成制度を設けています。2006 年度は、芦別市、砂川市、2007 年度は、岩見沢市、名寄市、留萌市、2009 年度は、富良野市が民間住宅リフォーム助成制度を実施しています。芦別市では、2006 年から３年間で 283 戸、5,660 万円の助成を行い、施工業者は 265 社に及び、地域経済の循環を広げたため、平成 20 年度に終了した助成を本年７月から再開しています。岩見沢市は、2008 年度は 334件で 5,200 万円の実績で、2009 年度は、現在までに既に昨年度を上回る 365 件の申請が来ているそうです。富良野市は、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、2009 年度から、対象 50 戸に対し、上限 20 万円助成の事業を開始しました。今年度、既に 50 件の申請があり、新たに 25 件分の補正予算を組むと聞いています。平成 16 年第２回定例会で新谷とし議員は、一般質問で住宅改修助成制度を提案しましたが、市は、若者向け共同住宅建設費補助制度や小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度を実施して、経済効果も上がっていると、新たな制度の導入を受け入れませんでした。現在は、若者向け住宅補助制度もなく、経済不況の深刻さは当時の比ではありません。個人の資産に市税を投入することはなじまないなどと言わず、従来の枠を超えて、あらゆる対策を講じるときではないでしょうか。経済効果は明らかです。市内建設業者への対策と地域経済活性化の一助として、民間住宅リフォーム助成制度を検討してください。答弁を求めます。次は、全国学力・学習状況調査についてです。文部科学省は、８月 27 日、４月に実施した今年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストの結果を公表しました。１、２年目と同様に、今回も正答率は地域差が固定しています。北海道の小学校６年生は、これまでの３回とも全国都道府県別では 46 位、中学校３年生は、前回までは 44 位が 42 位になりましたが、下位グループに変わりはありません。昨年 11 月の北海道教育委員会の報告では、後志管内は、小学校、中学校ともに全道平均より低いのが実態です。なぜ北海道の子供たちの結果が全国平均より低いのか、なぜ後志地域はさらに低いのか、教育関係者だけでなく、父母、地域が心配して、学力の向上を願うのは当然です。小樽市教育委員会は、昨年 10 月、同調査の結果をまとめ、指導改善へ向けて５ポイントを上げ、取り組んできました。半年後に実施された今年の同調査での指導改善の取組の効果についてどのように考えているのか、お聞きします。また、中学生で２ランク改善した理由については、分析されているのでしょうか。３年間実施され、何が明らかになったのか、簡単に説明してください。全国学力・学習状況調査の結果公表については、文部科学省の実施要領で、序列化や競争を招くとして、都道府県教育委員会による市町村別データ開示を禁じていましたが、自治体の情報公開審査会によって覆され、開示されるケースが相次いでいます。昨年、大阪府教育委員会は、都道府県教育委員会としては全国初めて市町村別結果を公表し、その後、秋田県も公表しています。昨年７月に、開示答申を受けた鳥取県教育委員会は、市町村教育委員会の反対で一度は非開示にしましたが、市民オンブズマンが非開示処分の取消しを求める訴えを鳥取地裁に起こす事態に発展し、県は条例を改正し、今年度分以降はデータを開示することを決めました。９月７日、鳥取県教委は、今年度の同調査について、一部を除く市町村別と学校別の平均正答率を情報公開請求者に開示しました。都道府県レベルで学校別結果を開示したのは、全国で初めてです。一方、橋下大阪府知事のデータ公開後も、非公開を貫いた吹田市の阪口善雄市長は、「市町村教育委員会の意思に反する一方的な公表は、市町村の主体性を踏みにじるに等しく、分権の精神にももとる強権的な手法」と批判しています。今後も、調査結果の判断する審査会はさらに増えると思われます。平成 19 年第３回定例会の一般質問で私が、父母から結果公表を求められたらどうするのかと質問したところ、本市の情報公開条例に基づいて、不開示情報として対応するとの答弁でしたが、その後の全国的な状況では、開示請求は拒否できません。文部科学省は、都道府県教委に対して、市町村名、学校名は明らかにしない、市町村教委には、学校名の公表はしないとしながら、都道府県ごとの公立学校の順位を発表し、地域ごとの格差を示し、競争をあおってきたことが最大の問題です。この際、毎年 59 億円もかけて実施し、父母と教育機関との対立を激化させ、地方自治体に混乱を引き起こし、すべての小中学校のランクづけにつながる全国学力・学習状況調査は廃止すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。今回、2008 年度の小学校６年生対象の調査を基に、文部科学省の委託研究で、年収が多い世帯ほど同調査の正答率も高いと報告されました。世帯収入ごとに子供を分類すると、200 万円未満の平均正答率が最低で、年収が多くなるほど正答率が上昇し、1,200 万円以上 1,500 万円未満だと 200 万円未満より20 ポイント程度高いそうです。このような報告のためでしょうか、「学力差、所得の差だと子に言われ」と川柳が載りました。笑い事ではありません。貧困と格差の広がりが子供と教育に大きな影響を与えている下で、年収 200 万円以下の子育て家庭の教育を応援することこそ、政治の本来の役割ではありませんか。全国学力・学習状況調査の結果を各家庭の経済力と結びつけて分析したのは初めてですが、教育長の御意見を聞いて、この項を終わります。次に、国民健康保険料の窓口負担金の減免についてお尋ねします。国保料の滞納世帯数は、厚生労働省の 2008 年度調査では 20.9 パーセントで、５世帯に１世帯が保険料が払えない状態です。この滞納者への制裁措置として、正規の保険証を取り上げ、短期保険証が 124万世帯、資格証明書が 33 万 8,000 世帯に発行されています。また、厚生労働省が把握していない国保未加入者や保険証の窓口とめ置きなどによる無保険者は、100 万世帯を超えるとの推計もあります。昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保料や医療費の窓口の一部負担金の支払が困難な方がさらに増加することが心配されます。特に、具体的な対応として、保険料や窓口負担の軽減は緊急の課題です。小樽市では、平成７年に２件、窓口負担金の減免実績がありますが、その後、現在に至るまで 13 年間、一件もありません。国保世帯２万 2,400 世帯のうち、５割が国保料の法定減免を受け、資格証明書を 434世帯、短期保険証を 780 世帯に発行している事態で利用が全くないのは、制度の周知と活用推進がないためです。国民健康保険法第 44 条の減免制度は、市町村が基準を設けなくても実施できます。実際の運用では、窓口負担金の支払困難の基準は何か、減額と免除の違い、減額分を幾らにするのか、具体的にお答えください。また、制度について、職員に徹底しているのか、市民にはどのように知らせているのか、お答えください。窓口負担が困難な状況を一番把握できるのは、医療機関の窓口であり、担当職員が患者に制度を知らせ、申請を手伝うことが一番の近道です。市は、制度の案内文書と申請書を医療機関に置いてはどうでしょうか、市長の御見解をお聞きします。次に、国民健康保険料の減免制度についてです。第２回定例会の厚生常任委員会で、本市の国保料の申請減免数は、平成 18 年度から 20 年度までの３年間で、災害被災が４件、所得激減が３件あるのみで、ほとんどが生活保護への移行であることが明らかになりました。担当課の説明では、窓口相談はあっても対象にならないと言います。小樽市の減免基準は、災害などの被災、所得激減世帯を対象にして、前年度所得が 300 万円に被保険者１人につき 33 万円をプラスした基準を設けており、それ以下の所得の世帯に対して、今年の所得が昨年に比べて 60 パーセント以下になる場合、所得割額を減免します。小樽市の介護保険料の減免基準は、生活保護基準の 1.2 倍、保育料の減免は、生活保護基準の 1.25 倍です。保育料は、前年度収入の 70 パーセント以下で対象になります。他の市町村を見ても、前年度収入の 70 パーセント以下が多く、中には 80 パーセント以下で減額にしている自治体もあり、小樽市の 60 パーセント以下という基準が厳しすぎるのではないでしょうか。また、現在の基準では、申請時に年間収入が 200万円以下などの低所得者に対しても、前年度比 60 パーセント収入減でないと対象にしていません。現在の 300 万円プラス幾らの基準自体は、救済対象を広くする点では評価できますが、これとは別に、生活保護基準に基づいた減免対象枠も検討すべきです。市長の御見解をお聞きします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

それぞれの項目について再質問をいたします。最初に、住宅リフォームの問題ですけれども、やらないと、やる予定はないと、端的に言えば、そういうお答えでしたけれども、私はやはり真剣に考えなければならないというふうに思って具体的な提案をしたわけです。今回、私は、直接実施自治体に電話をかけて、こういう制度をやってみてどうだったのかと聞いてみました。小樽は特に札幌の隣接地でありますから、札幌市内から多くの業者が入るということは聞いておりますが、岩見沢でも札幌から業者がかなり入っているという中で、この制度の導入により、資材発注や下請の地元業者の利用が非常に高まって、板金や塗装などの仕事が増えて、資材調達そのものも市内で七、八割利用するようになって、地域経済に非常にいい影響が出ているというお話を聞きました。芦別市でも、18 年度から昨年度までの３年間実施して、当初は市の特定目的基金である企業振興基金を財源にして、改修費 100 万円以上を対象に、20 万円を上限にして始めたと言っておりました。昨年度の実績で、117 件で 2,340 万円の助成金に対して、総事業費が２億円だということで、やはり経済効果が 10 倍ぐらいあるのではないかと言っておりました。芦別市も、旭川市からやはり業者が入ってくるということで、なかなか地元の業者の皆さんが仕事の確保が大変だという実態の中で、今回、仕事が非常に増えて評価が高くなり、いったん終わった制度ですけれども、市内業者から要望が出て、再度、本年７月から、政府の臨時交付金を活用して立ち上げているのです。本年は７月から立ち上げて、既に 50 件の枠に対して 40 件も申込みがあると言っておりました。正直言って私も、100 万円以上かかる住宅改修に 20 万円を上限とした助成でそれほど利用があるのかなと、そういう疑問もありまして、聞いてみましたら、担当の課長からは、時限措置で３年間という期限つきなので、利用を喚起することになるし、事業者がセールスのときに制度を知らせて、仕事に結びつける効果になっている。定住化の促進や、何よりも地域経済の活性化だということでは効果を感じると、非常に生き生きとお話をしてくれました。今の答弁では、政府からの交付金総額が 10 億円以上になりますけれども、地域への経済効果、これから実施するものもあるからはっきりわからないというふうに言っておりましたけれども、資料や情報からいくら上向きだと言われても、現場ではそういう実感がないのです。市内の事業者に対しては、いろいろ工夫をされて市内業者に仕事が行くように、市も努力はされていると思います。しかし、この間、ある民間マンションの理事長のお話を聞いたのですけれども、マンションの改修は、事業費を安くやってくれる札幌の業者に全部頼んでいるのだと、こういうお話をしておりました。市の公的な発注分については、いろいろ努力をされても、民間の事業については、やはり市外業者に流れているのではないですか。住宅リフォーム助成制度というのは、そういう民間住宅を対象に地元業者の利用を促進するという中身なのです。そういう波及効果として高めているという実績が、各自治体から聞いているわけです。政府の交付金も、これから２億 1,000 万円ですか、積立金にするそうですけれども、基金として積み立てた中身の利用法も今後の検討課題だと聞いています。３年間、そういう期間だけでも、検討する価値が私はあると思いますので、ぜひ検討すべきではないかと思うのですが、もう一度御意見を伺いたいと思います。こういう仕事がなくて、そのために政府のお金も利用しようというときに、効果があると言われていることを検討するのは、私は決してマイナスの中身ではないと思いますし、たとえ１年でも２年でもやってみるという、そういうことを検討していいのではないかと思うのです。ぜひ、その辺についてお聞かせください。また、バリアフリー等住宅改造資金融資制度があるとおっしゃっていますけれども、これが地域活性化と経済効果になっているということについては、どのようにお考えなのですか。利用件数が高まっているというふうに私は認識しておりませんが、この３年間、どういう件数が利用されているか、答えてください。教育長のほうにお聞きしますけれども、今のお答えでは、２ランク上がった分についても道教委が分析中、５ポイントの指導改善効果についても検討中と、まだ効果についてははっきりわからないのだと、こういうお答えでした。全国一斉にやるこの調査で何がわかるのか、先ほど国語、数学の問題とか、１時間の時間内でどういうふうに教えていくかとか、そういうことをわかったと言いますが、この調査でなければわからないのですか。私が問題にしているのは、父母と、それから教育の現場との間で、この全国学力・学習状況調査のランクづけの問題をもう公表せざるを得ない、立法の段階で開示を求められたら、これは開示しなければならない状況になっているのです。非開示項目だということは通用しないという状況になってきたのです、この３年間で。そのときに、小樽市も、父母からそういう要望が出たら、こたえなければならない状況になると思うのです。そういうことを、今度はどうするのですか。混乱を引き起こすよりは、やめるほうがいいのではないかという立場で聞いているのです。そういう点で、小樽市内の父母から、今回の調査結果についての公表を求める、あるいは北海道の教育委員会に対してもそういう要望が出てきている、そういう状況はないのでしょうか。その問題について、教育委員会自身が大変なことになるのではないかという立場から聞いているのですから、もう一度お答えください。国保の問題ですけれども、市長が答弁されたとおり、厚生労働省もさまざまな立場から、失業対策や病院の未収金対策など、病院に払うお金を減らす、滞納させないためにいろいろなこの連携や提案や指導が入っているようです。しかし、今、実際の大きな問題は、保険証を持たない世帯が小樽市にも説明しただけの数がいることです。インフルエンザの問題では、受診できなかったら困るということで、資格証明書や短期保険証発行世帯にも 10 月から３か月間、保険証を渡していただけるということになりまして、これは本当によかったと思っています。いかにこの受診をきちんと保障するかという立場から考えれば、できるだけのことをしようということで、ある制度を活用してほしいという話なのです。先ほどのお話では、医療機関には、この事業の内容についてきちんと知らせる対応をするということなのでしょうか。何かそういう説明書を置くということを答えたのでしょうか、そこがちょっとはっきりしませんでした。相談に来たら、説明すると言いますけれども、相談自体がないのですから、こういう制度があり活用できるというお知らせが徹底していないのではないかと思うのです。十分に市民に知らせられているとお考えなのかどうか、そこも聞いておきたいと思います。

再々質問　8番 中島麗子

再々質問です。住宅リフォームの問題については、バリアフリーの制度が１億円ほどの効果が上がってきているのだとおっしゃいますけれども、これはあくまでも利子補給の中身であって、対象を選択するのも金融機関に任せられるという内容ですから、市が市民の生活を支援するという助成制度とはちょっと趣が違うのですね。そういう点で、私たちが今提案しているのは、住宅リフォームだけではなくて、耐震化を取り入れているところもあります、市町村によっては。ここに民間の仕事に対する波及効果を訴えているのです、おわかりだと思いますけれども。そういう点では、小樽市で行っている公的事業の発注の段階にとどまらない効果をぜひ広げるべきだという、そういう提案だということで検討していきたいと思っているのです。建築確認申請の数も聞いてみましたけれども、それはあくまでも一定の規模のものだけであって、それ以外にたくさんの民間の仕事があるわけです、小樽市内に。それについては、地元業者が優先的に選ばれるなんていうことはないのですよ。自由に選べるわけですから、いくらでも安い業者が市外から入ってくるのです。そういうところも含めて、市内業者が活性化できる、仕事がとれる条件づくりを進めてはどうですかという、他市では効果があったという話がありますということを提案しているのですから、一度きちんとこの制度を実施している市町村の話なども聞いて、考えていただきたいと思うのです。この議会の場だけで、やらないという答弁に終わらない検討をしてほしいのですけれども、いかがですか、市長。