小樽市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月4日
(1)医師会・夜間急病センターについて/(2)レセプトの電子化に伴う影響について/(3)再編・ネットワーク化協議会について
2009年3月4日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「医師会・夜間急病センターについて」「レセプトの電子化に伴う影響について」「再編・ネットワーク化協議会について」について質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 成田祐樹 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 成田祐樹
通告に従い、一般質問をいたします。最初に、社団法人小樽市医師会が指定管理者をしている夜間急病センターについてお伺いします。市内の夜間救急時における施設は、市内の各病院が担っている状態ですが、その中でも夜間急病センターは市内の開業医の方が自分自身の診療所や病院での診察を終えた後に、さらに夜間急病センターでの診察を行い、翌日また自分の診療所や病院の診療をするという非常に負担がかかるシステムであると聞きます。深夜においては、派遣医などの力もかりて運営しているようですが、医師不足のこの御時世で、簡単にかわりを見つけたり増員できる状況にはないと推測できます。つまり医師会の医師の担当分、若しくは派遣医の1人でも欠けることにより、夜間急病センターが成り立たなくなるおそれがあるという点について、そういった前提に立って、何点かお伺いしたいと思います。まず、減少傾向にあるという夜間急病センターにおける患者数について近年の傾向をお聞かせください。ただ、患者数が減少傾向にある中で、待機している医師は外科医1名、内科医1名と医師の数は変わらず、医師の負担人数が相変わらず同じ状態であるというふうに聞きます。ここにおける問題点は、医師の勤務負担は以前と同じ状態でありながら、収支の赤字額が増えているという状況にある点です。それに対する御見解をお聞かせください。また、市内における医師の平均年齢の推移をお聞かせください。今後、医師の高齢化も進み、夜間当直勤務のできる医師が少なくなることが予想できます。つまり医師会で夜間急病センターを維持するのが困難になるのではないでしょうか。それに対して、本市は何か対策を講じているのか、お聞かせください。また、患者の中には、専門外の分野の医師が出てくると、クレームがつく場合があるというふうに聞きますが、そのような実態が実際には行われているのか、お聞かせください。もし、夜間急病センターがなくなった場合の影響として、どのような影響が起きるか、考えられるか、そういったリスクマネジメントをしなければならないと考えます。今まで夜間急病センターにかかるはずだった患者が、すべてほかの病院の夜間救急に流れ、その病院の負担が重くなり、対応しきれなくなった病院が夜間救急を行うことをやめてしまい、小樽の医療がドミノ倒しのように一気に崩壊してしまう可能性があると思いますが、それに対する御見解をお聞かせください。2点目に、レセプトの電子化に伴う影響についてお伺いします。総務省からレセプト、つまり診療報酬明細書のオンライン請求が大規模病院では平成20年度から進められ、来年度からはベッド数20床未満の診療所などの開業医にも原則適用とされ、さらに平成23年4月からは完全実施するとの方針が出されました。ただ、先月27日には、政府による先延ばし案の話も出てきましたが、どちらにしろ、負担が市内の医療機関に及ぶことには変わりありません。ここで、現在、市内の病院や診療所ではレセプトにかかわる処理方法はどのようにされているか、件数、又は比率がわかるのであればお伝えください。中には、まだ紙に記述してレセプトを出している診療所もあるというふうにお聞きします。続いて、電子化に向けては、機器の導入費用に多大な持ち出しが必要になると言われ、また維持するためのランニングコストも決して安くないと言われています。小規模診療所を開業されている方の中には、その負担をきっかけに廃業するという話も聞かれ、この結果、市内の医療体制に問題が出てくると思われます。これは小泉内閣時における国の方針の決定ですが、結局この負担を強いられるのは地方であり、医療崩壊が起きたときの不利益をこうむるのも、小樽市民となってしまうわけです。今後、小樽市はレセプトのオンライン化に対するサポート体制などを考える必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。3点目に、再編・ネットワーク化協議会についてお伺いします。小樽市立病院改革プランの再編・ネットワーク化協議会において、市のホームページに公表されているのは、昨年の9月までの発表であり、それ以降の開催状況は公表されておらず、全く話が進行していないと思われますが、現在の進行状況とここまでの意見集約の状況についてお聞かせください。市立病院における統合や再建においては、市立病院の役割を明確にすることが重要であり、それは市が発表された病院改革プランにも記述されています。では、新たな病院の形をつくり上げていくときに、役割がはっきりしない状態で話を進めることができるのか、非常に疑問が残ります。そう考えると、再編・ネットワーク化協議会との話合いが病院問題を解決する最優先事項であると現在思われますが、その位置づけの確認をお聞かせください。また、各病院との連携はどのように図られていくのか、今後の再編・ネットワーク化協議会における予定がどのように計画されているのかも、あわせてお聞かせください。また、この再編・ネットワーク化協議会における協議内容が今は非公開になっています。このまま最後まで非公開で行われる予定なのか、議員に対する公開も行われないのか、お聞かせください。一番困るのは、段階的にも何もわからず、いざ出されたものがひどいものであれば困るわけです。行政の動きをチェックする議員としての使命を果たせなくなります。医療機関が主導権を握ってきまった話であれば、それに対してその意向に従うことが一番よいと思われますが、現状の完全非公開のままでは、どちらが主導権を握っているのかさえもわかりません。今までも医師の話を聞こうとせず、行政主体で活動を行い、その結果も出ていないということから考えると、行政主導で行われては困るわけです。そのチェックさえ議員が一切できないとなれば、議会と議員を軽視しているとしか思えませんが、御見解をお聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終了します。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
成田祐樹議員の御質問にお答えいたします。初めに、夜間急病センターについての御質問でありますけれども、まず夜間急病センターの患者数でありますが、平成15年度は1万768人、16年度は1万1,073人と、1万1,000人前後で推移してきましたが、17年度は9,572人と急激に減少しました。その後、減少傾向が続いておりまして、19年度では8,924人となっております。このように患者数の減少により収支状況が悪化してきておりますが、夜間急病センターは本市における1次救急医療の拠点として、今後とも市民の安心・安全を確保するため維持していかなければならないものと考えております。次に、市内の医師の平均年齢でありますけれども、平成14年12月では53.4歳でありましたが、20年12月では54.6歳となっております。夜間急病センターの運営は、小樽市が小樽市医師会を指定管理者として委託をしておりまして、センターの医師の確保や配置は、従来から医師会の責任で行われております。今後も今までと同様に対応していきたいと思っておりますが、万が一医師がいなくなるということも、当然、危ぐされております。現在、この医師不足の問題あるいはまた経営上の問題について医師会と協議をしているところであります。次に、専門外の医師への患者からのクレームでありますが、小樽市医師会に確認しましたところでは、そのような苦情は寄せられていないと聞いております。また、保健所にもそのような苦情は寄せられておりません。次に、夜間急病センターがなくなった場合の影響でありますが、現に夜間急病センターを設置していない市や町では、開業医の在宅当番医制か公的病院などの拠点病院がすべて賄っていく方法などで行われておりますが、このような医療体制を維持していくことは、医師不足など現在の厳しい医療環境の中では、難しいものと考えております。夜間急病センターは市民の命と健康を守るため必要不可欠な施設でありますので、夜間急病センターの適切な利用を図るため、医師会などの関係機関と連携して、市民への啓発を図り、継続的、安定的に救急医療が確保できるよう進めてまいりたいと考えております。次に、市内の病院や診療所におけるレセプトに関する処理方法でありますが、事務の簡素化あるいはまた患者データの有効活用などを目的として、医療機関におけるレセプトのオンライン化について、原則すべての医療機関が平成23年3月31日までに導入することとされています。市内の医療機関の状況については、現在、医師会で実態調査を進めていると聞いています。次に、レセプト電子化の導入費用や維持費用の負担による医療機関への影響でありますけれども、日本医師会の調査では、特に高齢の開業医においては、パソコンなど電子化導入費用の負担や操作への対応を理由として、これを契機に廃業を検討している診療所もあるという調査結果が出ております。現在、小樽市医師会では、市内医療機関に対し、電子化導入に関する実態調査を実施しておりますので、その調査結果によって問題点も見えてくるのではないかというふうに思っております。次に、再編・ネットワーク化協議会についての御質問でありますけれども、まず再編・ネットワーク化協議会の進行状況でありますが、再編・ネットワーク化協議会におきましては、昨年4回の協議を行い、その結果を中間報告として取りまとめたところでありますが、本年、市立病院と他の医療機関との役割分担などについて引き続き協議を進め、最終的な素案が報告書として示される予定となっております。また、中間報告後はその内容も踏まえて、小樽市立病院改革プランを1月に策定したところでありますが、その後4月から、新たに病院事業管理者となられる並木教授をオブザーバーとしてお招きをして、協議会を開催し、今後の進め方などについて意見交換を行ったところであります。次に、再編・ネットワーク化協議会の位置づけでありますけれども、この協議会は、市立病院改革プランを策定することが契機となっておりますが、同時に今後の地域医療をどうしていくかという問題を話し合う場でもあり、地域の医療体制を構築する上で重要な位置づけと考えております。同協議会におきましては、今後、市立病院と各病院との連携や役割分担を中心により具体的な協議が行われ、市立病院の今後の方向性が示されてくるものと考えております。次に、協議内容の公表の問題ですけれども、協議内容は各病院の経営内容などに及ぶため、全面的な公開は行いませんが、協議概要については公表すべきと協議会で意見が一致しましたので、これまでも市のホームページで協議の概要を公表してきたところであります。今後も同様の方法で公表していきたいと思っておりますし、議員への公開ということでありますけれども、これは議会の中で御質問があれば説明をしていきたいと思っております。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)
再質問 6番 成田祐樹
2点、再質問をします。まず、医師会の夜間急病センターなのですが、要は何が言いたいかというと、赤字になっていることによって、もし医師会のメンバーの方のだれかが夜間勤務をできない場合に、かわりの派遣医を呼びたいと思っても、そもそも赤字なわけですから、そういった部分に対してお金がないから呼びたくても呼べないという状況で、本人たちが労働をかぶってしまっている可能性があるわけなのです。そこについて協議をされているということですけれども、その部分、本当にもし医師会のメンバーの方が、高齢化という理由も含めてやるのが難しくなったというときに、柔軟に対応できるような仕組みができているのかどうか、そこを協議されているのかということを、もう一度お伺いしたいというのが1点目です。2点目なのですが、再編・ネットワーク化協議会については、内容を聞かれれば答えると言われたので、それでは1点だけお伺いします。並木教授なのですけれども、並木教授の学会等に出席すると、教授は地域医療の経営に関してしっかり外部から評価されるべきだという意見を出されているのです。その部分とこの非公開にしている部分、そして再編・ネットワーク化協議会に限らず、病院改革プランの策定においても非公開であると。その部分も含めて、外部からの評価が全くできない状況にあるということに関して、並木教授は何かおっしゃっていますか。要は病院事業管理者になられる予定の並木教授に4月から託すことに関して、非常にそれに頼りすぎて、実際に並木教授が学会等で何をおっしゃっていて、どのような方法を持たれているのかという部分と、市の方針が全くそぐわないと自分は思っているので、その辺の御説明をお願いします。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
夜間急病センターは小樽市が医師会を指定管理者にして委託しています。ですから、医師の配置その他については全部医師会が責任持って配置をしておりまして、それにかかわる経費については市が全額補てんしていますので、お金がないから医師が来ないという話ではなくて、それは全部今回も補正予算で上げていますけれども、従来ですと1億円ぐらいの予算でしたけれども、今はもう診療報酬が下がっていますから、今回も3,000万円補正で上げています。ですから、そういった経費についてはすべて医師会に負担かけないで小樽市が負担をしているということでございます。それから、情報の開示ですけれども、私が言っているのは、市立病院については議論の中で全部公開をしています。公的病院については、その経営の中身まではなかなか公表をすることができないのです。公的病院のほうもそういった内容についてはお話しできない部分があるものですから、そういった部分で全面的に公開をすることはできないですという話をしているのです。ですから、できるものはすべてやっていますので、そういった公的病院の経営にかかわる部分については、なかなかお話ししづらいと、公表しづらいということでございます。それから、議会については、協議会の経過などについては、その都度市立病院調査特別委員会の中で報告をし、そしてまた質疑をしてもらうということでやっていますので、これは引き続きやっていきたい。それから並木教授については、まだ正式に就任していませんので、今からどのようなことを言っているかというのはわかりませんけれども、何回かお話ししている中では、地域医療の専門家として十分経験もありますから、我々としてはその手腕に期待をしているということでございまして、今後4月1日で就任していただきますので、その後は、また協議会のメンバーにも加わってもらいます。その中でまたどのような議論になっていくのか、それは我々もまだこれからよく見ていきたいと思っています。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)
再々質問 6番 成田祐樹
再々質問をします。夜間急病センターなのですが、もちろん予算にかかわる部分は一般質問なので、大きなそういった話はできないというのは最初からわかっていて言ったわけなのですが、そういう部分で、3,000万円近い補正もつけていますけれども、今後、それ以上の何かしらあった場合にも柔軟な対応が可能なのかどうかということを伺いたかったということが、まず1点目です。2点目ですが、並木教授と何回かお話しされているということでしたら、その話の内容を聞かせてください。今、最初に、話の内容に関しては議会におっしゃいますと御答弁したので、それについてどのような方針を持たれているのか、まだ就任していないので、その中身も教えない。それはちょっと筋が通らないと思うので、そこをもう一度説明願います。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
質問されていることが、よくわからないのですけれども、何かあったらとは何があるのですか。それを聞きたいです。何かあったらと言われても、何と答えていいのかわかりません。ですから医師の確保については、医師会に全面的にお願いしているわけです。医師会としても、大学から来ている医師など、いろいろいますから、そういう人方がもし退職した場合には、医師会として責任を持つ。それで、どうしてもということになれば、それは市と協議してその対策を考えるということだと思います。それから、並木教授については、先ほども申し上げましたとおり、今までの協議会の内容についてどういう話をしてきましたかということについて、我々事務方のほうとして経過を説明しているということだけでして、まだこれについて正式に並木教授と議論はしていませんので、それは御理解願いたいと思います。