（1）職員の退職と新規採用計画について／（2）市民活動サポートセンターについて／（3）建設リサイクル法と産業廃棄物処分事業について／（4）自治基本条例の制定について

質問　17番 斎藤博行

一般質問を行います。最初は、職員の退職と新規採用計画についてです。小樽市は平成20年度より勧奨退職の適用年齢を55歳から53歳に引き下げました。この引下げの目的はどこにあったのか、お示しください。次に、看護職についてです。看護師の退職が相次ぎ、募集をかけても充足できない状況が続いていると聞いております。改めて昨年４月から12月までに看護師は何人退職し、何人採用しましたか。今年の１月から３月31日までに看護師は何人退職しますか。その退職者のうち、定年退職によらない退職者は何人ですか。採用の努力を続けていることは理解しております。新年度に向け、既に看護師資格がある人だけではなく、今年の春に看護師の資格試験を受ける新卒者も採用していると思います。しかし、それでも必要数を確保できないとも聞いております。４月１日、５月１日の欠員数を小樽病院、第二病院に分けてお示しください。こうした状態は数の問題だけではなく、質の問題、つまり配置された職場での指導、教育体制に影響が出てくるのではと心配です。看護師の異動や教育、訓練に問題は生じていませんか。さらに、患者サービスの変更などは計画されていませんか、お示しください。次に、消防についてです。消防職員の採用については、昨年８月の段階で新規採用なしと決定され、ホームページに載せられました。その後に朝里出張所の移転新築の話が浮上し、地域住民の要望にこたえるために、救急車の配備も決まりました。救急車は現在の手宮支署からの移管とのことです。しかし、現在、手宮支署には２台の救急車が配置されておりますが、そのうち１台の隊員は消防隊のポンプ車の隊員との兼務体制となっております。朝里出張所の新体制はどうなるのでしょうか。朝里出張所では、その対象地域の広さ、家の数、出動件数などを考えると、いわゆる乗換えによる兼務は難しいのではないでしょうか。御見解をお示しください。また、兼務体制にしないのであれば、新規採用をせずに朝里出張所の救急車の隊員を確保することは難しいのではないかと考えますが、どのように対処をする計画なのか、お示しください。次に、事務職員についてです。昨年４月から今年の２月末までの中途退職者は何人ですか。また、３月末の退職者は何人ですか。職制ごとに定年退職と勧奨退職と自己都合退職に分けてお示しください。小樽市が、今年度の事務職員の採用試験をしないと、ホームページに載せたのも８月上旬でした。そのときに平成20年度の退職者数は何人と想定しておりましたか、お聞かせください。山田市政は、10年が終わろうとしています。この10年間の事務職員の採用数と退職者数とその増減をお示しください。私は事務事業の見直しを伴わないあまりにも急激な職員の減少により、職場や職員の健康などに影響が出てきているのではないかと心配しております。調査をしてみてはいかがでしょうか。今後の事務職員の採用計画についてです。平成22年度採用の考えがあるのか。さらには、年度途中の社会人採用などは考えられないのか、お聞かせください。次に、市民活動サポートセンターについてです。現在、策定中の第６次小樽市総合計画の基本計画を見ますと、市政運営の三つの基本姿勢が書かれております。その最初に、「参加・協働によるまちづくりの推進」があります。その基本姿勢として、「透明性の高い市政運営」、「地域コミュニティの強化」、「民間企業や大学等との連携」が書かれております。しかし、ここに市長が参加協働の相手と考えている市民に関する考えがありません。確かに、全体を見ますと、市民、町会、ボランティア、ＮＰＯなどの表現はあります。また、福祉、環境、教育、文化、まちづくりなどの分野での活動を認めています。ここで求められているのは、福祉、環境、教育、文化、まちづくりなどの分野で活動する市民や町内会やボランティアやＮＰＯと市長や行政組織のかかわり方です。そうした市民活動の形態や課題や方向性は多種多様です。小樽市や行政の思いを体現するものもありますし、実践しているものもあります。もちろんそうでないものもあります。しかし、市民一人一人がお金を出し合い、時間を割いて、だれに指図されることもなく自立して活動をしています。有権者、納税者といった従来の小樽市や行政に対する向き合い方とは違う形で、社会的に、若しくは政治的に登場する市民活動は新しい市民民主主義の重要な形だと思います。何もかにも小樽に関することは市役所が受け持つような時代は終わろうとしています。私はこれからのいろいろな問題を考え、そして対処をしていくときには、こうした自立した市民の活動の力や知恵をかり、経験に学び、ともに議論をしていくことが非常に大切になると考えております。市長は市民との協働を語っておりますが、その際、協働の相手方である市民の自立した市民活動について、どのような御見解をお持ちなのか、お示しください。札幌市には「市民活動の総合的な促進を図ることにより、活力ある地域社会の実現に寄与するため、札幌市市民活動サポートセンターを設置する」とした札幌市市民活動サポートセンター条例が平成15年に施行され、現在、札幌エルプラザの２階に札幌市市民活動サポートセンターが開設されています。そこでは、市長の承認を得た個人や団体が一部有料で打合せコーナー、会議コーナー、印刷作業室、事務ブース、団体ロッカーコーナーを利用しています。また、印刷作業室では印刷機、コピー機、帳合機、紙折り機、裁断機、シュレッダーなどが備えられ、打合せコーナーにはパソコンやスキャナーも用意されています。こうした施設が運営される根底には、札幌市自治基本条例とそれを受けた札幌市市民まちづくり活動促進条例があります。小樽市内では、多くの市民団体がいろいろな分野で活動をしています。そこに共通する思いは、今の小樽、そしてこれからの小樽を自分たちの手で少しでもよくしていきたいという思いです。しかし、その多くは活動に必要な機材などを備えていません。また、小樽市のこうした活動に対する機材の貸出しなどの支援体制も整備されておりません。私は小樽市においても活力ある地域社会の実現を目指し、市民が自立して行う市民活動を支援する政策が求められていると考えます。それは、ただ単に物やお金を提供するだけでなく、その活動の総合的な発展を協働の相手方の発展として、ともに目指すものでなければならないとも考えております。小樽市においても市民活動サポートセンターを開設すべき時期に来ていると考えます。市長の御見解を求めます。次に、建設リサイクル法と産業廃棄物処分事業についてです。平成12年に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が制定されました。最初に、この法律の制定に至る背景とこの法の目的についてお示しください。次に、この法ではリサイクルが義務づけされる対象面積が床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事、床面積が500平方メートル以上の建築物の新築・増築工事、１億円以上のリフォーム工事、500万円以上の土木工事とされております。こうした条件が設定された理由はどのようなものなのですか、お示しください。次に、平成19年度実績で小樽市内で先ほどの四つの条件についてリサイクルが義務づけられた工事は何件ありましたか。また、逆にリサイクルが免除された工事は何件ありましたか。仮に、リサイクルが免除されたとしても、昔のように一気にショベルカーで壊してしまうようなことが行われているとも考えにくいのですが、実際の工事はどのように行われているのか、わかる範囲でお示しください。次に、小樽市の産業廃棄物処分事業についてお聞きします。平成14年５月30日に建設リサイクル法が完全施行されております。当然、その影響といいますか、法律の目指した効果が出てくると考えますので、再資源化が義務づけられる前の平成13年度と法が完全施行された平成15年度の埋立処分量を法の対象項目ごとにお示しください。昨年11月に配布された小樽市産業廃棄物等処分事業業務状況説明書によりますと、建設木くずが年間処分量の合計２万1,084トンのうち7,544トンと、全体の３分の１強を占めています。これは現状ではやむを得ないものなのでしょうか。ほかの都市では、資源リサイクルの推進の立場から、建設木くずの削減のための工夫が行われている例はありませんか、お示しください。次に、この処分場の寿命についてです。先ほどの小樽市産業廃棄物等処分事業業務状況説明書では、平成20年度の年間処分予定量を４万8,500トンとしております。今後の埋立量の見通しと今の処分場の使用期限はあと何年くらいなのか、お示しください。小樽市は次の処分場が必要となったときには、小樽市の責任で土地の確保や運営を続ける考えなのか、御見解をお示しください。最後に、自治基本条例についてです。私は２年前から、つまり前回の選挙が終わってから、小樽市における自治基本条例の制定を求めて議論を重ねてきました。私は今日の自治体を取り巻く状況が、自治基本条例の制定を求めていると考えております。その理由は、第１に、自治体財政の問題があります。今後、一層増大するであろう市民ニーズに対して、すべてこたえることはできません。どちらを選ぶのか、どこを我慢するのか、市民に開かれた議論による政策の厳しい吟味や選択が必要になります。第２には、自治体運営の基本に自己責任と説明責任が一層求められ、この間、市役所の中で開発され整備されてきた政策決定システムや各種委員会への市民公募などの市民参加システムなどを整理し、行政と市民と議会とが同じルールを手にして自治体運営に参加することが求められているからです。こうした立場からの議論の過程で、市長は「市政の現状や課題についての情報を積極的に公開し、市民とともに考え、行動する協働の市政運営を推進する。そして、その協働の市政運営のルールとして自治基本条例の制定を考えている」さらに、「自治基本条例のポイントは、情報の共有と市民参加であると理解しており、まちづくりの主役は市民であるということを念頭に、条例の制定に向け準備に入りたい。地方自治体では組織の制度や仕組みについての規定はありますが、市民参加や協働のあり方についての言及はなく、自治基本条例はそうした観点からのルールを定めるものと理解しております」などと御答弁しております。また、昨年の第３回定例会の予算特別委員会での質疑で、今後の制定に向けた作業として、年度内に庁内に勉強会を立ち上げたいとの考えも示されました。最初に、この庁内勉強会についてです。いつ立ち上げられましたか。名称と目的をお示しください。これまでに何回開かれていますか。勉強会の内容については、参加している職員段階でとめておかずに、全庁的な情報の共有も必要と考えますが、どのように処理されていますか、お示しください。この勉強会はその目的にもよるとは思いますが、いつまでをめどに取り組もうとしているのですか。最終的に勉強会の成果は、どのように全庁化されるのですか。最後に、この勉強会の成果を受け、次はどのような作業を計画しているのか、お示しください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　17番 斎藤博行

２点ほど再質問をさせていただきます。最初に、採用試験の関係であります。今の市長の御答弁では、平成22年度に向けての採用試験については、やるということだろうというふうに受け止めております。その中で、一緒にくくられてお話しいただいたのですけれども、社会人採用というか、年度途中の試験の部分について、少し考え方をお聞きしたいと思います。私は、分けて言っているつもりなのです。来年の４月１日に向けた新規採用試験と今年度中のしかるべき時期に社会人採用試験をやったらいかがでしょうかというふうに言ったつもりでおります。特に社会人採用の部分は、昨今の雇用問題といいますか、就職の問題が地域的に小樽でも発生しているだろうというふうに思います。もう一つは、この間、先ほどの御答弁にもありましたけれども、ゼロ採用だった時期の年代というのは、これからもいないままずっと年をとっていくわけですから、そうすると今も発生しているのですけれども、職員構成上、ある年齢の部分がすっぽりいないような状況が、これから何年か先に予想されるわけですから、そういったことが今後の市役所という職場の職員構成上どうなのかという心配もあります。そういった意味では、例えば採用の年齢なども考慮して、一定程度社会で活躍した方の採用というものを、例えばよく言う10月１日とか、時期は別としても、そういう二面性、従来のゼロ採用のひずみみたい部分を補正する意味と、それから昨今の雇用の問題に対処する小樽市的な施策として、社会人採用というのを別個に考えてもらえないかというふうに質問をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では、くくって全体的な形でやるというお話だったので、もし可能なら分けてお聞かせいただきたいというふうに思います。それからもう一つは、市民活動サポートセンターなのですけれども、私も今の小樽の情勢、財政状況の中でいろいろ思うところはあります。ただ、札幌のエルプラザなどでも、建物の中には消費者センターとか消費者協会とか男女参画の担当部署だとかそういったものも混在するような形で建物を使っている現状があります。小樽には似たような市民活動のサポートということを仕事にする職場はないかもしれませんけれども、今、言っているような消費者協会にせよ、男女共同参画にせよ、青少年対策にせよ、女性対策にせよ、既存の施設の中で、何か工夫して市民活動をサポートできるような施策というのは打ち出していけないのかと、そんな思いもあるものですから、この二つの部分についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。