小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月1日
（1）市長の政治姿勢について／（2）温暖化対策について／（3）社会的企業を目指す若者への支援について／（4）新型インフルエンザ対策について／（5）総合型地域スポーツクラブについて／（6）教育問題について
2007年3月1日、小樽市議会の一般質問で、佐々木勝利議員が「市長の政治姿勢について」「温暖化対策について」「社会的企業を目指す若者への支援について」「新型インフルエンザ対策について」「総合型地域スポーツクラブについて」「教育問題について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、環境部長 本間達郎が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木勝利 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、環境部長 本間達郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 18番 佐々木勝利
早速一般質問に入ります。初めに、市長の政治姿勢について伺います。小樽市を取り巻く厳しい状況にある中で、３期目の立起を決意された市長の決断に敬意を表するところです。市長は決意表明の中で、「本市を取り巻く状況は今後とも厳しさを増すものと覚悟しなければなりませんが、特に財政状況は多額の赤字を抱える厳しい状況にありますので、次の４年間というのは財政再建の正念場であると考えております。財政再建を図りながら、山積する多くの課題に取り組むには、確固たる決意が必要であります。そのような中で、このたび多くの方々から強い推薦をいただき、皆様の御理解と御協力に支えられながら、この困難に立ち向かい、克服していきたいと意を決したところであります」と述べ、さらに「３期目の４年間で市民の皆さんが本当に住んでよかった、このまちに誇りが持てるというまちづくりを進めてまいりたいと思っております」と述べています。このことは私の思い、願いと一致するところです。そこで伺います。市長の３期目の公約、政策についてお考えをお聞かせください。また、今回の第16回統一地方選から首長のマニフェスト選挙が可能となりました。そこでお伺いします。市長は、このマニフェスト選挙に取り組む用意がありますか。あれば、その内容を含めてお聞かせください。次に、地球温暖化対策について伺います。地球温暖化は、私たち市民の予想をはるかに超えるスピードで進行しつつあります。国立環境研究所の中間的な取りまとめによりますと、気候の変化、自然への影響、市民生活への影響として、さらなる異常気象の頻発はもちろんのこと、3.6度の上昇によりブナ林が大幅減少、３度の上昇により30パーセントのスキー客が減少、１度の上昇により病原性大腸菌出血性腸炎発症のリスクが4.6パーセント上昇するなど、地球温暖化に伴う悪影響の範囲の拡大や頻度、強度が増大し、さらに多くの動植物や生態系に影響が現れると予想しています。また、６年ぶりにまとまった最新の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書、第１次作業部会の報告書では、科学的な裏づけの下、地球温暖化が人為的な影響であることは明らかであるとした上で、21世紀には気温は1.1度から6.4度上昇し、水位は18センチメートルから59センチメートル上昇すると予想しています。このままでは京都議定書の達成だけでは不十分であり、さらなる対策は待ったなしの状況であることは明らかであります。そこで伺います。一つ目は、今年の暖冬は地球温暖化と関係していますか。また、本市では地球温暖化の影響が出ているのか、お聞かせください。二つ目、温暖化は地球規模の問題ですが、市がこれまで取り組んできたことについて具体的にお示しください。次に、社会的企業を目指す若者への支援について質問いたします。現在、20代から30代半ばの世代を失われた世代、ロストジェネレーションと呼ぶそうですが、彼らは就職氷河期と言われたバブル崩壊、経済崩壊の90年代、いわゆる失われた10年に就職活動を行った世代です。この世代においては、正社員として採用されれば、若い時期から会社の負担で能力を高めることが可能であり、また特技や専門知識があれば、転職して再チャレンジも可能でありますが、一方の非正規雇用の場合は、最初から不利な立場、ハンディを負わされているケースが多々あります。今、社会的企業と言われる事業体が増えつつあります。中身は役所でもない、学校でもない、そして選挙で選ばれた議員でもない、なのに福祉や教育、貧困といった社会の難題に挑む会社が次々と誕生しているという情報が入ってきます。社会的企業とは福祉や雇用、環境、貧困や地域再生などの社会性の高い課題の解決を目指す新しいタイプの事業体であり、「起こす」方の社会的起業とも言われています。この動きは、欧米で台頭しており、我が国においても株式会社事業型のＮＰＯ法人などの形態で広がりつつあると言われています。今、失われた10年に社会に出たロストジェネレーション世代の中に、営利だけを目的とするのではなく、使命感と達成感が得られるという考えの下に、社会的企業の担い手となる若者が増えているのではないでしょうか。この社会的企業については、世の中に貢献すると同時に、ロストジェネレーション自身も救う道となる可能性が広がっていると高く評価されています。ここで事例紹介しますと、社会的企業を目指す若者向けコンテストの優秀賞を受賞したＮＰＯ法人コトバノアトリエの28歳の代表理事は、インターネットラジオ「オールニートニッポン」の放送を昨年から開始し、ニートや引きこもりの若者が本当に必要とする情報発信を行っている。このようにロストジェネレーション世代を中心とする若者が、利益追求だけを目的とせず、社会貢献を目指す社会的企業を志すことは、大いに歓迎すべきと考えるところです。本市において今後この社会的企業を目指す若者に対して、その実現に向けた支援に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。次に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。直近になって宮崎県でまた毒性の強い高病原性ウイルスＨ５Ｎ１型が確認され、大量の鶏が処理され、その傾向はおさまらない状況の中で、新型インフルエンザが国内で発生した場合を想定した政府と自治体の初の合同訓練が、２月５日、徳島県で行われ、報道されました。訓練のシナリオは、海外から帰国して数日後に発症した人を病院に搬送、周囲への感染拡大を防ぐというものですが、多くの専門家は、感染が一気に広がり、患者は初期段階から同時多発的に現れる可能性が高いと指摘しています。また、今後は大流行を想定した訓練が必要になりそうだとも指摘しています。そこでお伺いします。市としてその準備を含めてどのような対策を考えていますか、お聞かせください。また、厚生労働省は、１月31日、鳥インフルエンザからの変異が懸念される新型インフルエンザ対策で、人から人への感染が発生、大流行するケースまでを想定した対策のガイドライン原案について国民に意見を募るパブリックコメントを始めたとのことです。そこでお伺いします。市は、このことについてどのように把握していますか。また、市は、このことについてどう対応しようとしていますか、お聞かせください。次に、総合型地域スポーツクラブについて質問いたします。私は、2002年の第２回定例会の代表質問の中で、市民スポーツの振興と小樽市のニュースポーツについて、北海道大樹町のミニバレー、十勝のパークゴルフなどを例に提言し、いつでもだれでもどこでも気軽にできる生涯スポーツの普及につながって、また、まちおこしにも一役買う、そんなニュースポーツを地域活性化に生かす取組について提言しました。そのときの答弁として、小樽のかんじきドッジボールの取組の紹介があり、「今後は地域総合型スポーツクラブの育成を進める中で、住民の自発的ニュースポーツの考案に努めてまいりたいと考えております」と石田前教育長から答弁がありました。また、2005年の第１回定例会の総務常任委員会で、総合型スポーツクラブのことについてただし、次のようなやりとりがありました。「総合型スポーツクラブの育成につきましては、平成17年度から着手しまして、例えば現状マスタープランの作成など、それぞれの年度ごとに応じた計画をしていく中で、小樽の地域性に合った総合スポーツクラブに努めてまいりたい」と、そういうやりとりになっています。そこで、これまでの取組と、そして今後の取組についてお伺いします。次に、教育問題についてです。政府主導の教育再生会議が安倍首相に第１次報告したその同日、さわやか福祉財団理事長であります堀田力氏、また「３年Ｂ組金八先生」の脚本家であります小山内氏ほかの有識者からなる、教育再生民間会議が提言を発表いたしました。今、出されている政府の教育再生会議の報告は、ゆとりの見直し、授業時間や教科書の内容の増加、問題行動を起こす子供への厳しい対処、不適格教員の排除などが盛り込まれた、どちらかと言えば、知識を重視し管理を強める色合いが濃いものになっていると指摘する声が大きくなっています。これに対し教育再生民間会議では、伸び伸びと育てるための提言とうたっています。その中で、次のように主張しています。「自分を大切にする自助と他者を重んじる共助の意欲こそ、社会で必要な人間力である。この力を高めるには、総合学習、特別活動、道徳、家庭科などを重視すべきです。さらに、知識教育の変調をもたらしている入学試験を改めること、また校長が授業時間や教える内容を選べるようにして、多様な学校教育を実現する」と述べています。そして、ぎりぎりと締めつけて子供をかさかさにしてはいけないと、「金八先生」脚本家の小山内氏は、詰め込み教育への後戻りを心配しています。私は、全く同感だと感じます。今、置かれている教育現場の思いや悩み、そして、子供たちの声を聞かない、問題の所在を明確にし、それを検証するということが今求められているのではないでしょうか。なぜ、急ぐのか、教育問題はいろいろな意見や考え方があります。時間をかけて国民的論議をすることが重要と考えます。そこで、質問いたします。政府の教育再生会議の第１次報告について教育長の見解を伺います。今、起きている子供を取り巻くさまざまな問題の責任を一方的に学校現場に押しつけ、バッシングを強めても、解決しないどころか、深まるばかりだと考えます。そして、教育現場に意図的な政治的介入はあってはならないと思います。教育に責任を持ち、当事者間で問題解決を図ることが今求められていると考えます。教育長の受止めと御所見を伺います。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。最初に、３期目に向けての公約、政策とマニフェストについてでありますけれども、基本的な考え方はこれまでもお示ししているように、財政再建を第一として、安全で安心な、そして活力あるまちづくりと、公開、参加、協働による市政運営であります。具体的な公約につきましては、これまで各界各層の皆さんの御意見を伺い、現在、関係の皆さんと取りまとめの作業をしており、適切な時期にお示ししたいと考えております。また、マニフェストにつきましては、これは数値目標やいつまでやるという期限をつける、財源をどうするかなど、そういったものを明示した公約集であるというふうに言われております。果たして今の財政状況の中で、次の４年間でこうしたことを明示できるかどうか、難しい面もありますので、この制度についてよく研究をした上で、対応してまいりたいと思っております。次に、地球温暖化対策についての御質問でありますけれども、初めに今年の暖冬と地球温暖化の関係についてでありますが、暖冬などの短期的な気象変動と温暖化を結びつける報告はありませんが、今年２月の気象庁の資料によれば、日本の１月の月平均気温が100年当たりプラス1.02度の割合で上昇し、この要因としては二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化の影響に、エルニーニョ現象や数十年程度で繰り返される自然変動が重なったものと考えられると発表されております。この発表から今年の暖冬を直接地球温暖化に結びつけることはできませんが、気候変動に関する政府間パネルの報告からも、間違いなく地球温暖化が進展しているのではないかと思っております。次に、本市への地球温暖化の影響でありますけれども、市といたしましては、地球温暖化の影響を具体的に把握することはできませんけれども、現実として私たちの生活の中でも、平成16年の大型台風、昨年の大雪や今年の暖冬、日本各地で発生している異常気象などから、気候が少しずつ変化してきているのではないかと感じております。次に、地球温暖化対策の取組でありますけれども、まず全市的な取組としましては、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減には、市民一人一人の着実な取組が重要であることから、平成12年度に温暖化防止の行動指針として「環境にやさしい小樽市民ルール」を策定し、さらに平成17年度には市民ルールのより具体的な削減行動内容を示した「環境にやさしいエコ・アクション・プログラム」を策定したところであります。地球温暖化防止には、市民の皆さんの協力が不可欠でありますので、平成13年度に「環境にやさしい小樽市民ルール推進員会議」を設置し、市民、事業者、行政が連携を取りながら、取組を進めるほか、説明会の開催、出前講座や総合学習などを通して市民周知に努めているところであります。また、市役所の取組としましては、平成10年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律により、地方公共団体はみずからの事務事業に係る温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画の策定が義務づけられたことから、省エネルギー、資源の有効活用、環境に配慮した製品等の利用促進の三つを指針とした小樽市温暖化対策推進実行計画を平成13年度に策定したところであります。この計画が平成17年度で終了したことから、平成18年度にはこれを引き継ぐ新たな計画として、平成22年度を目標とする第２次実行計画を策定したところであり、現在この計画に基づき職員が一丸となって率先行動を進めているところであります。次に、社会的企業を目指す若者に対する支援でありますけれども、お話にありましたように福祉や教育、貧困といった社会問題に意欲を持って取り組み、社会的企業の担い手を目指そうとする方が若い世代の中から現れることは、社会全体から見ても歓迎すべきことと思います。市といたしましては、今後、社会的企業を目指す若者から要請があった場合には、その事業活動が継続をし、社会貢献が実現できるよう、関係機関と連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。次に、本市における新型インフルエンザ対策でありますけれども、平成17年11月に厚生労働省が新型インフルエンザ対策行動計画を発表した後、小樽市でも全国の自治体に先駆けて行動計画を策定しております。以後、海外での状況、及び国における考え方を参考にしながら、昨年12月には第３版として改訂をしております。対策の基本は、市内における患者の早期発見、感染拡大予防対策、医療機関における対応、さらに市内各施設における感染症危機管理体制の強化などが挙げられます。これらの対策を効果的に実行していくために、昨年12月には新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザの情報共有を目的として、保健所を中心とした感染症危機対策ネットワークを整備しております。なお、昨年10月には小樽検疫所との患者発生を想定した合同訓練も実施をしております。次に、新型インフルエンザ対策ガイドライン原案の概要とパブリックコメントに対する本市の対応でありますけれども、原案は発生時における国、地方自治体、医療機関及び国民がとるべき行動を13の項目に大別し、専門委員会によって作成されております。ガイドライン原案の詳細については、いまだ十分に詰められておらず、パブリックコメントを広く求めることにより、３月に完成される予定となっております。各専門委員会により作成されたガイドラインの内容には、小樽市がこれまで考え、いろいろな機会に国へ提案してきた対策も盛り込まれております。しかしながら、ガイドラインの内容は、現時点では実効性が非常に困難なものが多く、さらに検討されるべきものと考えております。小樽市においても機会をとらえて意見を述べていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市独自のニュースポーツについてでありますが、平成13年度から望洋シャンツェ周辺において開催してきました「かんじきドッジボール大会」があります。しかしながら、この大会開催には多くの協賛団体やボランティアスタッフなどの確保が難しいことから、平成16年度を最後に大会の開催を休止しております。今後は地域スポーツを進める中で、民間活力を取り入れながら、新たなスポーツの提供に努めてまいりたいと考えております。また、総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで地域のだれもが年齢や興味、技術レベルなどに応じて楽しめるよう、地域住民が主体的に運営するものであります。本年度は市内各小学校区の体育施設や人口分布、スポーツ活動状況などの現地調査の取りまとめを終え、スポーツ関係団体への説明を行ったところでございまして、今後、クラブ創設に向けたモデル地区でありますとか、モデル学校の選定を行ってまいります。次に、教育再生会議の第１次報告についてでありますが、この報告では教育再生のため当面の取組として初等、中等教育を中心に七つの提言といじめ問題への対応など、四つの緊急対応を示しております。これらはいずれも緊要な課題であり、多くの国民の皆様が関心を持っているものと受け止めております。今後、政府においては、この報告を受け、関係する法令等の改正手続が行われ、国会において審議されるものであり、その論議を注目してまいりたいと考えております。最後に、さまざまな教育問題の解決についてでありますが、教育は法令等の定めるところによって行われるべきものであり、問題解決に当たっても、このことを十分に踏まえ、教育にかかわる学校関係者、保護者の皆様はもとより、多くの市民の皆様の英知を結集して、取り組んでいくことが大切であると考えております。（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
再質問 18番 佐々木勝利
何点か再質問させてください。まず、市長のマニフェスト選挙のことで後段ちょっと私が聞き漏らしたので、マニフェスト選挙をする用意といいますか、そういう取組に向かおうとするのか、それともマニフェスト選挙はしないということなのかを含めて聞かせてください。それから、二つ目の地球温暖化のところで、第２次実行計画を今つくって、それを進めていると。第１次計画の総括をきちんとしたのかがまず一つ。それから、それに基づいて第２次実行計画をつくっておりますけれども、その見通し、それをお聞かせください。それから、総合型地域スポーツクラブの観点で、小樽の「かんじきドッジボール大会」の話は聞きました。断念したというか、現在だめになったということの部分でもうちょっと詳しく聞きたいのですけれども、中身というか、それと条件整備の関係とか、断念したというか、だめになった、そこのところの部分の説明をお願いしたいというふうに思います。それから、教育問題のところで私が問題提起をしたゆとり教育の見直しということも提言の中に入っているわけですけれども、これまで進めてきたゆとり教育、このことを見直しをするということについては、教育長はどういうふうな認識を持っているのか。これが一つ。それから、現場は言わずもがな、みんながそろってわかる授業、そして楽しい学校づくりに向かっているという認識では一致するのではないかというふうに思います。そういう面で、それを実現させるための条件整備にしっかりと力を入れていきたいというふうに思っておりますけれども、その辺のところの見解をお聞かせください。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
マニフェスト選挙をするかしないかということですけれども、先ほどもお答えしましたけれども、マニフェストとはいわゆる公約です。これは数値目標を示したり、この事業がいつまでやるかとか、ではその財源はどうするのだとか、そういったものを明示しなければいけないわけです、それでなければマニフェストになりませんから。それで先ほど申し上げましたとおり、今の財政状況の中で果たしてそういうものを示せるのかどうか、非常に難しい問題がありますので、これは制度の中身をよく検討した上で対応をこれから考えたいと、こう思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員の再質問にお答えしたいと思います。「かんじきドッジボール大会」につきまして、どうして休止になったかというお話でございますが、実は平成16年度から近くにあります町会の皆さんの全面的なバックアップでありますとか、いろいろな体育関係の団体の皆様からのバックアップの下に、実は小樽のみならず、いろいろな地区から人を集めて進めてきたものでございますが、一番ネックになるのは望洋のジャンプ台のランディングバーンから下のところですが、かなりの雪がございまして、大きな大会の後、つまり大きな大会のときには必ずブルドーザー等が入りまして、除雪されまして、そこの平らな土地を使いまして「かんじきドッジボール大会」が進められるのでございますが、平成16年度を最後に、17年度になりましたら、そういう大会が実は中断されたものでございますので、膨大な費用がかかりますし、さらにボランティアの方々の人数もかなりの人数ということで、集めることがどうしても無理というという状況が続きましたので、あえて中止させていただきました。小樽の大きな冬の祭りの一つがなくなるということは大変だということは、いろいろな方からも意見をいただきましたので、そのかわりと申しますか、平成17年度には場所を移しまして、からまつ公園のところで、また韓国のボランティアの方も入れながらさせてもらったところでございますが、費用等の面がありますので、今、後から答えることになりますが、総合スポーツ等も勘案しまして、今後の課題として中止ということではなくて、休止という形で考えさせていただいたところでございますので、御理解いただければと思います。次、二つ目の質問でございますが、教育関係でございますが、ゆとりの見直しということでの私の見解でありますが、ゆとりの見直しといいますと、学力の低下がということや、時間が増えるからということでありますが、本来ゆとりを持って、精神的にも時間的にも空間的にもゆとりを持って教育を進めなければだめでございまして、全国的には時間が問題になっておりますが、やはり精神面でも、特に精神面でゆとりを持ってこの教育を進めていかなければだめなものというふうに私は考えております。ですから、時間的な面だけでなくて、もうちょっと広い面でゆとりを考えていくべきではないかと思いますし、条件整備につきましては、平成18年度から小樽の学校教育の指針としてあおばとプランを掲げているところでございますが、これをこの指針に向けてやはり教育というのは、公立、小樽市の小中学校でありますので、小樽市民のニーズ又は子供たちの幸せを願いながら、私どもは進めていきたいというふうに考えているところでございます。
答弁 環境部長 本間達郎
佐々木勝利議員の再質問にお答えいたします。地球温暖化対策実行計画の関係でございますけれども、この計画につきましては、平成11年度における温室効果ガスの排出量に対しまして、17年度における削減率を２パーセントということで設定をしておりまして、その削減率の検証をいたしたところでございます。その結果、13.5パーセント削減ができたということで、第１次実行計画の目標につきましては、目標の数字を十分クリアできたということで考えてございます。これを受けまして、18年度におきまして温暖化推進対策会議を設定いたしまして、２次計画につきましては、昨年12月の第４回定例会の厚生常任委員会で報告をしたところでございます。この内容につきましては、京都議定書に定めております平成２年度に対する削減率の６パーセント、これを各年度の目標にしていこうということで、最終的な目標年度は５年後の平成22年度でございますけれども、各年度６パーセントの削減に向けて努力していこうということで内容を定めてございます。