平成17年度決算と財政再建推進プラン実施計画との関係について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがございました。まず、病院事業会計の貸付金についてでありますけれども、この長期貸付金の会計処理につきましては、このたび北海道の方から結果として実質的な赤字が見えなくなるとして指摘を受けまして、病院会計の赤字決算として改善することといたしました。最終的な具体の改善処理方法につきましては、現在検討しておりまして、今後、北海道と協議をしていかなければなりませんが、一般会計への影響などにつきましては、一般会計と病院事業会計の両会計で44億円の解消を図っていかなければならないところであり、その収支の見通しについて現在作業を進めております。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合への負担金でありますが、財政再建推進プラン実施計画での収支試算では、実施計画を策定した本年２月の時点で見込むことができた建設事業費や施設管理運営費、公債費などに対する小樽市の負担分として、平成19年度では約６億円、平成20年度では約７億3,000万円、平成21年度では約８億円の負担金の支出を見込んでおります。なお、北しりべし廃棄物処理広域連合への支出は、財政再建中の本市にとりましては相当の負担となるものであり、実施計画策定時よりも負担増が見込まれますことから、施設管理の効率的な運営などで母体負担の軽減が図られるよう強く要請してまいりたいと考えております。また、本市の財政運営においては、財政再建推進プラン実施計画の取組項目を着実に実行することはもちろんのこと、予算の執行に当たっては、内容を再度見直し、効率的な執行に努め、経費の節減を図るとともに、事業の選択に当たっては、これまで以上にその必要性や緊急性を十分勘案し、将来の市民負担を見据えながら進めてまいりたいと考えております。次に、実質公債費比率の試算でありますけれども、この算定には将来の地方債の元利償還金の額やその元利償還金に対する交付税措置額、また、各年度の地方税や普通交付税などの数値を用いることとなりますことから、御指摘のありました北しりべし廃棄物処理広域連合のごみ処理施設等に係る地方債の元利償還金に対する負担金を考慮し、一定の条件の下で計算いたしますと、実質公債費比率は平成19年度が３か年平均で約19.6パーセント、平成20年度が約19.7パーセント、平成21年度が約19.5パーセントと、それぞれ試算しております。さらに、新病院開院後の病院事業会計の元利償還金のピーク時が平成27年度ころになると想定され、その元利償還金に対する繰出金を考慮した実質公債費比率の試算では、地方税や地方交付税の状況など不確定な要素はありますが、20パーセントを下回るものと推測しております。したがいまして、広域連合のごみ処理施設等に係る地方債の元利償還金に対する負担金や新病院建設等に係る地方債の元利償還金に対する繰出金は増加いたしますが、いずれの地方債においても普通交付税措置があることや一般会計の元利償還金が減少することなどから、この比率は地方債の発行が制限される25パーセント以上とはならないものと考えております。次に、財政再建推進プランの見直しでありますが、実施計画の収支試算について北しりべし廃棄物処理広域連合への負担の増が見込まれますが、具体的に確定はしておりません。平成17年度での収支不足額については、赤字額を20億円と見込んでいましたが、約14億900万円の決算となっておりますので、現時点では実施計画やプランの見直しを考えておりません。今後、平成19年度予算編成で市税や地方交付税などにおいて、現行の見込みと大きくかい離が出るようであれば、収支試算の見直しが必要ではないかと考えております。次に、障害者自立支援法についての御質問でございますけれども、初めに平成18年３月末における障害者手帳の交付者数でありますが、身体障害者手帳が7,530名、療育手帳が903名、精神障害者保健福祉手帳が333名となっております。３月中の福祉サービス利用者数については、施設サービスは身体障害者76人、知的障害者454人、居宅サービスは身体障害者122人、知的障害者106人、障害児79人となっております。また、精神障害者は、支援費制度ではありませんが、授産施設19人、生活訓練施設13人、地域共同作業所11人、グループホーム８人となっております。利用者負担の変化については、身体障害者入所療護施設では平成17年度の平均が約４万2,000円に対し、平成18年度４月、５月の平均は約６万1,000円となっております。また、知的障害者の入所更生施設では、平成17年度の平均が約４万3,000円に対し、平成18年度４月、５月の平均は約５万6,000円となっております。次に、地域生活支援事業でありますけれども、必ず行うこととされている五つの事業のうち、日常生活用具給付等事業及び移動介護視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業については、定率１割の利用者負担とし、そのほかの事業は利用者の負担を無料とします。選択して行う事業につきましては、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練費支給事業、社会参加促進事業、生活支援事業、生活サポート事業、日中一時支援事業を実施する予定であり、このうち生活サポート事業、日中一時支援事業は１割の利用者負担を予定しております。なお、現在、障害者デイサービス事業を実施している事業所で10月に地域活動支援センター事業に移行しない事業所がある場合には、経過的デイサービス事業を行うことにしております。また、障害程度区分につきましては、費用単価の設定の関係で、日中一時支援事業にのみ導入を予定しております。次に、利用者負担上限月額の設定に係る所得の考え方でありますが、市民税の非課税世帯がいわゆる低所得世帯に区分され、このうち障害者本人の合計所得金額と障害基礎年金などの合計額が80万円以下である場合に低所得１に区分されます。世帯を単位とする考え方と個人の収入を単位とする考え方の両方がとられている形となっていますが、今後この新しい制度を進める中で、見直しの必要があれば市長会を通して国に要望してまいりたいと思います。次に、利用者負担上限月額の設定に係る世帯の特例についてでありますけれども、９月８日現在で世帯の特例の適用を申請したのは９人であります。世帯分離や世帯の特例の適用については、障害者本人あるいは世帯として考えた場合の負担額に違いがあることなど、個々のケースについていろいろ状況が違いますので、十分相談に乗っていかなければならないものと考えております。次に、施設入所者の障害程度区分による退所の可能性でありますけれども、市内の入所施設で10月から新体系に移行するところはありません。したがいまして、障害程度区分の認定調査はまだ実施しておりませんので、障害程度区分による退所の可能性については把握しておりません。なお、昨年、障害程度区分判定等施行事業を実施した自治体の本年６月末までの判定結果によりますと、いわゆる２次判定で約３分の１が上位区分に変更になったという報告が出されていることから、医師の意見書などにより審査会において適切な判断がなされたものと認識しておりますし、本市のこの審査会の委員の構成は、医師、看護師、作業療法士、理学療法士、障害者に対する相談等の支援従事経験者、福祉団体役員であり、この委員が二つの合議体に分かれ審査を行っているところであります。次に、施設入所者が退所した場合の地域社会の受入れ態勢でありますけれども、地域生活支援事業の地域活動支援センター事業や移動支援事業、介護給付の居宅介護、訓練等給付の自立訓練などの福祉サービスを充実させることが重要であると認識しております。また、地域で暮らす方々の理解や協力も欠かせないことから、啓発事業やボランティアの育成などに今後も取り組んでまいりたいと考えております。次に、利用者の利用回数の減が法人等の収入減につながるのではないかということでありますけれども、報酬日額化の導入に伴う影響緩和として、入所施設利用者が入院した場合における施設への支援としての加算、通所施設の担当者が利用者の家庭を訪問した場合の加算など新たな考え方が示されました。今後この新しく示されました考え方による法人等への影響やサービスの利用状況を見ながら、必要があれば見直しについて市長会を通し国に要望してまいりたいと思います。次に、課税世帯のうち所得の低い層に対する軽減策でありますけれども、障害者のサービス利用抑制にならないよう、一層の利用者負担軽減策について市長会を通して国に要望してまいりたいと考えております。また、市の独自軽減策でありますけれども、すべてのサービスを対象とすることは厳しい財政状況を勘案すると難しいものと考えますが、児童デイサービスの軽減策やさくら学園の激変緩和策は一般世帯も対象としているところであります。なお、福祉サービスの利用実態調査につきましては、どのような方法で行うのがよいのか、研究してみたいと思います。次に、共同作業所や通所授産施設などへの新体系への移行についてでありますけれども、精神障害者の共同作業所については、10月から就労継続支援へ移行する予定と伺っております。また、通所授産施設につきましては、19年度から就労継続支援に移行する予定のところや当面は新制度に移行しない予定のところがあると伺っております。なお、地域活動支援センターについては、障害者デイサービスセンターや精神障害者地域生活支援センターが移行する予定と伺っております。次に、文化芸術振興施策の充実でありますけれども、まず文化芸術審議会の平成18年度の開催は10月と来年２月の２回を予定しております。審議の進め方につきましては、現在、庁内の基本計画策定委員会で作業を進めている文化芸術基本計画（案）やアーティストバンク登録制度などの重要事項についてお示しをし、御意見をいただくことにしております。また、基本計画につきましては、文化芸術審議会に加え、関係団体等の御意見を聞きながら19年度中に策定し、20年４月からスタートさせる予定で考えております。次に、小樽市文化芸術振興基金についてでありますけれども、すべての市民が文化・芸術に親しみ、市民の力で文化振興の機運を盛り上げ、魅力あふれる小樽を創造するために創設されたものであります。その意味からも、市の予算による基金積立ては考えておりません。今後、文化芸術審議会などの意見を伺いながら、広く市民や企業などに基金の意義を御理解いただく中で、寄付等による基金づくりに努めてまいりたいと考えております。また、その際には、御指摘のありましたように、周知のための活動やパンフレットの作成、配布は必要なことと思っております。次に、「（仮称）ふるさとメセナ協議会」の立ち上げという御提言でございますが、ただいまも申し上げましたように、文化・芸術活動には市民や企業などの理解が重要であると考えております。こうしたことから、行政だけにとどまらず、文化・芸術関係者や団体、企業、ＮＰＯなどがそれぞれの役割を認識し、相互に協力していくことが必要であり、民間の果たす役割は一層大きくなるものと考えております。その意味で、御提言の「（仮称）ふるさとメセナ協議会」が創設されますと、本市の文化芸術振興基金の基盤を支え、文化・芸術家の活動を支援する上で大きな力になるものと考えております。次に、除排雪問題でありますけれども、初めに地域間格差の検証でありますが、ステーションごとに降雪量や道路形状や作業機械の配置などの要因により、地域間格差が生じたものと考えております。このため、地域間格差の解消に向け、機械の配置や請負担当エリアの細分化による現地の状況把握の強化などを総合的に見直しを行い、ステーション数を四つから六つに拡大することについて検討を行っているところであります。次に、除雪懇談会の開催でありますけれども、昨年度までは秋に年１回の地域懇談会を開催しておりましたが、今年度は夏と秋の２回開催することとし、１回目は６月30日から７月７日までに９会場で実施をし、御提言や御要望などをお聞きしております。２回目の開催は11月に予定しており、懇談会に多くの市民に御参加をいただくため、町会を通じて参加の周知を図り、さきにいただいた御提言などに答えてまいりたいと考えております。また、今年度は公共交通機関からの御意見を聞くため、懇談会とは別にハイヤー協会やバス会社などと意見交換を行っております。次に、懇談会での提言・要望などが現場担当者へ伝わる仕組みでありますけれども、これまでは除雪懇談会に共同企業体の代表者などが出席しておりましたが、今年度から秋の懇談会に代表者の出席のほか、現場を担当するオペレーターの出席を要請するとともに、除排雪作業に地域の特性を反映するよう指導してまいりたいと考えております。最後に、家庭ごみ減量化・有料化についての御質問でありますが、初めにごみ処理手数料から見たごみ減量化の効果についてでありますが、指定ごみ袋の種別内訳数量で見ますと、平成17年度予算では５リットル袋80万枚、10リットル袋187万枚、20リットル袋205万枚、30リットル袋187万枚、40リットル袋74万枚と見積もりましたが、17年度実績では小さい容量の袋である５リットル袋や10リットル袋の枚数が予算に比べてそれぞれ57万枚の大幅な増加があった一方、大きい容量の袋である30リットル袋が93万枚の減となったことなどから、手数料収入が予算よりも減額となったものであります。このことは、家庭ごみ減量化・有料化施策の実施以前に見込んでいた以上に市民の皆様がごみの減量化・資源化に努めた結果であると推察しております。次に、平成18年度以降のごみ処理費の推移でありますけれども、平成18年度におけるごみ処理費につきましては、今定例会でごみ収集運搬業務の委託化に伴う補正予算を計上し、補正後の予算は２億9,539万円の見込みであり、この財源としては、ごみ処理手数料と一般財源で賄っています。19年度以降の見込みにつきましては、ごみ収集運搬業務の委託化もほぼ完了することから、ごみ処理費は18年度の補正後の予算に比較しても大きな変動はないものと見込んでおり、また、ごみ処理手数料につきましても、現在までのところ大きなリバウンド現象も見られないことから、18年度当初予算と同程度で推移するものと見込んでおります。次に、ごみ処理費からリサイクル推進費等への流用の問題でありますが、平成17年度におきましては、廃棄物処分場費やリサイクル推進費の予算に不足が生じたため、それぞれの不足する予算を予備費から充用したほか、不用額が見込まれたごみ処理費などからの目間流用により対応したものであります。ごみの処理に係る経費には、ごみ処理費の目に計上されているごみ収集運搬委託料などのほか、直営収集部門の職員給与費などもあり、これらの総体の経費はごみ処理手数料では賄いきれず、多額の一般財源も充当されております。したがいまして、今回のごみ処理費の流用につきましては、ごみ処理手数料を流用先の経費に充当したことにはならないものと考えております。次に、ごみ処理手数料の改定でありますが、家庭ごみ有料化の目的はごみの減量促進と資源化の推進でありますので、当面はその推移を見守ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。まず、アーティストバンクの登録状況についてでありますが、本年９月８日現在で16件あります。今後の市民周知につきましては、これまで広報おたるや市のホームページのほか、ポスターやチラシの公共施設等への配布、そしてマスメディアの活用などにより制度の周知や登録の呼びかけを行ってきたところであります。また、文化団体協議会や美術市展委員会などの関係団体や文化施設などの利用団体に対しましても、直接趣旨を説明し、理解を求めてきているところであります。今後も引き続きさまざまな手段を講じながら、市民周知に努めてまいりたいと考えております。次に、登録アーティストに対する市の施設の減免についてでありますが、現在、庁内の連絡会議において施設使用料の減免制度の実施に向け、対象施設や基準などについて具体的に検討を行っているところであります。この後、文化芸術審議会の御意見もいただき、できるだけ早く結論を示してまいりたいと考えております。また、利用者にとって、わかりやすい制度を目指し、各対象施設が統一した条件になるなど考慮してまいりたいと考えております。