（1）景観行政について／（2）安全・安心なまちづくり条例について／（3）学校施設の耐震診断について／（4）学校の職員会議について

質問　13番 横田久俊

４項目について一般質問を行います。昨日までの代表質問と一部重複する質問もございますが、御容赦願います。まず、本市の景観行政に関してお尋ねいたします。昨日の森井議員の質問にもありましたように、この観光小樽の宝物は景観であります。どの自治体へ視察に伺いましても、口をそろえて小樽市はすばらしい観光素材がたくさんあっていいですねとうらやましがられます。このように極めて大事な景観でありますが、近年、高層マンションの建築などにより、その宝物に少しずつ変化が見え始めてきたことは残念なことであります。こうしたことから、先般、景観条例の見直しが進められ、特別景観形成地区の整理、拡大が行われました。しかし、現実には、具体例を示せば出抜小路の観光施設が洋服量販店の新築によって目隠し状態になるなど、景観を損ねる事態も出てきてしまい、報道でも大きく取り上げられたところであります。こうした事態に我々議員も責任を感じなければなりません。ある日突然、あの建物があの場所にできたわけではありません。一連の手続がなされてあのような結果になったわけですから、その間の情報収集やチェックが足りなかったことを猛省すべきです。以前の建築物が解体されたときに、次にその場所にどのような建物が建つのかということにもう少し関心を寄せれば、あるいはあの事態を防げたのかもしれません。許可した行政が悪い、あるいは量販店が悪いというのではなく、市民全体の宝物である景観に対する思い入れ不足が招いた事態であると反省しなければならないと思っております。今後このようなことが決してないように、しっかりとした対策を早急に立てる必要があると思います。そこでお伺いいたします。その１点目、特別景観形成地区及びその周辺地区における新築建造物建設時の現状における手続概要について、お知らせ願います。２点目、そうした手続により景観を害するおそれが高いと判断した場合、行政としてはどのような措置をとられるのか。景観を害すると判断する基準は何なのでしょうか。どこが、あるいはだれがそうした判断を最終的にするのでしょうか。お答え願います。３点目、最終的に届出者の理解を得られない、そうした場合にはどうするのでしょうか。現行条例に罰則がないから仕方がない、これで果たしていいのでしょうか。４点目は今後の問題ですが、出抜小路のような例が二度とあってはならないと思います。今後の景観を守るための方針、姿勢として具体的にどのような考えをお持ちでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。私は、景観を保全するためには、現在のような強制力や罰則のない条例での対応は、極めて厳しいものがあると感じております。強制力を規定するには当然慎重な検討が必要なことはもちろんでありますが、違反した建築物には是正命令ができる、あるいは罰則を規定することができるような仕組みが今後は必要ではないかと思っているところであります。次に、「安全・安心なまちづくり条例」に関してお伺いいたします。前回の定例会で、条例制定については本年中に整備するとの御答弁をいただいております。その内容については現在検討中と思われますので、今ここで議論することは避けますが、条例制定に向けての大枠ということで質問をさせていただきます。先般、鹿児島市における生活安全条例の実態、運用などについて視察をしてまいりました。現地は御案内のように桜島を抱えていることから、噴火などの防災面も含めて安全・安心ということに極めて関心深く取り組んでおられました。印象的でありましたのは、安全・安心に関する行政事務を一つの課を設置しまして、そこで一元化して対応していることでありました。これまで市民の安全や交通安全は市長部局、学童や通学路に関する安全は教育委員会、それから噴火、地震等の災害関係については防災担当などと分掌が分かれていたものを、安全・安心に関するものはすべてその課で対応する、それによって情報の共有化、一元化あるいは指揮命令系統の明確化など、効率のよい行政運営が可能であるとのことでありました。そこでお尋ねいたしますが、この条例制定を機会に、これまでそれぞれの部あるいは課で対応していた安全・安心に関する事務を、例えば安心安全課、鹿児島市はこういう名称でしたが、安心安全課などのように危機管理を含めた機構として一元化することも考えるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。次に、北海道の条例はもとより各地のでき上がっている条例を見ますと、当然ではありますが、その自治体住民の安全・安心に関しての事項が中心となっております。一部「観光客等の安全確保」という文言を入れている条例も散見されますが、あくまで付随的なものとしての位置づけの範囲を超えていないようであります。そこでお伺いいたしますが、観光小樽のイメージを増加させるためにも、観光施設等における観光旅行者の安全確保、こういったことも十分に視野に入れるべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。条例の３点目、鹿児島市では、条例制定に当たりまして、条例案の段階から市民からパブリックコメントを徴し、多くの意見を集約したと伺っております。条例制定に当たって、こうした市民の意向、パブリックコメント等を実施する予定はないのでしょうか、お伺いいたします。パブリックコメントが出ましたので、関連してこれについてお尋ねいたします。本市にはパブリックコメント手続に関する条例がありません。それぞれの原部・原課で対応していると思います。多くの自治体では、この手続に関する条例が制定されて、一つの制度として明確化されております。今後、政策立案の段階でパブリックコメントを多用する流れも見えてきております。具体例では、学校適正配置に関しては既にパブリックコメントの実施をスケジュールに明記しております。パブリックコメントにより市が市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進し、公正で透明な一層開かれた市政の推進が図られるものと思います。今後、制度として位置づけてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。次に、教育委員会に２点お伺いいたします。まず、先ほどの安全・安心ということにも関連をいたしますが、学校施設の耐震診断についてお伺いいたします。先般、文部科学省が「各地で地震が頻発しており、学校での子供たちの安全に対し危機感を持っている。北海道は意識の低い市町村が多い」との耐震改修状況が公表、報道されました。耐震化率と耐震化診断率がいずれもゼロパーセントの町村が幾つかある中で、小樽市は耐震診断の実施率は100パーセントの自治体として名前が挙がっておりました。問題は、耐震化率等々であります。その公表内容について耐震化率等にも触れて内容をお知らせください。学校の耐震化改修には、ばく大な財源が必要となります。改修する費用の半分を補助する文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金などもあるようですが、それでも１校数千万円から億単位の費用が必要と言われております。厳しい財政難の中、簡単に経費をねん出できるとは思っておりません。しかし、かといって児童の安全をないがしろにできないという重い課題もあり、今後の教育委員会の方針が問われているところであります。当然ながら学校の統廃合も視野に入れなければならないでしょう。今後の適正配置計画等も踏まえた耐震化の整備について御見解をお知らせください。次に、学校の職員会議について何点かお尋ねいたします。平成13年１月、小樽市立学校管理規則の改定により、職員会議は校長が主宰すると規定されました。当然ながら、学校の管理・運営に関する事項は、校長に最終決定権があるものと認識しています。しかしながら、職員会議で管理・運営に関する事項も協議され、その決定を挙手あるいは起立等による採決などにより意思確認している実態があるように聞いております。東京都教育委員会は、先般、職員会議において学校運営の適正化に関する事項について、挙手や採決によって教職員の意向を確認することは不適切なので行わない旨の通知を出しております。教職員の意見を聞くことはもちろん必要ではありますが、職員会議で採決することにより、校長の責任に基づく意思決定に影響を与えかねないとする趣旨からだと思います。小中学校における管理規則改定後の職員会議の現状と、これらに対する教育長の御見解、そして今後の方針についてお示しください。先日、地域の方々が自分の地域の複数の学校の職員会議録を情報公開条例に基づいて請求いたしました。職員会議でどのようなことが議論されているか勉強し、今後の学校とのさまざまな協議に役立てようという趣旨と聞いております。発言内容と発言者が記載されておりますが、発言者はすべて例外なく黒塗りで消してあり、だれが発言したかは公開されていません。公の職員が自己の責任に基づいて発言しているわけですから、公開しないことができるとされている個人情報とは異なるものと認識しております。公開しない根拠をお知らせ願います。この会議録、さまざまな発言がありました。その一つ一つについてここでは触れませんが、発言の中に一つ見逃せない記述がありました。学習指導要領に関してですが、ある教員が国旗・国歌の職員会議の話合いの中でこのように発言をしております。「学習指導要領に載っているから指導するという考えはない。学習指導要領は法律ではない。一部の人間の上からの命令には、そのとおりにしなければならないとは思わない。学習指導要領は一部の人間が目的を持って変えていったのだ。大まかな押さえだ」等々ありました。地方公務員法32条は、法令等及び上司の職務上の命令に従うよう義務を規定しております。学習指導要領は、私が言うまでもありませんが、全国のどこにいても一定水準の教育が受けられるようにするため学校がカリキュラムを編成する基準として定められているもので、法的性格を有しております。こうした学習指導要領を否定し、上司の命令に従わないとする発言を仲間うちの話でというならいざ知らず、公の場で発言し、正規の記録に残っていることは極めて遺憾であります。児童に校則や社会のルールは一部の人が勝手に決めたものだから従わなくてもよいと言っているようなものではないでしょうか。教育公務員として法やルールを無視するこのような考え方をどのように見られるのか、教育長の御見解をお伺いいたします。最後に、その他として、質問ではありませんが、先日、ＮＨＫのある放送を見たときの印象を一言お話しさせていただいて質問を終わらせていただきます。先ほど山口議員からも議会の活性化のお話がありましたが、議会のお話であります。つい先日の宇都宮市議会６月定例会の初日、ここでは午前10時から本会議が始まりますが、本会議開催前の30分間、議場で市民ジャズバンドによる演奏会が開催されました。当日は招待した近くの保育園の園児を含め100人以上の傍聴者が訪れまして、演奏を楽しんでいる様子が放映されておりました。演奏が終了した後は幼稚園児等を除いた多くの人々がそのまま議会を傍聴したと聞いております。きっかけは、数年前に民間の音楽団体から活動のＰＲの一環として議場でコンサートをさせてほしいと要請があり、各会派、議運で諮ったところ、全会一致で決まったとのことでありました。議場は厳粛な場であることは言うまでもありませんが、こうした取組により市民が議会に足を運び、議会と市民の距離を縮め、両者の関係がより緊密になることも、また必要ではないのかと感じました。今日は傍聴者が数名おられますが、直ちに小樽市議会でも同じようなことをしようとは言いませんが、いつの日かこの議場で音楽が聞け、たくさんの市民の方々が鑑賞に来てくれたらという思いを強くしたところであります。再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）

質問　13番 横田久俊

職員会議に関する部分で、若干御答弁と私の認識が違うところがありますので、また委員会の方でやらせていただきます。