道州制特区について

質問　16番 斎藤博行

平成18年第２回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問します。最初に、道州制特区についてです。道州制特区に関する経過は、今年２月１日自民党道州制推進議員連盟が北海道道州制特区推進法の骨子を、そして３月６日には内閣府が北海道道州制特区推進法案の基本的考え方を出しました。また、４月５日には政府が北海道道州制特区推進法案の基本的考え方を示し、最終的には５月19日道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を閣議決定しております。政府が進める道州制の問題点は、第１に、道州制特区推進に名をかりた国の出先合理化を北海道で先行実施する点、第２には、道州制という分権国家を展望した地方分権改革とは全く違うものである点、第３に、市町村合併の推進を改めて提起し、北海道であまり進まなかった合併について北海道に強権的に合併を推進させるものである点、そして第４には、事務事業の移譲による特例措置により道民生活への影響も懸念されるにもかかわらず、道民や道内各市町村への説明責任が十分になされていない点にあります。４月６日開催の北海道議会第１回臨時会では、第１に、北海道特例を含め、これまで国が要していた金額を一括交付金化すること、第２に、８年後の財政措置の検討規定は削除することという意見書決議を行っています。憲法第95条では、「一つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と定めています。こうした認識に立ち、質問いたします。最初に、今回、閣議決定された道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案に対する小樽市長としての見解をお示しください。次にこの間、道は知事を先頭に政府及び自民党と協議を重ねてきております。道は自民党道州制推進議員連盟が北海道道州制特区推進法の骨子を出した段階で、道の提案に一定程度配慮されていると評価しつつも、改めて再検討を求めたと聞いております。道州制特区に関して、道と小樽市の間でどのような協議がなされているのか、お示しください。この項最後の質問です。道州制特区と支庁再編成と市町村合併はどうしても切り離せない問題ではないかと考えます。最近の支庁再編の議論がそれを示しています。支庁制度の見直し、再編に関して、道と小樽市との間で協議等が行われているのでしょうか、お示しください。次に、高年齢者雇用安定法の改正に関して質問します。今年４月１日から高年齢者雇用安定法が施行されました。今回の改正の大きなポイントは、今まで努力義務であった65歳までの雇用確保が義務化されたことです。これにより、年金支給開始年齢までの安定した雇用を確保することが目的です。具体的には現状で65歳未満の定年の定めをしている事業主は、次の三つのうち、いずれかの措置をとることが義務づけられます。一つは定年の引上げ、二つには継続雇用制度の導入、つまり定年年齢そのものを改定することなく、事実上定年到達後もその者を引き続き雇用する制度です。三つには定年の定めの廃止です。昨年末の厚生労働省の発表によりますと、９割以上の企業で継続雇用制度を選択する方向にあるとの結果が出ています。まず最初に、今年４月に改正された高年齢者雇用安定法について、小樽市はそのねらいがどこにあると理解しているか、お示しください。次に、小樽市としてこの法の改正の趣旨を市内の企業等に徹底を図るために、どのような手だてをとられているのか、お示しください。次に、高年齢者雇用安定法の改正と地方公務員法第28条との関連についてお示しください。再任用制度が凍結された状態のままの小樽市の現状は、改正された高年齢者雇用安定法や地方公務員法との関係で問題はないのでしょうか、見解をお示しください。この項の最後の質問ですが、凍結中の小樽市の再任用制度の今後の取扱いはどうなるのか、お示しください。次に、個人情報保護条例について質問します。小樽市をはじめ、地方自治体は国以上に市民生活に密着した多くの個人情報を具体的に日常的に取扱い、保管しています。また、国の進める電子政府化の進展により、住民基本台帳ネットワークも稼働しています。こうした情報ネットワーク社会において、自治体は従来以上に個人情報保護と情報セキュリティを基本に市民の自己情報コントロール権を確立し、情報化社会における市民の人権を守る責務を負っています。私はこうした観点から、平成15年第３回定例会では、その年の５月30日に国の個人情報保護法が公布された点を指摘し、さらに８月25日には住基ネットの第２次稼働が開始された事実を踏まえ、小樽市個人情報保護条例の制定を求めました。そのときの答弁は、国の個人情報保護法の趣旨を踏まえ、総務省からの手作業処理関係の情報や既に制定済みの関係条例の見直しも含め、なるべく早く一定の方向を出すというものでした。また、平成17年第２回定例会では、平成17年４月に国の個人情報保護法が全面施行された点を指摘し、改めて小樽市における個人情報保護条例の制定を求めました。そのときの答弁は、罰則の検討など国の行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律に準じた内容とすべく作業を行っており、今後、小樽市個人情報保護審議会の御意見を伺い、条例を制定したいというものでした。それからまた１年たちました。条例制定に向けての作業の進ちょく状況をお示しください。小樽市個人情報保護審議会は開かれましたか。今、何を審議していますか。具体的にお示しください。私は住基ネットの本格稼働開始に当たり、住基ネットシステムに重大事故や事件が発生したときには、市民の個人情報を守るべき立場の小樽市としてシステムからの離脱又は切断の道を確保しておくように求めました。この問題についての小樽市の考えをお示しください。最後に、私が問題提起し、小樽市が国に準じ、条例制定を約束してからずいぶん時間が経過したわけですが、条例制定に向けた今後の日程等がありましたら、お示しください。次に、指定管理者制度について質問します。私は昨年の第２回定例会の代表質問で、今後拡大されていくであろう指定管理者制度についてそのメリットを最大限発揮させるためには、指定手続の透明性の確保と自治体責任の確保が必要であるとの立場から、何点か具体的な提案を行いました。そのときの答弁は、指定管理者制度においては、公の施設の管理に民間のノウハウを生かし、地域協働の観点も生かし、管理経費の節減とともに利用者へのサービス向上が図れる。自治体責任の確保は現行条例等に基づく適正な運用で、また指定の取消しや守秘義務についてはその都度協定書の規定に盛り込む。利用者の声を反映させるため、指定管理者にアンケートなどの実施を求めるというものでした。そこで質問です。各施設で行った利用者に対するアンケートの結果を施設ごとにお示しください。次に、利用者との間で運営上・管理上の問題はありませんでしたか、お示しください。次に、指定管理者制度の導入により、施設の公性が市民から見えにくくなるのを避けるために、施設を所管する部局名と指定管理者の企業名又は団体名を明示したプレートを、すべての施設の正面玄関か窓口に設置すべきと考えます。このことにより指定管理者もやる気を高めることになると思いますが、御見解をお示しください。次に、先ほど述べたプレートに、施設の管理・運営に関する疑問や苦情等の連絡先も明示してほしいと思います。その際、その連絡先は各部にまたがる施設を一元化した専用窓口とし、原課と関係のない第三者的なところに設置してほしいと考えます。市民オンブズマン制度を展望した当面の措置として、このような独立した「指定管理者110番」の設置に向けた検討をお願いします。見解をお示しください。次に、障害者自立支援法について質問します。私は、今回の議論をこども発達支援センターを利用している子供とその保護者に限定して争点を絞っておりますので、あらかじめ御了承願います。法改正により４月１日からこども発達支援センターの１回ごとの利用料が引き上げられました。施設を利用する際の負担の考えを応能主義から応益主義に変えたことによると聞きました。この問題はさきの臨時会において専決処分の報告という形で私たちに提示されました。これでは議論のしようがないと思いました。ここで質問です。こうしたことは、国の通知が来るのが３月末と遅れに遅れたことに起因すると聞きましたが、国のこうした対応について市長としての見解をお示しください。また、４月１日実施に関し、理由はともかく負担増の話ですので、市民の皆さん、特に利用者にどのような説明を行ったのか、示してください。次に、こども発達支援センターの現状についてお尋ねします。最初に、今回の改正、つまり応能主義的考えの支援費制度から、応益主義的考えの障害者自立支援法の適用により、負担額が増えた方は何人、何パーセントで負担額が減った人は何人、何パーセントか、お示しください。次に、利用している子供の年齢別人数をお示しください。次に、利用している子供を障害児と障害の疑いのある子供に分けて示してください。次に、小樽市こども発達支援センター条例の第１条、「設置」では、このセンターの役割を障害児及び障害の疑いのある児童に対し、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練等を行い、もって当該児童の健やかな育成を図るとしております。また、小樽市こども発達支援センター条例施行規則の第５条、「利用許可の申請等」、また第６条、「使用料等の納入」では、この施設を児童デイサービスを提供する施設としています。ところが、障害者自立支援法第５条の７で、「この法律において「児童デイサービス」とは、障害児につき、児童福祉法第43条の３に規定する肢体不自由児施設その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」となっています。さらに、児童福祉法第43条の３では「肢体不自由児施設は、上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設」となっています。少し長くなりましたが、要するに早期発見による早めの対処を目的として、障害児やまだ認定されない段階の子供も相手にしているこども発達支援センターと障害者自立支援法で言う児童デイサービスや児童福祉法で言う肢体不自由児施設とは、もともと役割や求められる能力が違うのではないかと考えますが、見解をお示しください。こども発達支援センターを利用している子供がすべて障害児とはいえないと考えます。そう考えると、今回の障害者自立支援法の適用によって、負担区分を一律改正した今回の条例改正は問題がないのでしょうか、見解をお示しください。最後になりますが、利用者の障害に関する実態や施設の役割の違いを踏まえ、今回の料金改定を凍結し、再検討すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。次に、新博物館建設について質問します。最初に、ＪＲとの協議についてです。今、交通記念館や関連施設が並んでいる手宮１丁目119番１と119番16の土地のうち、119番１は旧国鉄、今のＪＲの土地です。当初そこには鉄道記念館という国鉄の歴史保存館的な施設が建っておりました。それが、その後交通記念館となり、今度は科学館と博物館と３館統合により新博物館になろうとしています。施設の性格がずいぶん変化してきたと思います。地主であるＪＲとどのような協議が行われてきたのか、お示しください。次に、ＪＲは土地を無料で使わせてくれているわけですが、これは先ほど述べた鉄道の歴史、言いかえれば国鉄の歴史博物館が建っているとの考えから出た方針ではないかと思います。改めて聞きますが、ＪＲは今回の３館統合による新博物館建設に関して、基本計画を承知して同意していると考えていいのですか。次に、議事録等によりますと、科学館運営委員会や博物館協議会の委員は、示された基本計画を具体化するに当たり、話合いがあると理解しているようです。しかし、今年に入ってから大変重要な時期だと思うわけですが、まだ一度も各委員会・協議会が開かれておりません。なぜ話し合わなかったのか、理由をお聞かせください。次に、広く市民の声を聞いて新博物館をよりよいものにすると、私たちの会派の山口議員の質問に答えています。その後、それはアンケートやインターネットで行われていると聞きました。そこで質問ですが、市民の声を聞く際に、基本計画を添付しないまま行われているのはなぜですか。基本計画は見直さない考えと聞いておりますが、その基本計画をよりよくするための市民の声だったはずです。それを添付しないアンケートにより市民に何を求めたのですか。また、現時点でアンケートの結果が公表されておりませんが、なぜですか。いつ公表されるのか、お示しください。次に、今回、実施設計に関する予算が出されているわけですが、実施計画を外注する前に、どんなものをつくりたいのか、新博物館のコンセプトと言うべき基本計画があるべきと考えますが、そうした手順を踏まないのはなぜですか、理由をお聞かせください。このままでは、今回の第２回定例会終了後に工事費の見積りが行われ、工事予算が提案されると思います。今後の実際の流れを考えますと、第３回定例会終了後、つまり10月中旬ごろに改修工事の業者が決まり、工事開始となるわけでして、来年４月リニューアルオープンは時間的に大変厳しいと考えますが、見解をお示しください。また、新博物館のオープンとなりますと、日本全国各地に新しい施設を売り込むポスターやデモテープ、チラシ等の準備が必要となります。デザインから校正、印刷、そして配送等に必要な時間をどのぐらいと考えているのか、お示しください。次に、新博物館のオープンともなりますと、記念の特別展も必要となります。ところが、今回の計画では重要文化財の三番庫の工事は平成19年いっぱいはかかると聞いております。来年４月に盛大にオープンしても、目玉施設の一つがまだ工事中では、来館者の期待を裏切ることになるのではないでしょうか、見解をお示しください。また、実際開館してからの工事現場をどう繕うのですか、お示しください。この項最後ですが、来年４月オープンに逆規定された不自然で無理やりの今回の計画を見直し、広く多くの市民、関係者の声を聞き、本来の社会教育施設としての新博物館建設のスケジュールに立ち返るためにも、オープンの時期を再検討すべきと考えますが、見解を示してください。次に、学習到達度調査についてお尋ねします。私は、前回の第１回定例会の最終日に、この学習到達度調査について予算案には賛成の立場から発言させていただきました。その要点は、第１に、テスト万能主義、テスト至上主義には反対する。第２に、今子供たちが過酷な競争にさらされている事実と子供の成長や学力向上を願う親のニーズが多様化している事実もきちんと受け止める必要があること。第３に、今回の学習到達度調査を実施するに当たり、保護者、生徒、さらには学校現場での話合いが不十分であること。そして第４に、３月15日の予算特別委員会での「よく話し合ってやっていきたい」との教育長答弁を一定程度評価するというものでした。まず最初に、学習到達度調査の実施経過についてお尋ねします。保護者や生徒への周知方法をはじめ、どのように実施されたのか、お示しください。また現在、調査の結果は、小樽市への報告書作成過程にあると考えますが、どの段階なのか、お示しください。次に、今回の調査では、生活学習意識調査というものも一緒に行ったと聞いておりますが、この調査は具体的には何をどのように調査するものなのか、お示しください。また、こうした調査を今回の学習到達度調査の中に一体のものとして行う意義はどこにあるのかもお示しください。次に、調査結果の取扱いについて何点かお聞きしたいと思います。一つは、調査結果の公表の件です。私は今回の質問を行うに当たり、実施した問題のうち、特に学習到達度調査についてその内容を研究したいと考え、コピーをいただけないかと打診しました。しかし、返ってきた答えは、調査会社との契約により、問題用紙はコピーして出せないことになっており、見せることしかできないというものでした。私は、こうしたテスト用紙は知的財産権を有するものであることは理解しており、あくまで今回の大変な議論を経て実施に至った学習到達度調査の全体像と意義を理解するための要望であることをお話しましたが、結果として契約があるとの理由でテスト用紙は見せていただきましたが、コピーはいただけませんでした。しかし、調査結果の公表は既に約束していただいておりますので、その部分でお尋ねします。調査結果は、どのような形で市民に公表されるのか、お示しください。このことは、結果を学校別にして学校ランキング的な意味で聞いているのでは決してなく、生のデータを出してほしいという考えからです。生活学習意識調査の項目に、「あなたは学校が好きですか」という質問がありましたが、この質問に何人の、又は何パーセントの生徒が好きと答えたのかというように、質問項目ごとの生データを出してほしいと思います。考えを示してください。次に、調査結果は生徒本人、そして保護者にどのような形で返されるのか、お示しください。最後に、全市的にまとめられた調査結果を受け、どう活用していく考えなのか、お示しください。私の質問もこれが最後です。小樽港の平和利用についてです。５月29日、アメリカ海軍空母キティホーク、そして翌日には随伴艦ミサイル巡洋艦カウペンスの小樽入港計画が明らかになりました。これが実現すると３度目です。民間港では小樽港だけが全国で唯一米空母の入港が繰り返されます。入港の目的は友好親善となっていますが、本当は補給と休養のための小樽港の拠点化です。1997年の空母インディペンデンスの小樽寄港は新ガイドラインの合意が背景にありました。また、2000年の空母キティホークの寄港は周辺事態法がありました。今回の2006年キティホーク入港も、そうした日米両政府による防衛協議を抜きに考えられないと私は思います。５月23日、高知県宿毛港に駆逐艦ラッセン、５月25日、長崎県佐世保港に原子力空母リンカーン、５月26日、静岡県清水港に駆逐艦シャウプが相次いで入港しました。今年に入ってからの米艦船の入港数は16隻で、昨年１年間の17隻に迫っており、小樽港入港となると半年で昨年１年間分となります。何が起きているのでしょうか。米軍再編の協議の中で、民間港の使用問題が取り上げられ、中間報告で空港や港湾を含む日本の施設を自衛隊と米軍が緊急使用するための検討作業を進め、二国間の枠組みや計画手法を向上させ、民間と自衛隊の飛行場及び港湾の子細な調査を実施すると決められました。また、新聞の報道によりますと、在日米軍再編の日米協議が決着し、新段階に入った日米同盟をより実効性のある内容にするため、緊急利用する民間施設などを細かく規定する日米共同作戦計画の見直しや、周辺事態が発生した際の空港や港湾の提供など、国への協力を地方自治体に義務づける周辺事態法の改正が検討段階に入ったと言われています。まさに今回の空母キティホークの小樽港への入港は、米軍再編と民間港の軍事利用の自由化の先取りとしてあると考えます。お尋ねします。1997年のインディペンデンス、2000年のキティホーク入港に際し、小樽市長は苦渋の判断をした後に見解を出しています。改めてそれぞれお示しください。また、今回、日本の商業港で唯一３度目の空母入港について率直な感想をお聞かせください。次に、小樽の入港判断３条件は港湾法を根拠とした自治体の港湾管理権の行使の一形態だと考えます。しかし一方で、こうした小樽方式、その評価はいろいろありますが、それ自体を否定する動きが強まることが危ぐされる昨今です。米艦入港に際し、外務省、アメリカ総領事館はどのような形で回答を寄せているのか、お示しください。次に、今回、文書による回答がなかったときには、核兵器廃絶平和都市宣言を持つ小樽市としては、核兵器不搭載との判断すらできなくなり、入港を認めるわけにはいかないことになると考えますが、見解をお示しください。また、こうした文書による回答を受け、核兵器不搭載の判断をする方法は一定の限界はありますが、今後も変わらない、変える必要もないと考えますが、見解をお示しください。次に、聞くところによりますと、空母入港による経済効果を期待する声もあるそうですが、2000年に空母キティホークが入港した際の経済効果はどのようなものであったのか、お示しください。次に、キティホークが接岸する勝納ふ頭はソーラス条約によるフェンスがめぐらされ、立入りが禁止されています。法の趣旨から考えて、このフェンスは許可がない者は何人もその目的にかかわらず越えることはできないと考えます。つまり、不特定多数の人間を対象とした空母の一般公開はできないと考えますが、見解をお示しください。次に、キティホークは他の４隻の空母と一緒にイラク戦争において延べ3,500機の爆撃機を発進させました。イラク戦争の開戦理由がでたらめであったことは周知のとおりです。また、空母の乗組員の一人が、母港である横須賀で殺人事件をそれこそ偶発的に起こしています。こうした空母の３度目の入港を拒否すべきだと考える市民もたくさんいます。市民感情にも配慮するとの考えを明らかにしてきた市長として、小樽市の３条件に市民感情を加え、入港を拒否すべきと考えますが、見解をお示しください。港湾法を根拠に、市長は小樽港の平和利用を追求することを明言できます。中国、ロシアや韓国との友好関係を維持し、平和で開かれた小樽港の将来のためにも市長のき然とした見解を求めます。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 斎藤博行

何点か再質問させていただきたいと思います。まず最初に、空母の入港に関して市長に聞いた中に、特に感想という意味では民間港である小樽市だけが全国で唯一３回寄港しているということに対する感想をお聞きしているというふうにしたつもりですので、そういった角度での答弁をお願いしたいというふうに思います。また、一般公開についての見解については、そのとおりだと思いますが、条件等の部分については今後の委員会の中で少し議論させていただきたいというふうに思っております。それから、こども発達支援センターの役割の部分でちょっと教えてもらいたいのですが、児童福祉法第43条３項では、この障害のある児童を治療するというふうにその役割が書かれているわけなのですけれども、治療するというのはどういうことなのかということ。そのために、どういった資格の条件があるのだろうかというふうに考えます。逆に言いますと、小樽市のこども発達支援センターがこの児童福祉法でいうところの障害のある児童を治療する体制になっているというふうにお考えなのかどうか、その辺について見解を求めていきたいというふうに思います。それから、教育委員会の方に、運営委員会等の皆さんとの話合いを今後するというようなことですけれども、どの辺に、例えばもうすぐ第２回定例会が終わったら、すぐ作業が始まると先ほどおっしゃっているわけでして、非常に日程的にはタイトだと思っております。そういう中で、運営委員の皆さんとの話合いというのも、こうなりましたという話ではなくて、そこにいろいろな思いを反映させる作業が必要だと思うわけでして、回数等を含めて結構なボリュームというのが必要でないかと思うわけでして、そういう意味で今やる話合いといいますか、運営委員会を開くというふうなお話になっているのですけれども、具体的にどの時期に開くべきだと、何をやる前に開いておかなければならないとか、何ができたら何が決まる前に開くべきだというようなポイントがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。それから、今日の御答弁で来年の４月１日オープンを夏休み前まで延ばすというようなことをおっしゃられました。私は何回かこういうお話の中で、オープンの時期を例えば４月１日と切れ目のいいときとか、ゴールデンウィークの前という変な商売っ気を出したり、夏休みの前というふうに何となくビジネスライクに物を考えているのかなというふうに思うわけなのですけれども、順調にといいますか、丁寧に作業をしていくというふうに考えたときに、先ほど言いました一連の予算化の問題、それから議会での予算の議決の問題、それから入札等々の作業を１度きちんと並べ直して、１枚のフローチャートといいますか、そういったものにして、例えば先ほど準備というか、ポスターをつくるのに３か月かかるというふうに御答弁いただいているのですけれども、例えばこういう博物館の展示物というのは、やはり生きた状態でないとなかなかポスターにならないというふうに言われていると聞いています。要するにただ写真に撮るだけではなくて、実際そういう展示物を置いてみて、全体的な空間といいますか、展示物のレイアウトも含めて、若しくは例えば科学館的な要素で言うならば、実際やってみて、その雰囲気をポスターなりに生かしていかなければならないというふうに、写真を撮るときには既にそういう段階になければならないというふうに思っているわけなのです。そういうふうに考えますと、３か月ぐらいかかるのだということは、相当早い時期に実際もう展示物が並んでいて、お客さんといいますか、入館者が入ったときの人の動きとか雰囲気とかは経験しないとつくれないというふうに思うわけなので、そういった今言っているようなことを含めて全体の流れ図といいますか、そんなに時間はないわけですから、もう一度示していただきたいと思います。それはこの次の委員会まででいいのですけれども、そういう工程表を出してもらいたいと思います。それから、夏休みの前というのは、夏休みというのは７月20日ぐらいから普通始まると思うのですけれども、大体しっかりしためどがあるのであれば、いつをめどにしているかもう少し具体的に御答弁いただきたいと思います。