（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）情報化の推進について／（4）人口問題について／（5）環境問題について／（6）地産地消について／（7）職業体験事業について／（8）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題でありますけれども、まず本年度の予算執行でありますが、本市財政は２年連続の赤字予算を編成し、平成16年度決算は昭和52年度決算以来、27年ぶりの赤字となりまして、その危機的な状況が現実の数字で表れてまいりました。このような中で、本年度の予算執行に当たりましては、今後もさらに厳しさを増す財政状況を全庁的に再認識をし、事務事業の見直しを常に念頭に置き、赤字額の圧縮に努め、組織的な取組はもとより、職員一人一人が常に危機意識を持って取り組むことが肝要であると考えております。一方で財政再建のため、各施設における使用料の全面改定など受益者負担をお願いし、市民の協力を求めている中で、市政全般にわたり公平・公正で効率的な執行が求められており、限られた財源ではありますが、市民サービスの向上に意を注ぐことも忘れてはならないものと考えております。次に、平成18年度予算編成に当たっての考え方でありますけれども、平成18年度の本市の財政状況は、17年度からの赤字を引き継ぐことに加えて、歳入については依然として回復の遅れている本市の経済・雇用情勢や固定資産税の評価替えなどによる市税収入の減収に加え、三位一体の改革の影響、国勢調査人口の減による交付税の影響など厳しい環境にあると考えております。歳出についても、扶助費や他会計への繰出金の増加などが見込まれ、17年度同様に財源が不足する大変厳しい状況にあります。そのため、新年度予算の編成に当たりましては、財政再建団体への転落が現実のものとなり得るという危機的状況を十分認識し、赤字額の圧縮に努める必要があり、再建団体転落回避と財政再建が至上命題であることを念頭に置いて編成する方針であります。次に、平成17年度決算の見通しでありますけれども、まだ４か月を残しており、冬期間の除雪費など、不確定な要素もあり見通しを立てるのが難しいものがありますが、市税の収納率はおおむね昨年並みで推移しているものの、景気低迷などから個人市民税の調定額が予算に比べて減少していることや、固定資産税の収納状況などから、予算額の確保は厳しいものがあると考えております。また、普通交付税は７月に算定がなされましたが、臨時財政対策債を含めて予算に対し４億2,600万円の減額となっております。一般財源収入が大きく落ち込む厳しい状況となっております。このため、経費削減に全庁を挙げて取り組むことはもちろんでありますが、企業会計の収支状況なども見据えた繰出金の精査など不用額のねん出に努め、収支改善に取り組んでおります。しかし、本定例会後の平成17年度の単年度の赤字額は3,146万円であり、その増加がこれからも見込まれる中で、16年度の赤字分約11億8,000万円を加える今年度の決算は大変厳しいものと考えております。次に、財政再建団体に対するお尋ねですけれども、財政を再建する方法としては自力で赤字を解消し、再建を図る自主再建方式と地方財政再建促進特別措置法を準用し、国の管理下で再建を行う準用再建方式があり、一般的に財政再建団体とは、法の規定を準用した準用再建方式を指します。この準用再建方式による再建を行う場合、財政再建計画を策定し、総務大臣の承認を受ける必要があるなど、さまざまな制約がある半面、一時借入金についての政府資金のあっせん、退職手当債の許可のほか、一時借入金の利子や退職手当債償還に対する特別交付税措置などの財政措置が講じられます。この財政再建計画には、計画期間中において、累積赤字を解消するため、職員給与の削減や単独事業の全面的な見直し、歳入を増やすため一定程度の超過課税や使用料・手数料の引上げなど、国の指導、監督の下、財政再建を最優先に市政を運営しなければならず、本市独自の政策判断は極めて制約をされ、市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えております。次に、財政再建計画の策定でありますけれども、法の準用により財政再建を行う場合には、団体みずからが議会の議決を受けた財政再建計画を国に提出をし、総務大臣の承認を受けて、財政再建に取り組むことになります。計画期間については、再建する額にもよりますが、おおむね７年度以内に累積収支不足を解消し、計画の最終年度には実質単年度収支の均衡を図った上で、総務大臣の財政再建の完了の確認により再建期間が終了することになります。次に、財政再建計画の改善目標等でありますけれども、財政再建団体になった場合には、国の管理の下、歳入増加策として、市民税、固定資産税などの税率引上げや市税を初めとする各種収入の収入未済額の収納率の向上、施設使用料・手数料では、所要経費等を踏まえた改定などが想定されるほか、歳出の削減策としては徹底した管理経費の削減はもちろんのこと、組織の統廃合、職員数の適正化、市が単独で行っている施策・事業の休止、廃止などが想定されます。また、改善目標額でありますけれども、具体的な金額についてお示しできませんが、これまで以上の財政効果が必要となりますので、市民の皆さんや職員にとって、非常に大きな負担が生じるものと考えております。次に、一般会計における繰出金の構成割合でありますけれども、12年度は12.9パーセント、13年度は13.5パーセント、14年度は14.1パーセント、15年度は14.2パーセント、16年度は14.1パーセントとなっております。次に、各会計への繰出金の平成16年度決算額でありますけれども、国民健康保険については、保険基盤安定分、保険者支援分、高医療費市町村運営安定化分など、老人保健は医療諸費の6.33から７パーセント及び事務費分を、介護保険は保険給付費の12.5パーセント及び事務費分で、これら三つの事業会計で約46億3,200万円繰出ししており、すべて制度上の負担ルールによるものであります。これ以外の特別会計につきましては、すべて収支不足として、港湾整備事業会計ほか６特別会計で約６億300万円の繰出しとなっております。企業会計につきましては、病院事業会計の繰出金は約14億円で、地方公営企業法等に定められた基準繰出しとして、建設改良に要する経費など約13億3,900万円、95.6パーセントを繰り出し、基準外として長期貸付金の利息分として、6,050万円を繰り出しております。水道事業会計への繰出金は約２億5,300万円で、基準繰出しとして、水源開発に係る経費など約１億5,400万円、60.9パーセントを繰り出し、基準外として水道料金減免分約9,900万円を繰り出しております。下水道事業会計への繰出金は26億9,800万円で、基準繰出しとして、高資本対策に要する経費など約14億1,600万円、52.5パーセントを繰り出し、基準外として下水道使用料減免分及び収支不足分として約12億8,200万円を繰り出しています。次に、財政再建推進プランの繰出金の縮減効果でありますけれども、３月にお示ししました改善目標額においては、下水道事業会計への繰出金の縮減４億円を見込んだものでありましたが、本年10月末現在の改善目標では下水道事業会計において、資本費平準化債の導入により約５億4,000万円、港湾事業会計では、現在、２隻体制で運行しておりますひき船を18年度中に大型化し、１隻体制での運行とする見直しで約2,000万円、駐車場事業会計では稲穂駐車場、駅前広場駐車場と駅横駐車場について、利用料金制による指定管理者制度を導入することによる繰出金の見直しで約1,000万円、合わせて５億7,000万円の縮減を見込んだものであります。次に、下水道事業における大規模改修に伴う財政再建推進プランとの関係でありますけれども、本市の下水道は昭和31年から事業に着手し、施設整備を進めてまいりましたけれども、基幹施設である処理場やポンプ場につきましては、供用開始から15年から35年が経過し、各施設の機械、電気設備等が老朽化しており、機能維持を図る必要があります。しかしながら、下水道事業には多額の繰出金を要することから、再建プランへの影響は少なくするため、施設の更新に当たりましては、将来人口を見据えながら適正な施設規模を定め、機器台帳や診断調査を基に、効率性・経済性などの評価を行い、優先順位を定めて事業費の平準化を図りながら更新事業を進めてまいりたいと考えております。次に、平成18年度の三位一体改革の本市の新年度予算に与える影響でありますけれども、今回、生活保護費の負担率削減は見送られたものの、児童手当、児童扶養手当の負担率が引き下げられました。この地方負担分が都道府県と市町村でどのような配分になるのか。また、税源移譲の都道府県と市町村への配分がどうなるのか。さらには、その他の補助負担金の削減がどうなっているのか。その詳細は、今後の国の予算編成の中で決まってくるものと聞いておりますので、現時点では影響をお示しすることができない状況であります。次に、平成19年度以降の地方交付税に対する認識でありますけれども、これまで三位一体の改革の経緯を見ますと、結果として地方交付税の大幅な削減により、本市にとって非常に厳しいものとなっております。平成19年度以降の第２期改革に当たりましては、地方六団体内部での十分な議論を重ね、国民の理解と協力を得ながら、案をできるだけ早い時期にまとめ、一致団結して国との協議を進めていかなければならないと考えております。地方交付税については、地方団体の安定的財政運営に必要な総額と機能維持を確保することが必要であると考えております。次に、今後の財政再建に対する考え方でありますけれども、まず、これまでお示ししておりますが、徹底した内部努力を行い、行政コストの削減を進めるとともに、施策の検証と見直しを行い、その結果を踏まえた事業展開を進めていかなければならないものと考えております。また、例えば一定の投資をして施設の統廃合を進め、これらから生ずる維持管理費等経費削減分で財源を生み出すことや、市民との協働や民間活力の芽をはぐくむ施策を創出するなど、知恵と工夫を出し合い、これまでの慣例にとらわれることなく新たな発想を持って取り組まなければ、財政再建はなし得ないと考えております。いずれにいたしましても、あれも、これもは絶対にできないわけでありまして、あれか、これかの重点化した市民サービスの向上を念頭に置き、限られた財源を活用しながら、公平・公正で効率的な行政の姿を目指していきたいと思っております。次に、行政改革についてでございますけれども、まず、新行政改革実施計画の実施状況でありますが、平成16年度には、実施項目50項目のうち41項目が実施済み又は一部実施済みとなり、項目数の実施率は82パーセントとなりました。また、行政改革の取組による財政効果額ですが、総額で20億9,100万円で、目標額とほぼ同額の達成状況となっております。次に、17年度の現時点での実施状況でありますが、主なものといたしましては、組織・機構の見直しでは、水道局の上水道と下水道事業の統合などに伴う組織の変更を行ったほか、定員管理及び給与等の適正化では、前年度に引き続き、職員数の削減、特別職及び一般行政職の給与の削減を実施いたしました。また、行政サービスの向上では、銭函保育所の定員拡大や放課後児童クラブの障害児の受入れなどを実施したほか、施設管理や業務の見直しでは、銭函及び新光デイサービスセンターと中央保育所を民間に譲渡するとともに、小樽病院の給食調理業務を民間に委託しました。次に、今後の実施項目の考え方ですが、まず第三セクターの見直しでありますけれども、平成13年に庁内検討委員会を設置し、第三セクターの経営改善策などについて検討を行うとともに、それぞれの法人や所管部においても見直しを行ってまいりました。本年10月には経営状況の見直しの結果、株式会社小樽都市開発公社が清算されたほかに、厳しい経営状況が続いている株式会社小樽交通記念館について、抜本的な見直しが必要となっていることから、現在、交通記念館のあり方も含めて検討が進められているところであります。今後も引き続き、第三セクターの事業内容、経営状況などの把握とともに、出資の必要性など第三セクターへの関与のあり方などを検証し、見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、人材育成と多様な人材の確保に関して、職員提案制度の活用でありますけれども、周知方法は庁内ＬＡＮ、メールなどを利用し、制度内容を解説した文書を職員に配布しております。提言が行われた件数は平成10年に現行の小樽市職員提案規程を改定して以来４件であり、そのうち１件は研究の意欲が認められるとして表彰しておりますが、実施に至った提言はありません。しかしながら、より多くの職員の考え方を聞きたいということから、平成14年10月に職員版「市長への手紙」を始めております。メールや手紙で幾つかの提言を受ける中で、職員の有給休暇の取得期間を暦年から年度への変更などを実施に向けて検討させております。次に、人材育成基本方針と人事評価についてでありますけれども、進ちょく状況につきましては、まず人事評価システムにつきましては、今年度の人事院勧告で平成18年度以降の新しい給料表や昇給基準などが示され、国の人事評価の方法や評価結果の反映方法も一定程度示されておりますので、今年度中に基本的なフレームを作成し、スケジュールと実施方法を明らかにしたいと考えております。人材育成基本方針につきましても、理想の職員像の設定をはじめとして、職員の採用、異動、昇任、そして研修など人事評価と不可分なものでありますので、人事評価システムの構築と並行して策定してまいりたいと考えております。次に、人材育成についての見解でありますけれども、短期的なスパンで申し上げますと、現在直面している財政危機をどう切り抜けるかという問題があります。今後、大量の定年退職者を控え、大幅な削減を予定しておりますので、従来型の発想では立ち行かない情勢となりますので、まず職員全員の意識改革のスキルアップが必要になるものと考えています。また、民間活力の導入や市民との協働が不可欠となりますので、高度な企画能力、調整能力、説明能力などが必要となります。次に、長期的なスパンでは、国と地方の関係が対等になること、自治体間格差が明確になり、自治体間競争が激化すること、そして官と民の区別がなくなり同じ土俵で競うことも想定されます。今後、独自の政策を立案してスピーディに事業展開できる能力が必要になりますし、これまでの予算主義から脱却し、コスト意識を持つとともに、損益やバランスシート感覚で事業をとらえることも重要になると思っております。このような短期的・長期的視点で人材育成をするべきと考えておりますが、根本はすべての職員の日常的な努力にかかわっておりますので、目的や課題の共有や動機づけなどについて、あらゆる機会に啓発してまいりたいと思っております。また、職員研修につきましては、外部講師による研修や外部施設での研修には、スペシャリストを養成する目的で計画的に参加させるとともに、内部研修や職場研修は、目的や課題を明確にして、より効果的なものになるよう努めてまいりたいと考えております。次に、事務事業評価システムの策定でありますけれども、小樽市行政改革の第３次実施計画の中では、公正の確保と透明性の向上という観点から事務事業評価システムの推進を位置づけ、評価システムの導入により重点的に取り組むべきもの、廃止又は縮小すべきものなど事務事業の見直しを行い、その内容を公表することとしておりました。この間、総合計画の実施計画を対象に、事務事業評価や施策評価の試行を行い、実施計画や予算編成に反映させてまいりましたが、評価の判断基準に客観性が乏しく、事業全体を判断する指標とはなりませんでした。このことから、今回の財政再建推進プランの中にも位置づけ、現在、先進自治体の取組状況などについて情報収集を行っているところであり、今後はそれらの自治体での課題や問題点を整理・分析をし、本市に適したシステムの構築に向け調査・研究を行い、来年度以降、庁内での検討会議や実証実験の取組などの結果などを踏まえ、実施に移してまいりたいと考えております。次に、情報化の推進についてでありますけれども、まずＩＴ等による情報化の推進でありますが、自治体においてＩＴ等の活用は情報公開が促進され、市民に便利な行政サービスを迅速に提供することができるなど、重要な施策であると考えております。また、近年インターネットや携帯電話の普及は目覚ましく、来年６月には札幌市から順次地上デジタル放送が開始されることなどもあり、情報化の推進は個人情報保護などの留意点はありますけれども、市民生活に身近な有効なものとして、その活用によっては利便性が高まる重要な事業と認識しております。次に、地域情報化計画でありますけれども、本事業を着実に推進するため、優先的に取り組む必要がある事業を重点事業と位置づけております。前半期の計画実施項目の主な内容等でありますが、重点事業として公式ホームページの量・質の充実、ＩＴ講習会の開催、ＩＴ機器操作についての相談窓口の開設や総合行政ネットワークと庁内情報ネットワークの整備などを挙げており、おおむね計画どおり達成されたと考えております。本市の公式ホームページにおいては、市民生活に密着した情報を中心に提供内容の拡大を図っており、見やすさについては外部からも評価を得ているところであります。ＩＴ講習会では、平成13年度から本年度までに約7,900名が受講し、また、インターネットの操作やパソコンの基礎技能の指導を目的としたＩＴリーダー養成講座に参加した40名の方々には、本年度のＩＴ講習会の講師を務めていただくなど、習う側から教える側へと成長していることは大変喜ばしいことと思っております。さらには、障害者を対象としたＩＴ講習も「杜のひろば」で行われており、今後の展開に期待を寄せているところであります。しかし、電子掲示板や電子会議室の開設に関する計画には、まだ問題点や課題も多く、今後、実現に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、地域情報化計画の後半期についてですが、行政の情報化の項目のうち、行政事務の電子化の実現や電子申請の実現による窓口サービスの向上については、システムや財源などの問題もあり、財政効果や市民サービスの向上の視点から検証をし、その結果を見極めた上で導入について検討してまいりたいと考えております。次に、情報の公開・提供でありますけれども、審議会などの各種会議の公開・非公開につきましては、その会議の性格や審議内容などから、それぞれの審議会などが公開・非公開を判断しております。また、市政への市民参加を推進し、市民に開かれた行政を実現していくためには、会議の公開は重要であると認識しておりますので、今後、庁内に検討委員会を設置し、会議録のホームページへの掲載なども含めて、会議の公開についての考え方を整理してまいりたいと考えております。次に、市のホームページで特に検討をし、推進してきた内容でありますけれども、まず、昨年６月にはホームページのリニューアルを行い、情報を検索しやすくいたしました。また、市長への手紙、市議会議事録、移住促進対策、入札情報、各種申請書・届出書ダウンロード、各種ガイドブックなどを新たに掲載し、市民への情報提供の充実を図ってまいりました。次に、１課１ホームページの現状と課題でありますけれども、既に独自にホームページを作成している部局は、建設部都市計画課、小樽病院、消防本部、水道局、選挙管理委員会でありますが、今後の課題としましては、各課においてホームページを作成できる職員の養成であると考えております。また、ホームページに対する市民の要望でありますが、除雪情報や公営住宅の情報については、既に提供している部分もありますが、内容についてさらに検討し、今後よりよい形で情報提供してまいります。また、ホームページに対する市民の要望調査については、ホームページ上からメールによって市民の要望をお聞きするようにしてまいりたいと思っております。次に、人口問題についてでありますけれども、今回の国勢調査での人口総数は、平成12年の前回調査に比べて8,522人減少しており、減少率は5.66パーセントとなりました。住民基本台帳の推移から人口減少はある程度予測されておりましたが、残念な結果であると受け止めております。危機的な財政状況下である本市にとって、今回の人口減少は、行政面では市税収入や地方交付税など歳入の減少につながり、さらに厳しい財政運営を余儀なくされる問題と考えております。また、長期的には購買力が後退し、経済活動の停滞が予想されます。このようなことから、人口問題は財政再建とともに、本市の重要な課題の一つと認識しております。次に、人口の推移とその傾向、減少の主な要因でありますが、住民基本台帳によりますと、過去10年間における年末の人口推移では、平成７年から12年は減少しながらも15万人台を維持しておりました。しかし、平成13年から15万人を割り、16年は14万5,160人、本年11月末現在では14万3,203人になっております。人口減少につきましては、さまざまな要因が複合的に関係しているものと考えておりますけれども、社会動態では、転出数が転入数を上回る状況が続き、特に札幌市への転出数が多いことが影響していると考えられます。また、自然動態では、過去10年間、死亡者数に大きな変動がない中で、出生数が減少しており、平成７年から10年まで1,000人台を維持してまいりましたが、平成11年に1,000人を割り、平成16年は815人、本年11月末では679人と少子化が一層進行している状況にあります。この主な要因としましては、全国的にも晩婚化や未婚化の傾向が続いている中、特に本市においては、女性の未婚率が全国、全道平均に比べ高いことが特徴として挙げられます。次に、今後の人口対策の取組でありますけれども、これまで子育て支援や若年労働者の地元定着、定住促進などの各種事業を進めてまいりましたが、人口減少に歯止めをかけることができないのが現状であります。人口減少には、複合的な要因がありまして、なかなか有効な施策を見いだすことは難しいものと考えておりますが、今月、改めて庁内６部の担当課長で構成する人口対策会議を設置し、これまで実施してきた施策・事業を検証し、新たな施策を検討するなど、今後も人口対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、移住促進事業におけるホームページのアクセス数等でございますが、本年11月末までのアクセス数が8,745件、問い合わせ件数が37件で、長期や夏期の短期移住を希望する方もおり、既に６件が小樽市へ事前視察に訪れております。また、移住希望者は主に首都圏の方で、50代から60代の方が多く、海外からの問い合わせもあり、来年には小樽市へ移住したいと希望している方も出ております。本年度は専用ホームページの作成、首都圏フォーラム等による相談窓口の開設や観光客を対象としたアンケート調査などを実施し、移住促進に努めてまいりました。次年度は、道庁や北海道移住促進協議会等と一層の連携体制を図り、首都圏等での説明会や移住体験会を実施するともに、移住希望者との意見交換会の開催、民間による移住ビジネス会社の設立の協力など、産学官の連携により積極的に移住事業を推進してまいりたいと考えております。次に、ごみの問題でありますけれども、初めに、旧ごみ焼却場の用途廃止の要因でありますけれども、大気汚染防止法施行令が改正され、既存の焼却施設については、排ガス中のダイオキシン類の濃度基準が平成14年12月から１ナノグラム以下に強化されることになり、旧焼却場をこの基準に適合させるには、多額の改修経費が必要であることや、改修したとしても、焼却可能量の減少が見込まれたこと。また、平成10年に環境庁が実施したダイオキシン類緊急全国一斉調査において、真栄地区で高濃度のダイオキシン類が検出されましたが、その後の追跡調査でも焼却場が発生源であることを完全には否定できなかったことなどから、平成13年３月末をもって用途廃止したものであります。次に、旧ごみ焼却場で行われた大規模改修でありますけれども、昭和49年度と50年度において、マルチサイクロン方式の集じん装置の大型化や水冷ジャケットの取替え、スプレー室の能力強化、火格子部材の取替え整備などを行い、総事業費は約１億200万円であります。また、昭和62年度と63年度においては、焼却炉内の全面改修や火格子部材の取替え整備、煙突の全面改修、計量設備の改良などを行い、総事業費は約２億3,500万円であります。平成７年度と８年度においては、排ガス処理装置を、マルチサイクロン方式からバグフィルター方式へ変更するとともに、ろ過灰ピット内のコンベヤ設置や煙突の全面改修に加え、排ガス処理装置の建屋新築を行い、総事業費は約５億6,400万円であります。次に、旧ごみ焼却場の解体費用と解体時におけるダイオキシン類の安全対策でありますけれども、まず、解体費用については、炉の焼却方式などにより一概には言えませんが、他都市の例からすると、おおむね３億円から４億円の費用が必要になるものと見込まれます。次に、解体時におけるダイオキシン類の安全対策でありますが、解体作業に当たっては、ダイオキシン類が外部に流出しないよう密閉措置を講ずるとともに、高圧洗浄でダイオキシン類を除去した後に解体を行うなど、厚生労働省の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づいて行うこととされております。また、周辺の環境調査も解体工事前、解体作業中及び解体工事後に行うこととされております。次に、本市の旧ごみ焼却場の現状と今後の解体に向けての考え方ですけれども、平成13年３月の廃止時に、ダイオキシン類の飛散・流出を防止するため、焼却炉開口部の閉鎖や建物内に関係者以外の立入りができないよう閉鎖措置をとったところであります。また、その後におきましても、定期的に焼却炉等の点検と建物の維持管理を行っているところであります。しかしながら、地震等の予期できない原因により、ダイオキシン類が飛散・流出し、生活環境保全上、支障が生じるおそれもあることから、施設解体については、できるだけ早く行わなければならないものと考えております。しかし、解体には、先ほど申しましたとおり３億円から４億円程度の必要が見込まれ、現行制度ではその採択要件から、国の交付金の導入が困難な状況であることや、本市の厳しい財政状況から、現時点では解体については、なお時間を要するものと考えております。今後、国の交付金の採択要件の見直しや本市の財政状況を見ながら、解体時期については検討してまいりたいと考えております。次に、家庭ごみの減量化・有料化についての御質問でございますけれども、初めにごみ量でありますが、本年４月から11月までのごみ収集量は、燃やすごみが１万3,559トン、粗大ごみを除く燃やさないごみが1,931トン、合計で１万5,490トンであり、前年度の同時期と比較して、燃やすごみが約33パーセント、燃やさないごみが約67パーセント、合計で約41パーセントの減量となっております。また、平成21年度の目標値の比較でありますけれども、目標値は粗大ごみを含めたごみ量では、平成14年度との比較で約26パーセントの減量を目指し、１人１日当たりのごみ量を616グラムとすることとしておりますが、本年粗大ごみを含めたごみ量は、前年度と比較して約36パーセントの減量、１人１日当たりのごみ量では565グラムとなっており、現時点では平成21年度における１人１日当たりのごみ量の目標値より51グラム減量となっております。次に、本年４月から10月までの指定ごみ袋等の交付状況でありますけれども、５リットル袋が93万2,817枚、10リットル袋が159万3,346枚、20リットル袋が147万1,330枚、30リットル袋が58万2,286枚、40リットル袋が50万6,724枚、ごみ処理券が５万3,820枚、合計で514万323枚であり、手数料収入では、総額１億7,982万8,970円となっております。なお、参考までに、本年３月中の交付状況につきましては、指定ごみ袋で150万8,055枚、ごみ処理券で１万6,320枚、処理手数料は6,510万8,720円となっております。次に、資源物の収集量でありますけれども、平成14年度と17年度のそれぞれの11月までの収集量は、平成14年度549トン、平成17年度で5,093トンとなっており、平成14年度の収集量と比較すると、約9.3倍となっております。また、平成16年度と17年度のそれぞれの11月末までの品目別収集量を比較すると、缶、瓶は645トン増の2.7倍、紙類は2,644トン増の127.2倍、プラ類は1,284トン増の12.6倍、合計で4,573トン増の9.8倍となっております。次に、資源物の収集やリサイクルの現状、問題点、今後の考え方でありますけれども、資源物の収集については、収集量が大幅に増加したことから、直営や委託のごみ収集車の一部を資源物の収集に振り替えたほか、資源物収集作業の終了時間などを見ながら、新たに資源物収集車を増やすなどの対応を進めてまいりました。今後においても、ごみや資源物の収集量などの推移を見ながら、収集台数を調整するなど、効率的な収集を図ってまいりたいと考えております。また、資源物については、現在、市のリサイクルセンターのほか、民間に委託して処理を行っておりますが、平成19年度以降は、新聞や雑誌などを除き、新たに供用開始する北しりべし廃棄物処理広域連合のリサイクルプラザで処理することとしております。次に、市民サービスの向上施策の実施状況でありますけれども、祝日収集については、月曜日から金曜日までの祝日においても平日と同様にごみと資源物を収集しております。冬期収集困難地区の対応強化については、地域との協議を踏まえ昨年度までの実施地区に、今年度新たに38地区を加え、合計53地区で対応を強化することにいたしました。地域環境美化協力員については、現在、112団体、934名の方々にごみステーションでの適正排出の助言や清潔保持などに御協力をいただいております。ごみネット等の助成については、ごみネットは購入費の２分の１で5,000円を限度に、ごみ箱は購入費の２分の１で２万円を限度に助成しており、現在までに54件の申請がなされ、今後も申込件数が増加するものと見込まれます。その他の施策としては、ステーションまでごみ出しができない素材について戸別収集するふれあい収集や資源回収ボックスの設置助成、段ボール箱生ごみたい肥化基材の無料配布などを行っております。次に、地域環境美化協力員制度の問題点や課題でありますが、本年６月に分別方法や排出方法などについて研修会を開催することでありますが、地域により取組にばらつきがあったり、助言の仕方に違いがあることから、今後さらに研修会を実施するなど、これらの課題の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。次、民間委託でありますけれども、ごみ収集については、平成16年度は１日平均で直営13台、委託10台の計23台で収集しておりましたけれども、本年から家庭ごみ減量化・有料化に合わせて直営車４台を減車し、直営９台、委託10台の合計19台の体制としたところであります。その後、ごみの減量が予想より進んだことから、本年８月までにさらに直営１台、委託１台を減車し、現在、直営８台、委託９台の計17台で収集しております。現在のごみ量を見ると、大きなリバウンドもないことから、18年度においてはさらに直営１台を減車し、直営７台、委託９台の計16台体制にしたいと考えております。なお、資源物については、委託を中心に収集しており、直営にあっては現在２台で収集しておりますが、18年度においても同様の体制で行うことにしております。次に、ごみと資源物収集の委託化計画でありますけれども、当初は平成16年度に策定する予定でありましたが、17年度から有料化実施が決まり、ごみと資源物の収集量の推移を慎重に見極めなければならなかったこと、北しりべし廃棄物処理広域連合における焼却施設、リサイクルプラザの施設管理、運営方法について検討を必要としたことから、平成17年度において委託化計画を策定することとしたものであります。現時点では、今後、広域連合処理施設の管理・運営部門に廃棄物事業所から職員を派遣する予定であり、また、厳しい財政状況や収集業務の一層の効率化を進めるためにも、委託化拡大を図る必要があることから、平成19年度の委託化拡大の実施に向けて計画を策定中であり、年明け早々には職員組合と協議を行うこととしております。次に、地産地消についての御質問でありますけれども、まず、地産地消の経済波及効果の試算などにつきましては、生活行動の範囲が拡大をし、産業経済活動も広域化している中で、今回、北海道が策定した道央圏を対象とした試算が実態に即していると思われることから、当面のこの試算の内容について分析したいと考えております。また、地産地消の目的は、地域内の多様な資源に有機的なつながりを持たせ、循環を高めることによって、地域の活性化を実現しようとするものであり、市といたしましても、施策の推進に当たりましては、豊富で魅力ある１次産品、伝承されてきた物づくりの技術や地場製品などの資源を活用するといった視点を加え、地域の強みを生かす必要があると考えております。次に、本市の産業の現状と課題等でありますけれども、人口減少社会の到来、少子高齢化、さらには公共投資の減少など、企業を取り巻く環境は近年大きく変化し、厳しい状況が続いております。市内の企業にとりましても、人口の減少による市場規模の縮小や購買力の減退、さらには少子高齢化などによるニーズの変化への対応が求められていると認識しており、こうした中で、新たな商品の開発や販路の開拓、そのための人材の確保や育成、さらには情報の発信などが急務であると考えております。次に、地産地消の推進でありますけれども、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、地産地消は地域の資源を活用して、生産や消費活動を活発化し、産業間の連携や地場産品の高付加価値化の実現を可能とするもので、地域経済の活性化にとっても重要なことであると考えております。本市では、これまで地場産業振興会議や地域経済活性化会議などにおきまして、地域資源の活用について検討・実践されてきた経過がありますが、今後とも産学官連携などを進める中で、資源情報の共有に努め、地域資源の活用の手法などを検討してまいりたいと考えております。次に、職業体験事業についての御質問でありますけれども、まずニートにつきましては、小樽管内では、具体的な人数は推計されておりませんが、全国的な傾向を踏まえますと、本市においてもニートと言われる若者が存在しているものと思っております。国におきましては、生活習慣や就労意欲が欠如し、親への依存から脱却できない若年者を支援するため、平成15年度に策定した「若者自立・挑戦プラン」に基づき、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策に取り組んでおり、本年度からは合宿生活の中で、社会人としての基本的な能力を習得させるために、若者自立塾創出推進事業などを実施しているところであります。御質問にありますように、ニートの問題は、単に労働力の創出や社会保障への影響というだけではなく、次代を担う若者が社会生活に参加しないこと自体が憂慮すべき現象でありますので、今後とも国を初め経済界、労働界、教育界、地域社会などの関係者が一体となって、社会全体で取り組んでいかなければならない大きな課題であると認識しております。次に、地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト事業とインターンシップについてでありますけれども、キャリア教育プロジェクト事業は、ＮＰＯ法人や企業など民間を核として、地元産業界との連携の下、子供たちが働くことの意義、おもしろさを理解し、実社会で生かすことのできる内容のキャリア教育をモデル事業として実施するものであります。本市においては、ＮＰＯ法人、北海道職人義塾大学校が経済産業省から事業を受託し、働くことへの意欲を高める事業を実践しております。一方、高校生を対象としたインターンシップ事業についてでありますが、学校単位での取組も見られますが、平成14年度から道教委が主催し、関係機関と連携・協力しながら実施されてきております。市内の公立高校の実施状況は、平成16年度で500人、受入れ事業所は170社を数えており、高校生が就業体験をする中で自己の職業適性や進路を選択する能力を養うことなど成果を上げてきていると考えております。キャリア教育の推進は、国においても関係省庁が連携して取り組むこととされておりますが、インターンシップ事業を含め、地域においても経済界や学校、さらには関係機関が連携し、体系的に実施することで効果が発揮されることから、今後とも関係団体等と連携をとりながら事業の定着を図ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。まず、キャリア・スタート・ウィークについてですが、平成15年、政府は「若者自立・挑戦プラン」をまとめ、教育、雇用、産業政策の連携強化等による総合的な人材対策を示しました。さらに、平成16年には、若者の自立・挑戦のためのアクションプランを取りまとめ、政府全体で各種の取組を積極的に展開することとなりました。これらに基づき、平成17年度文部科学省では、子供たちの勤労観、職業観を育てるために、中学校において５日間以上の職業体験を行うキャリア・スタート・ウィークの取組を、全国138の地域において開始しました。この事業は、平成19年度までに全国の公立中学校約１万校において実施することを目指しております。既に取り組んでいる地域では、生徒の生き生きと働く姿が見られ、認めてもらうことで積極性が出たとの教職員の声や、人の役に立つことへの喜び、自分自身が大きくなったと感じたといった生徒からの感想、さらに受入れ企業等からは、子供たちを迎えることで職場が活気づくなど、従業員も勉強になったなどの声が聞かれております。小樽市においても、このような職場体験に取り組む中学校が増えておりまして、これらの先進的な取組を、ほかの中学校にも広めることや、市民や企業の皆さんに紹介し、理解と協力を得る環境づくりが課題であると受け止めております。今後、職場体験を通して、小樽の子供たちが働くことのすばらしさや喜び、厳しさなど、実社会から学ぶことができるよう、学校や関係者との協力を深めながらキャリア教育を進めてまいります。次に、学校内外での安全に対する認識についてでありますが、各地域で子供の安全確保のための取組を進めているさなかに、広島県や栃木県においては、下校途中の小学生が命を奪われるという痛ましい事件が起きています。常日ごろ子供たちの安全、命を守ることは、行政、学校、保護者、ひいては小樽市民の最重点課題であると認識しており、改めて教育委員会として、学校や保護者、さらには地域や警察など関係機関と連携を密にしながら、安全確保のための体制づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。次に、学校での不審者に対する子供への指導と実体験を伴う訓練についてでありますが、各学校では安全マップを活用するなどしながら、危険な箇所や子ども110番の家を確認するとともに、複数の子供が一緒になって人通りの多い道を通って登下校するよう指導しております。万一、不審者に出会い危険を感じた場合には、大声を出すとか、防犯ブザーを鳴らすとか、近くの家に駆け込むといった、自分の身を守るための指導を繰り返し行っている状況にあります。また、議員御指摘のとおり、実体験を伴う訓練は大変効果があるものと認識しており、本年度、教員向けのキャップ研修を開催し、子供みずからが身を守る方法について、先生方の研修を深めているところでございます。警察官から緊急時における対処方法を学ぶなど、防犯教室を開催する学校も見られますことから、今後ともこうした実体験を伴った訓練が充実するよう指導してまいります。次に、学校と地域の協力体制についてでありますが、忌まわしい事故が連続して発生しており、大人が日常的に子供を見守っていくことは急務でありますことから、市教委といたしましては、ＰＴＡや町内会、警察と連絡をとりながら安全確保に向け、文書や会議での依頼、インターネットによる情報公開など一つ一つ取組を行ってまいりました。例えば、小樽市ＰＴＡ連合会に対しての働きかけや町内会独自の取組などによりまして、既に塩谷地区や花園地区、さらには幸、オタモイ地区において、地域とＰＴＡが協力して子供の安全を守る運動が展開されておりますし、そのほかの地区でもかなり多くの活動があると聞いております。また、今年度中には、すべての小学校におきまして、より詳しい安全マップを作成し、各学校のＰＴＡはもとより、退職校長会や全町内会に働きかけをお願いするなどしながら、地域ぐるみで子供を守る取組を進めていかなければならないものと考えております。最後に、安全対策も念頭に入れた、開かれた学校の体制づくりについてでありますが、昨年７月から学校と地域がより一層連携を深めるための一助として、学校評議員制度を導入しました。このことにより、地域の声を学校に反映させたり、学校から地域へ教育活動をホームページなどにより、情報発信することが今まで以上に可能になり、学校が身近なものになってきたと考えております。また、各学校においては、これまで以上に、地域への授業公開や総合的な学習の時間に、地域の方々を講師としてあるいはアシスタントとして依頼するなど、地域との連携を深めておりますが、今後はこうした取組の機会をさらに拡大しまして、学校や児童・生徒を地域の方々に直接理解してもらうことや、各町内会と学校が連携する場を確保することができるよう、連合町内会や市Ｐ連、校長会に働きかけてまいります。