（1）財政問題について／（2）人口対策について／（3）教育問題について

質問　4番 小前真智子

今定例会は、８月 30 日に告示されました第 44 回衆議院総選挙の影響もあり、９月と 10 月にわたり開催される異例の運びとなりました。選挙結果は皆様御存じのとおり自民党の大勝で終わりましたが、北海道第４選挙区にあっては、本州方面の正確な情報などが不足がちだったこともありまして、その影響を受けることもなく、旧態依然とした結果に終わってしまいました。政権を奪取すると豪語していた政党は、市民の負託にこたえてくれるのでしょうか。いずれにしても、今後４年間、本市を含めた後志全体の国からの交付金減額や経済動向が心配されるところです。そのさなか開催されます平成 17 年第３回定例会に当たり、自由民主党を代表して、私にとって初めての代表質問をさせていただきます。まず、財政問題について何点かお尋ねします。本定例会には、平成 16 年度の各会計の決算会計議案 18 件が上程されております。中でも一般会計の決算は昭和 52 年度決算以来、実に 27 年ぶりの赤字となり、本市の危機的な財政状況が現実に数字であらわれました。山田市長は、この市政の一大事を何とか打開するために、自主的に給与の削減を行うなど、みずから職員の先頭に立ち財政再建に取り組んでおられます。私ども議会としても、この財政危機をともに乗り切るための一方策として、議員報酬や政務調査費、費用弁償の削減のほか、会派視察、委員会視察についても、その回数を半分にするなど、協力を全会一致で決定し、議員報酬については、このたびの第３回定例会では、５パーセントの削減を先議したところであります。私たちは、この多額の赤字を一日も早く解消できるよう、議会の立場で決算を審議し、真剣に議論を重ねていかなければなりません。まず最初に、平成 16 年度決算に関連して、財政状況についてお尋ねします。平成 16 年度の赤字額は約 11 億 8,000 万円となりました。この数字は、16 年度標準財政規模は約 313億 4,000 万円ですから、その 3.8 パーセントに当たります。市長は以前から 20 パーセントを超えると財政再建団体に転落するとおっしゃっていますが、このままで今年は大丈夫なのだろうかと心配になります。平成 17 年度の現在の赤字額は、今定例会の補正後で約 12 億 7,800 万円となっておりますが、この額は平成 17 年度の標準財政規模の何パーセントに当たるのか、お示しください。また、平成 17 年度は第２回定例会、第３回定例会と赤字を減らす努力をされておられますが、現在の予算上の赤字額 12 億 7,800 万円を今後どうされるお考えでしょうか。今年度の収支の見通しを市税の収納率や交付税の状況なども交えてわかりやすくお示しください。次に、平成 16 年度の経常収支比率は 102.4 パーセントと、ついに経常的収入で支出を賄えなくなってしまいました。家計に例えると、給料では１日３度の食事も満足にいただくことができない、そんな状態ではないでしょうか。公債費、扶助費は増加していますが、人件費は削減されていて、経常収支比率を押し上げる原因はどこにあるのか、平成 15 年度と比較で示してください。次に、公債費の負担の程度を示す起債制限比率は 15.1 パーセントと、起債償還のピークを迎え、平成15 年度より 0.5 ポイント悪化しております。起債償還のピークは 17 年度と伺っていますが、本年はアスベスト対策に３億円を超す新たな起債が生じました。これは想定外のことで、その影響が心配になります。アスベスト対策に国の助成制度は限られていると聞きますが、市長は国への要望をされるおつもりはないのか、お伺いいたします。次に、市政の最重要課題であります財政再建推進プランについてお尋ねします。第２回定例会において、我が党の井川議員の代表質問に対し、山田市長は、実施計画の策定に向け幅広く具体的な検討に着手するよう指示をされたと答弁いただいておりますし、現在、庁内各部のヒアリングも行っていて、今後も精力的に取り組んでいくとの意向を述べられました。そこで、実施計画策定に向けた作業はどのようになっておられるのか、検討状況をお聞かせください。次に、市の歳入の多くを占める地方交付税について伺います。今年度の地方交付税の交付状況が過日報道されておりました。本市の普通交付税の交付額は、臨時財政対策債と合わせて平成 17 年度予算 164 億 3,300 万円に対し、４億 2,600 万円も少ない 160 億 700 万円しかありません。この３月に示された財政再建推進プランの収支見込みでは、17 年度以降の地方交付税収入は 17 年度と同額と見込んでいるとの説明を受けています。であるなら、17 年度で既に４億円も歳入不足が発生しており、18 年度以降も歳入不足が継続するものと考えますが、今後の収支見込みに与える影響についてお教えいただきます。次に、歳入のもう一つの柱となる市税についてですが、本市がこれまで取り組んでこられた財政再建の取組について、理事者の方とお話をしていますと、現在の本市の財政状況は既に財政再建団体と同じようなもので、あとやっていないのは税率を上げることぐらいという趣旨のお話を伺うことがあります。そこでお尋ねいたします。平成 12 年の地方分権推進一括法の施行に伴い、地方自治体の課税自主権というものが確立し、法定外税として、普通税に加え目的税など地方みずからが必要とする財政需要に対し、新たな税を賦課することができるようになりました。そこで、これまで歳入確保策として新たな税収の創設の検討についてどのような議論をされてきたのか、お聞かせください。また、その具体化の見通しもお示しください。この項の最後になりますが、今後示される財政再建推進プラン実施計画における具体的な取組のうち、歳出の削減策について伺います。これまで山田市長は、徹底した内部努力が必要だとの認識を常々示されておられます。現下の厳しい財政状況を受け、毎年予算編成作業において経費の圧縮に努めてこられました。このような状況の中、これ以上さらなる経費の圧縮など予算の削減が可能なのか、正直なところ疑問を抱かずにはいられません。このプランでは、退職者の不補充などにより人件費の抑制を図るとされておられますが、実施計画策定を控え、具体的にどのような歳出削減策をお考えなのか、お聞かせください。これまでも山田市長は、不退転の決意で財政再建に取り組まれると表明されておられます。私も市長と立場は異なりますが、市が行う財政再建の取組に微力ながら協力してまいりたいと考えております。今、なされている御苦労が実を結ぶことを期待して、次の項に移らせていただきます。次に、人口対策についてお尋ねします。人口問題は多くの分野にわたる奥の深いテーマですが、人口減少と少子高齢化について伺います。今年は５年に１度の国勢調査の年です。小樽市統計書によりますと、大正９年の第１回調査では２万1,276 世帯、10 万 8,113 人の人口が、17 回の平成 12 年では６万 1,471 世帯、15 万 687 人となっていますが、本年９月 27 日現在、住民基本台帳によりますと６万 7,917 世帯、14 万 3,538 人となって、人口減少が進むのは必至であります。この調査の年齢別人口は、平成２年、７年、12 年の推移では、３区分人口割合は年少人口が 15.5 パーセント、13.0 パーセント、11.5 パーセントと 10 年間で４ポイントの減少、生産年齢人口は 68.7 パーセント、67.6 パーセント、65.1 パーセントと 3.6 ポイントの減少。逆に老年人口は 15.8 パーセント、19.4 パーセント、23.4 パーセントと 7.6 ポイントも増加し、少子高齢化が顕著にあらわれています。このことからも日本全体ではこれから始まる人口減少、超少子高齢化社会が本市では既に始まっていることになります。先日、あるまちの市会議員の方が、「小樽は大変そうですが、何としても頑張ってほしいのです。それは我々のまちもいずれ小樽のような人口減少、少子高齢化に直面するので、小樽ではぜひ成功例を実践してほしいのです」と言われました。小樽市は、今後の日本の各都市が抱える問題を他都市に先駆けて今対処しなければならない。そして、それは将来の日本の他都市の姿になるというのですから、責任重大です。そこで伺います。一つ、本市の少子高齢化は、日本の中でどの程度先行していると認識されておられますか。また、日本の３区分人口割合は、本市の何年前に当たるのでしょうか。二つ目、これから迎える日本の人口減少社会において、どのような影響があらわれるとお考えでしょうか。三つ目、市長は小樽の人口対策に何を考えておられますでしょうか。次に、少子高齢化対策について伺います。本年３月に作成されました小樽子育てプランの内容は多岐にわたっています。これまでにも多くの事業が行われていると思いますが、今、小樽の財政状況は大変厳しい中で、これからの事業を本当に続けていけるのか心配になります。私は財源確保のために子育て支援税を小樽独自で新設するということを考えてみましたが、日本各地の新税も大変苦労していると聞きますし、税を負担する人と子育て世代が重複するなど問題が多く現実的ではありませんでした。そこで、歳出の削減で財源を見つけるために、例えば公立の保育所を民営化することで財源を生み出せないかと考えました。そこでお尋ねします。一つ、公立の保育所と民間保育所では、児童１人当たりの経費はどのようになりますか。一つ、公立の保育所の一つが年間にかかる経費と総収入の割合はどのようになりますか。一つ、１か所民営化することで、幾ら節約になりますか。一つ、公立保育所の民営化について市長はどのような見解を持たれ、どのように取り組んでいかれようとしているのか、御所見を伺います。また、北欧では家で子育てをしている家庭にも公平に在宅育児手当が支給されています。日本では何の支援策も用意されていないというのはおかしくはないでしょうか。家で子育てしている家庭にも間接的な支援策が用意されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。もう一つ、現在、日本の合計特殊出生率は 1.29 ですが、平成 16 年度の小樽の出生率は幾らになるのでしょうか。2005 年の国民生活白書によりますと、多くの未婚者は結婚して子供は 2.5 人持ちたいと考えているのに、子供のいない既婚者の７割が、子育てによる経済的負担が大きいことを子供を持たない理由に挙げています。小樽でも子供をこれ以上減らさないために、出生率を上げる政策が必要になると考えます。我々市民も社会全体で子供を育てることを共通認識する必要があるのではないでしょうか。子供のいない人も、将来、年金など社会保障について若い世代に支えられることになるのですから、市民全体で小樽の子供を支えることの重要性を考える必要があります。そこで、公立保育所を民営化することによって削減された金額を、子育て支援金として資金援助することはできないでしょうか。できないなら、市としてどういう支援策があるのか、お示しください。次に、高齢化対策について伺います。老齢人口は今後ますます増えていくと思われますが、今後は老人の概念が変わってくるのではないでしょうか。これからいわゆる団塊の世代が退職して、10 年後には 65 歳以上の老齢人口の仲間入りをしてきます。これらの戦後世代の方々は、戦前、戦中生まれの世代の方々とはライフスタイルも考え方も違います。これからの社会はその両方に対応する施策が必要になるのではないでしょうか。高齢者先進都市小樽として、この問題への取組を伺います。本年度の予算には、高齢者保健福祉計画の策定が計上されています。介護保険法、老人保健法の改正や障害者自立支援法の動向によって、制度が大きく変わることが予想される中で御苦労されていると思います。策定作業の進みぐあいはいかがでしょうか、お尋ねします。次に、教育委員会にお尋ねします。まず、教育委員会は、平成 16 年 11 月 12 日に、18 年４月実施を目指すとして学校適正配置計画案を提出されました。その後、この計画案について、教育委員会定例会 10 回、同臨時会 13 回のほか、学校適正配置等調査特別委員会６回の各委員会が開催され、慎重審議されてまいりました。一方、該当校での説明会も 45 回開催され、多くの市民の方との議論に時間を費やしましたことは、よく承知いたしております。にもかかわらず、関係者の汗と努力が実を結ばず、突然の同計画案の４校白紙撤回、取下げの報告を受けたことは、私にとってまさに青天のへきれきであるとともに、深い疑問を抱かずにはいられません。幸いにして４校のうち、堺小学校がこのたびの第３回定例会で議案第 36 号小樽市立学校設置条例の一部を改正する条例案として新たに提出され、可決される見通しから、同問題の議論は一定の成果が上がったものと私は理解をしております。しかしながら、残された課題として、教育行政を執行する専門職の教育委員会が、その立案の段階から確固たる理念を堅持するとともに、子供の将来を左右する施策の執行に当たり、その責任を担うことから、勇気と情熱を持って基本軸がぶれることなくまい進することが大命題であることは言うまでもありません。今回の適正配置は、今日の学校教育における最重要課題である子供が集団から学ぶ教育の重要性と、その実現にあったのではないでしょうか。急激な少子化の進行の中で、人とのかかわりが未熟であることからくるいじめ、不登校、職につく意欲のないニートの増大など、人が人として生きていくために対人との適切なかかわり力を育てていくことは、教育の果たす最大の役割であり、使命であると考えます。今回、見送られた対象校の子供たちは、今後どうなっていくのでしょうか。改めて本市の教育問題となってくるであろうごく少人数の学校における、人と人とのかかわりの希薄さという大きな負の要素をどう解消されていかれるのでしょうか、とても気になります。全国的に教育改革がスムーズに実現される中で、本市の学校教育の現状は極めて後進的と言わざるを得ません。今回の教育委員会の基本軸のぶれは、多くの市民の不信を呼び、市政をつかさどる市長にも寄せられております。したがって、案とはいえ、一度提案した施策は最後まで貫徹する強固な意志を兼ね備えていただきたいと考えます。そこで、教育長にお伺いします。今回、適正配置計画案を突然取り下げた理由とその真意及び今後の方策についてお聞かせください。次に、教育問題と関連がありますので、市長へお聞きいたします。この原稿を書き終えた途端に、小樽市商店街振興組合連合会加盟 14 団体は理事会を開催して、市立小樽病院を築港地区に移転するとした本市の検討方針に反対することを決議したと聞いております。今後、同地区への移転反対運動が他団体を含めて一層活発になってきた場合、どのように反対団体の理解を得て、新病院の建設推進に向け進まれるのか。また量徳小学校閉校後の跡地活用は完全にあきらめて、築港地区での土地確保と新病院建設に向け、市長の気持ちは固まったのかを含めて、忌たんのない御所見をお聞かせいただきたいと思います。次に、性教育の教育課程における位置づけについて伺います。今日の若者の実態を見ますと、殺人など凶悪犯の増加あるいは職業につかないニート 64 万人などに象徴されるように、若者の行動は大きな社会問題化していることは御承知のとおりです。とりわけ、私が特に注目して深刻に思うことは、10 代の若者の性道徳の大きな乱れの中で起きる妊娠中絶や性感染症の爆発的な増加の現象です。ここに驚くべきデータを示し、極めてせっぱ詰まった深刻さから、一刻も早い学校での教育活動の一環として、早期に取組を願うものであります。まず、10 代の妊娠中絶ですが、平成 16 年度の小樽市の中絶件数は 70 件にも及んでおります。その内訳は、15 歳未満は１件ですが、15 歳では３件、16 歳が８件で、17 歳が 14 件、18 歳が 26 件で、19 歳が18 件でした。この結果から、中学生に妊娠中絶の実例があることと高校生の中絶件数がかなりの数に上ることが明らかになりました。先般、小樽市医師会主催のフォーラムで熊本医師は北海道が日本一の性感染症地域であるとともに、10 代の妊娠中絶も突出している。札幌は 1,000 人当たり全国平均が 11.77 に対して 24 にも上ること、中学３年生の５人に１人が性体験があり、専門家でさえこの問題の大きさに気づいていないと話されました。また、当日参加されましたＵＨＢのレポーターの方は、札幌で街頭インタビューをしたら、中学２年生での性体験者が一番多かったこと、それもごくごく普通の目立たないおとなしい女の子に多かったことに驚かされたと話された後、３人のＨＩＶ感染者の若者に出会ったことに触れて、その中の１人が「自分には前途がない分、多くの人に感染させてやる」とも言ったというのです。加えて、私がひどいと感じるのは、10 代女子の性交相手の 59.5 パーセント、約６割が社会人なのです。この日本人としての恥ずべきモラルの低下こそが改善すべき最重要課題であるとも思えます。このレポーターの締めの言葉も、「子供を取り巻く大人が直ちにできることから手を打つ行動に移さなければ、日々子供が取り込まれていく。大人の真剣な姿勢こそが今最も求められている緊急課題です」と熱を込めて語られました。10 代の妊娠に関する問題点は、７割が中絶されていることからも罪悪感のなさ、性の裏に潜む危険や性感染症への無知、性交渉と妊娠との関係を知らずに妊娠しているなど、性に対する教育がまるでなされていない現状があるということに気づかされます。さらに、女性には性被害から身を守ることを教えることも、この時代には不可欠ではないでしょうか。昨年、小樽では高校生による薬物乱用が大きな問題となりました。子供の問題行動の入り口は、たばこであるという指摘もあります。そこで、教育長は薬物乱用防止を含めた教育委員会の取り組む姿勢を示してください。厚生省エイズ動向調査によりますと、日本では平成 17 年８月現在、エイズ感染者が 3,500 人、ＨＩＶ感染者は 7,000 人で、先進国の中でも際だった数字になっています。とりわけ 20 代から 30 代のＨＩＶ感染者が 72 パーセントを占めて、若い世代での感染が急増しているとのこと。それが平成 22 年には５万人の感染者数になるという推計もされています。北海道にも現在 54 名のエイズ患者と 60 名のＨＩＶ感染者数が報告されています。以上の深刻な現状を踏まえ、未来の国を支える若者の心と体をむしばむ性の乱れを早急に防ぐためには、学校教育における教育課程に正しく位置づけ、小学校の体育、中学校の保健体育での指導と道徳の時間などで適切な指導が行われる必要があると思います。そこで伺います。小中学校の性に関する指導の実態を示してください。ほとんど行われていないとの保護者からの声もあります。また、指導に当たっては専門の方が具体的に子供に語りかけることが有効であると言われているだけに、保健所の医師、助産師が全小中学校に出向いて授業をする体制を早急に立てる必要があると考えます。このような実態を踏まえ、教育長のお考えをお尋ねいたします。若者がだめになるとその国は滅びると言われます。我が国は少子化の中、少ない若者が体を粗末にしては日本の国そのものが滅んでしまいます。19 歳の 13 人に１人が性感染症にかかっている日本のこの恥ずかしい世界一を正すためにも、また、知らず知らずに母体をだめにしている若い女性の現状を、今、日本の大人すべてが重大にとらえて立て直すための方策を早急にとる必要があります。その有効な手段として、全市小中学校における性に関する指導の実態を調査し、早急に手を打つ報告をお願いいたします。最後に、通知表について伺います。本年７月現在、小学校の通知表「あゆみ」における通信欄に何も記載されていない学校が高島小学校と朝里小学校の２校に存在することが判明しました。御承知のとおり、通知表は子供たちの学習や生活の記録をまとめて、保護者に伝え、さらなる成長を促すなど、学校教育の極めて重要な役割を果たすものです。この大切な通知表の通信欄をいまだに教職員の反対で記入されていない学校が本市に存在することは、全道的に見ても全く特異であると言わなくてはなりません。このことは私が量徳小学校のＰＴＡにかかわり、市Ｐ連の声で記入がなされたのは 30 年前であることを思い起こしますとき、あまりに異常な状況下にあると言わざるを得ません。さらに、調べてみますと、昨年の２学期のみの記入が手宮西小学校にあり、３学期のみの記入が長橋小学校と北手宮小学校にあることもわかりました。今年３月現在では、28 校中５校が不完全だったことになります。全市の児童数は 6,365 人です。５校の児童数は 1,776 人ですから、約 28 パーセントが不利益をこうむっていたことになり、驚かざるを得ません。このうち３校は、今年７月に改善されたとのことですが、高島小学校と朝里小学校の子供の数は 1,167 人ですから、いまだ全児童数の 18 パーセントが与えられるべき公教育の権利が与えられていないことになります。そこで、質問いたします。この通信欄の意義は何でしょうか。教育委員会はこの欄の活用をどう指導しているのでしょうか。６月の予算特別委員会で私がこの二つの学校の記入しない理由は何でしょうかと尋ねたのに対し、教育委員会の答えはこうでした。「高島小学校は、ふだんから十分に子供の様子を保護者に伝えている。コミュニケーションが大切であり、言葉を残すことは誤解を招くなど弊害があること」これが書かない理由だそうです。朝里小学校は、「子供の様子などについて保護者に直接話すことが大切であること。書くことにより後に残り、誤解を招くことが懸念されること」が書かない理由だと答えられました。これが子供を担任している小樽の教師の言葉です。残念としか言いようがありません。予算特別委員会で私が二つの学校には書かないよう統制している先生がおられるようなので、教育委員会はこの先生を呼んで指導できないのでしょうかという質問に対して、校長が教員への指導を重ねることが通知表の内容充実に寄与するとの考えから、教育委員会が直接その先生に指導することはなじまないという答弁でした。確かに、教育環境の整った中では、それは正しい考え方ではありますが、でもそれで 30 年たっても改善されず、受けられるはずの公教育の権利を与えられずにいる 1,167 人の子供はどうなるのでしょうか。朝里小学校も高島小学校も小樽市教育委員会の直轄の管轄下にあるのではないでしょうか。しかも、学校の決定権は校長にあります。教育活動を話し合う職員会議は、教育委員会の管理規則に職員会議は校長が主宰すると明示されています。それなのに、職員会議で教職員が校長に反対して書かないというのでは、学校が全く正常に機能しているとは言えない状況があるということです。このことはまさに校長の職務命令に違反していることに当たるのではないでしょうか。そこで、教育長にお尋ねします。集団で校長に反対して、教育活動を放棄している教職員を呼んで指導できないというのでは、教育委員会の姿勢が問われています。この件は、教育効果の面から教育を受ける側の児童の立場に立って指導することはできないのでしょうか、お答え願います。改善すべき課題はまだあります。一つ、学年・学級経営案が作成されていない学校があると聞いています。学校も担任も計画を持って指導に当たることが教師の務めであると考えますが、学年・学級経営案が作成されていない学校は何校ありますか。二つ目、新年度学級担任の発表は校長がしても、人事委員長が分掌を発表している学校があります。その学校では、人事委員長が大変な権限を持っていて、校長はお飾りに過ぎないという実態があります。改善すべきと思います。見解をお聞かせください。三つ目、小学校でクラブ活動が総合的な時間の中に組み込まれている学校があります。早急に手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。そのほかにも、時間割に位置づけられている道徳教育の実施や国旗・国歌の指導が十分なされていない学校もあります。このように教育課程の編成と実施、人事への介入など小樽市が抱える改善すべき教育問題は山積しております。教育長は、学齢期の子を持つ親が小樽に居住しない理由の多くが教育問題にあることに気づかれておられますか。親には子供が教育を受ける権利のほかに、先生に指導を徹底するよう働きかける権利もありますし、学力を定着・向上させるために要求する権利もあります。地方分権一括法の制定によって、地方の教育行政の責任と権限が拡大しています。首長と教育委員会、教育委員会と学校、学校における校長と教職員の関係など、地方の裁量に任せられる部分が増えてまいりました。私たちは、小樽の未来を担う子供たちの教育について、真の学力を身につけ、その成長を側面より応援するためにも当然の権利を正しく行使し、そのためには親は教育権という厳しい視点で臨んでいただきたいし、小樽市民にも納税者という立場から発言力を強め、教育の正常化をと願っております。教育長に再度お尋ねいたします。教育委員会は管理責任を強固に果たすとともに、各学校の校長が特色ある学校経営を遺憾なく発揮できるよう権限を強化してください。さらにその保障と改善を強くサポートしてください。それが小樽の教育向上につながると思いますが、いかがでしょうか。以上、再質問はいたしませんので、明快な御答弁を期待して質問を終わります。（拍手）