（1）丸井今井の報道より／（2）経営／（3）海岸活用／（4）小学校の適正配置に伴って

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

森井議員の質問にお答えいたします。初めに、丸井今井の現状でありますけれども、４月23日に丸井今井の再建計画について新聞報道がありました。市といたしましても直ちに丸井今井本社に内容を確認したところ、丸井今井から正式に発表したものではなく、現在のところ決定されているものは何もないとのことでありました。その後、５月９日に丸井今井が伊勢丹に対して支援要請を行ったとの新聞報道について、市としては丸井今井本社に確認したところ、丸井今井柴田社長から伊勢丹の武藤社長に正式に支援要請を行ったとのことであり、現在、伊勢丹がスポンサー企業として支援内容を調整している状況にあると伺っています。次に、丸井今井店が今後どうなるのか、どう予測しているのかということでございますけれども、小樽店の今後でありますが、新聞報道などによりますと、丸井今井の再建は採算店と不採算店とに会社分割する方式とされており、現在、再建の支援要請を受けた伊勢丹が資産査定や財務内容を分析していると聞いております。私も何回か丸井今井本社へ行っておりますけれども、社長の話によりますと、金融団の支援、これがどうなるか、この点がまだはっきりしないので今の段階では何ともお答えできないというような状況であります。そのことはご理解を願いたいと思います。次に、商業者の意識改革でありますけれども、消費者ニーズの多様化や大型店の出店など商業環境が厳しさを増す中、商店街が活性化するには商店街の個々の経営者の方々の意欲が重要であると認識しております。市といたしましては、個々の経営者はもとより商業者の団体であります商店街や市場の皆さんの意欲を高めるためにも、これまでもアドバイザー派遣事業、国のシニアアドバイザーやタウンマネジャー事業を活用して、個店のリニューアル、商店街や市場の特色を生かした計画づくりなど商店街の活性化に取り組んでまいりました。今後ともこれらの制度を活用し、商店街と行政が連携しながら問題解決に取り組むことによって、商店街の意識改革が進むものと考えておりまして、一人でも多くの商店街の経営者の意欲を高めることが大切なことと考えております。次に、道路の活用でありますけれども、中心部の商店街におきましては歩行者が楽しめる空間づくりやにぎわいづくりを目的として、イベント実施の際に道路を活用して、商店街の集客を高めるための事業を行ってきております。市といたしましても、商店街等が道路を活用してイベントを行うときには、公安委員会との協議など、にぎわいづくりの取組の成功に向けて支援をしてまいりました。５月に行われました小樽さくら祭りにおきましても、道路を活用してブラスバンドパレードやストリートパフォーマンスなど祭りのにぎわいを演出する事業が実施されており、市といたしましても、このような取組が中心市街地の活性化にとって重要であると考えております。次に、中心商店街の空き店舗の活用でありますけれども、全国的に中心市街地の商店街は、商業環境が厳しさを増す中、商店街の空き店舗は増加しており、本市におきましても同様の傾向があります。このような状況下で、地方都市においては大型店が閉店した後の再活用として、にぎわいづくりのために商業者誘致のほか、コミュニティ機能を持ち合わせた複合施設として再開している事例は承知しており、コスト面等さまざまな課題はありますが、本市商業施設の空きスペースの活用方策についてさらに検討したいと思いますし、昨日の新聞のとおり、都通り商店街にデイサービスセンターが設置されるという報道がありましたが、そういった活用もじゅうぶんこれからも考えられますので、そういった面も含めて支援をしていきたいというふうに思っております。次に、中心商店街の状況でありますけれども、都通り商店街をはじめとして、ここ一、二年空き店舗が増加している状況にあります。市といたしましては商店街に対する支援として、これまでもハード整備に対する商店街近代化施設設置事業助成、空き店舗対策やイベント支援などのソフト事業に対する支援を行ってまいりました。今後の商店街の活性化にとって、特に地域コミュニティの場としての役割を果たすことは大切な方策と考えており、商店街の状況も踏まえて、国・道の支援策も活用しながら、中心部の商店街に対する支援に取り組んでまいりたいと思っております。次に、市政運営に経営感覚ということで何点かご質問がございましたが、まず経営意識についてのご質問に関連して、市民が税を義務的なものと感じないようにというお話がございましたが、そもそも租税とは、国及び地方公共団体がその経費に充てる目的を持って一般国民から強制的に徴収する財貨であります。その意味からも、税の機能は重要なものとして憲法第30条にもうたわれているとおりであります。したがいまして、納税義務者一人一人が適正に納税することによって行政サービスの向上につながっていくもので、納税と行政は最も強い相関関係で成り立っているものと認識しております。経営意識の問題でありますけれども、行政運営を経営ととらえ、継続的に改善・改革を進めることで行政経営の質を高めながら、市民から見て価値の高い行政サービスを提供するための活動は、まさしく経営意識以外の何物でもないと考えております。その意味からも、本市においても方針を定め、方針に沿って組織を構築し、市民が快適で安心して暮らせる活力あふれる地域社会の実現という大きな目的の達成のために、職員一丸となって持続的な施策の展開を進めているわけでありまして、今後とも経営意識を持って市政運営に努めてまいりたいと考えております。次に、民間経営手法の導入でありますけれども、地方分権の進展に伴って、指定管理者制度の導入や市民との協働など、これまでの自治体経営の手法とは異なる発想による経営方法が必要となってきております。また、自治体経営に関する職員の研修につきましても従前とは変化してきておりまして、さまざまな機関でいろいろな方法で行われております。今後の行財政運営には民間手法の導入が不可欠と考えておりますので、官庁、民間を問わず、効果的な内容の研修があれば取り入れてまいりたいと思っております。次に、市の広報も市から切り離して企業として運営したらどうかというご提言でありますけれども、市で行っている広報広聴業務は行政と市民をつなぎ、両者の間によりよい関係をつくるためのものと考えております。そのため現在は、広報につきましてはなかなか難しい問題でもありますので、現状のまま進めていきたいというふうに思っております。次に、フィルムコミッションの活用でありますけれども、小樽フィルムコミッションは平成15年３月に設立されまして、これまで数多くの映画やテレビドラマなどの撮影に携わってまいりました。また、市民を中心に250名以上の法人、個人会員の登録をいただき、フィルムコミッション活動への参加協力が行われております。ＮＰＯなどの民間団体への移行につきましては、設立当初より民間への移行という構想を持っておりまして、これまでも法人運営スタッフへの呼びかけや他地域での法人化の動きなどの調査を行ってまいりました。しかしながら、法人化へ向けては財源や人材確保など多くの課題がありまして、今後も引き続き移行実現に向けた環境づくりを進めてまいりたいと思っております。次に、海岸活用についてのお尋ねでありますけれども、まず海岸線の在り方についてでありますが、海水浴場については、本来プレジャーボート等の乗入れが禁止されている区域であります。市内海水浴場のうちドリームビーチとサンセットビーチにつきましては、北海道プレジャーボート等事故防止に関する条例に基づき、昨年度と同様に今年度におきましても水域利用調整区域に指定される予定であります。今後、この指定区域をさらに増設することの是非につきましては、利用実態を踏まえながら、北海道や関係機関などと協議をしてまいりたいと考えております。また、海岸線全体の在り方につきましては、市単独で水上バイクをはじめプレジャーボート等の航行を規制するものではありませんので、今後とも海岸線を所管する国や北海道と実態把握に努めながら、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、水上バイクの現状に対する取組でありますけれども、今後開催されます石狩湾マリンレジャー安全対策連絡会議や北海道水域利用調整検討会議の中で、海水浴場関係者からお聞きしておりますプレジャーボート等の実態を報告してまいりたいと思います。今後とも関係者で構成しますこれらの会議の中で、事故防止等の問題解決に向けた方策について協議をしてまいりたいと考えております。次に、小樽観光における海の活用でありますが、約58キロメートルに及ぶ海岸線の中では夏場９か所の海水浴場が開設されており、また祝津海岸、オタモイ海岸はその自然景観の美しさから国定公園に指定されるなど、本市の海岸線は、古くから市民をはじめ多くの観光客の方々から高い評価をいただいております。近年、小樽運河や歴史的建造物が観光の中心的存在になっておりますが、海岸線の中でもとりわけ風光明びな地域やウォータフロント地区などは小樽観光の魅力を構成する大切な要素と考えますので、今後とも誘致宣伝活動を展開する中でそれらを有機的に活用しながら、より一層の集客が図れるよう努力してまいりたいと思っております。次に、小学校適正配置計画に関連しまして対象地域となったまちの今後の展望でありますが、まちづくりにつきましては、これまで小樽市総合計画21世紀プランに沿って施策の展開をしてきており、当該対象地域になった手宮地区、南小樽地区は市の中部地区と位置づけております。この中部地区は、言うまでもなく北海道開拓の玄関口として栄えた小樽の中でも中心的に発展してきた都市機能の集積した地域、また文化性、歴史性の高い地域と考えており、特に近年はその地域性を魅力に変え、先人の残した財産を資源として、観光都市小樽をけん引してきております。この手宮地区、南小樽地区の両地区は住商複合ゾーンとして、これまでも公営住宅・民営住宅の建設促進や商業施設の進出など、利便性の高い暮らしやすい地域として発展してきたエリアであると考えております。市といたしましても、さらに住商複合機能の充実を目指すとともに、今ある資源を活用するなど地域の魅力に磨きをかけながら、まちづくり施策を展開していかなければならないものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

森井議員のご質問にお答えいたします。まず、小学校適正配置計画案の説明会を終えての印象についてでありますが、対象校４校の説明会を、昨年11月からそれぞれ５回開催してまいりました。北手宮小学校及び手宮小学校の２校につきましては、当初より通学手段を含め通学路の安全確保についての意見要望が多く出され、その後、手宮地区から２校をなくさないでほしい、手宮小学校を存続してほしい、北手宮小学校からは実施の時期を延ばしてほしいとの要望が出されたと受け止めております。堺小学校では一部の学年で複式学級となったことから、今後、さらに小規模化となることを危ぐしている方が多いと受け止めております。量徳小学校におきましては、当初から対象校となったことに納得できないとの意見や、実施計画案の再検討という強い意見が出されたと受け止めております。次に、４校一括うんぬんというようなお話もございましたが、これまでも説明会の内容につきましては、教育委員会でそれぞれの４人の委員に説明してきたところでございますが、これからもそれぞれ四つには違いがございます。地形でありますとか、いろいろな思い、願いも違いますので、それぞれの学校一つ一つ、学校の様子だとかを委員みんなで話し合いながら、どうしようかという今後の方向性を考えてまいりたいというふうに考えてございます。もう一つ、関係者や住民との対話についてでありますが、このことは説明会を進める上で重要なことと認識しております。対象校４校における説明会は、町内会や校友会の皆さんを含めた形で特に回を重ねてまいりましたし、またＰＴＡからのご要望にこたえる形で説明会も行ってきたところでございます。各会場では熱心なご論議をいただき、多くの方々から実にさまざまなご意見をいただきました。今後も、保護者や地域の皆さんと通学路の安全確保など課題があろうかと思いますので、その課題の解決に向け、話合いをしてまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

適正配置問題について、私の方からお答えいたします。今の教育の発祥の地として残すべきではないかというようなお話でございますけれども、私はやはり適正配置は必要だというふうに思っています。といいますのは、当時３万人も３万9,000人もいた小学生がどんどん減っているわけです。ですから、全体としてやはり将来を見越して、来年、再来年とかそういう短期の問題ではなくて、５年先、10年先を見据えて今していかないと、この少子化時代の中で、これから相当この環境が変わっていくのだろうというふうに思っています。昨年が800人ちょっとの子どもさんが生まれていますけれども、今年はその800人を切るのではないかという予測もできます。今の母子手帳の交付状況とか、５月までに生まれた子どもの数は月平均55人ぐらいです。これ12倍すると600人台ですよね。こういう状況を見ますと、本当にもう少子化というのは非常に恐ろしい感じがしまして、そういう観点からいっても、将来の子どもの数はどんどん減っていくのだろうという予測がされます。したがって、それは後から出た話ですけれども、どこをどういうふうにやるかは教育委員会の所管ですけれども、私は適正配置は必要だと。今の量徳小学校なり、手宮小学校なり、それぞれ先ほど言いましたように、小樽のまちづくりの中では住居、商業、こういう地域としてまちづくりを進めていきましょうという基本方針はあります。それは歴史を生かしたそういった地域にいろいろな資源がありますから、そういうものの磨きをかけてさらにいきましょうということは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、基本的には私が言ったように、学校が果たして、歴史的建造物ではありませんけれども、それをもって地域のシンボルとして成り立つものもあると思いますけれども、ただ学校もそういう面ではいろいろな地域にたくさんありますから、地域の核施設としてのものもありましょうし、またそうでない学校もあります。したがって、学校を一つのシンボルとして地域の活性化というのは、ちょっと私はなじまないのかなという感じはしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

再質問にお答えいたします。今回、案をつくるに当たりましては、小樽の児童の平成22年度まで、どういうふうに子どもたちが推移するのかというのをまず見てみました。その結果、小樽の子どもたちがそれぞれいる学校が、どんな小学校がどんな人数構成になるのかというのをつぶさに見まして、そしてある程度私どもの考えています２学級編制にするために、どういう線引きをすることが子どもたちにとってよろしいのかという考え方に立ってこれまで考え、さらには説明したところでございます。ですから、最終的に、平成22年の小樽の人口というよりも、小樽の子どもたちがどういうふうに変遷していくかという観点から考えたところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　経済部長 山﨑範夫（経済部長は2006年3月まで）

海岸活用の再質問にお答えをいたします。一つは先ほど答弁しましたとおり、基本的には先ほどの海水浴場のお話はプレジャーボート等の乗入れが禁止されているところです。ですから、蘭島の海水浴場の方からあったお話なども含めて、今後やはり調整が必要だというふうには思っています。ただ、水上バイク、そういったものがやはりマリンスポーツとしてかなり急増しているということは伺っておりますし、ある意味では功罪両面あるというふうに聞いていますけれども、海を売り物にしている小樽にとっては、ある意味では否定すべきものということではなくて、じゅうぶん検討する余地はあるのかなと、そんな認識を持っています。そういう意味では水上バイクをご利用の皆さん、また、あるいは漁業者の方、それから海水浴の遊泳者の方、こういった方々が上手に全体の理解の中で共存していくというのですか、そういう形をできればとりたいと。そういう意味では、先ほどお話がありましたとおり、今こういった条例ができておりますので、北海道の方でも市からの話があれば前向きみたいなお話もありましたので、私どもとしても北海道とじゅうぶん連携しながら、こういった意見具申もしながら進めていきたいというふうに思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　港湾部長 本間達郎（港湾部長は2005年12月まで）

マリンレジャーの関係で、港湾の利用のという再質問でございますけれども、港湾の利用につきましては、マリンフェスタとかそういうイベントの利用につきましては、関係機関の方と協議をしながら、港湾活動に支障のない範囲の中で協議をして、イベントに参加してございます。それから、小型船舶とか水上バイクの検定、講習等につきましても関係業界と協議をしながら、支障のない範囲で、そこの区域を認めてやってございます。特に水上バイクなどは一時港内に乗入れをして、ちょっと一般の船舶に対しても危険な状況があったものですから、今は閉鎖された区域ということで若竹の水面、貯木場の範囲、あそこに限定してそういうものを認めてございます。今後もそういういろいろなイベントだとかそういうものについては、港湾関係者なり、漁業者なり、関係機関の方と協議をしながら対応していきたいと、そのように考えております。