（1）寄付条例の制定／（2）地場物産の強化／（3）街路樹のせん定の見直し／（4）小学校適正配置実施計画（案）について

質問　17番 山口保

いつものように私は細かい質問はいたしません。質問項目は４点のみでございます。理事者の方々には丁寧なお答えをいただきますように、まずお願いを申し上げておきます。一般質問を行います。私は、昨年12月の第４回定例会におきまして、本市の「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」の見直しについて質問をいたしました。言うまでもなく本市景観条例は昭和58年に制定され、平成４年に全面改定をされ、今日に至っております。この間、12年を経た今、特別景観形成地区に近接した中央地区を挟んで南北の色内地区などの地価が急速に下落をしており、ここ数年、マンション建設などによるまち並み景観の荒廃など著しく、また新たに建設が始められたり、予定されているなど危機的な状況になってきていることを申し上げました。これに対して見直しの検討を約束していただき、さきの第１回定例会の自民党の横田議員の質問に際して、今年度末までに見直しの検討を終えられ、その結果をお示しいただけるとの答弁をされております。また、ワーキングチームを立ち上げられ、議論をされていることはお聞きをしておりますけれども、今後、どのようなスケジュールで進められるのか、また、広く市民を交えての議論の場も考えておられるのか、まずお伺いをしておきます。言うまでもなく、本市には条例による指定歴史的建造物67件、登録歴史的建造物91件と、多くの歴史遺産を有しております。しかし、指定登録以外にも、全市に多くの近代化遺産とも言うべき建造物が点在しておりますが、近年、老朽化や住み替え等によって、その多くが失われつつあるのは残念でなりません。平成４年の景観条例制定に伴って、全市を対象に第１次2,357件、第２次508件と調査をされておりますが、そのうち今日までどれくらいの建物が失われているのか、調査をされていらっしゃるならお示しいただきたいと思います。もし未調査のままなら、調査、把握されるべきと考えますが、お答えください。私は、近年のこうした都市景観の荒廃が本市の特性を奪い、本市観光の衰退につながることを危ぐするものであります。私は、財政の担保なしに新たな景観行政の推進や景観の保全・再生は困難だと、さきの第４回定例会で申し上げました。また、赤字再建団体転落の危機を必死で回避するために、市民、行政が身を削って努力している中、景観行政にのみ多くを求めることができないことは承知をいたしております。本市はかつて長い斜陽の時代から運河論争を経て、著名な観光都市へと変ぼうを遂げてまいりました。その過程で、全国各地の多くの方々に支えられてきました。今も多くの小樽に訪れていただく、いわば小樽をふるさとのように感じていただいている方々に支えられて、今日を迎えているのではないでしょうか。この美しい北の港まちの歴史や風土にいつまでも共感を寄せていただき、ともに守りはぐくんでいただける、そんないわば小樽の応援市民とも言うべき方々が全国にはたくさんいらっしゃると信じております。私は昨年末の一般質問で、長野県泰阜村のまちづくり寄付条例の話をさせていただきました。この人口2,100人の小さな山村の基金は昨年６月にスタートし、本年３月までに県内・県外から1,000万円近い基金が集まったそうであります。５年を目途に2,500万円を集めたいとのことでありましたから、じゅうぶんな成果が今のところ上がっていると思います。政策メニューを三つに絞り、おのおの目標基金を定めるというような方法で、例えば学校美術館修復事業1,000万円、在宅福祉サービス維持向上事業500万円、環境保全の村づくり、自然エネルギー活用・普及事業1,000万円、１口5,000円で何口でも受け付けるというものでありました。また、今月10日の朝日新聞によりますと、北海道羅臼町も知床世界自然遺産登録がほぼ確実視されていることから、全国から寄付を募り、まちの事業を応援してもらう「知床・羅臼まちづくり寄付条例」の制定を今６月議会に提案をされるとのことであります。同じように、財政難に苦しむ地方自治体の政策を都市部に住む賛同者に寄付という形で応援していただこうという条例は、後志のニセコ町でも昨年９月に制定されていることは、さきの議会で申し上げたばかりであります。私は本市景観条例見直しを強化、この機にこのような寄付条例制定の早急な検討作業に入られるべきと考えますが、お答えを願います。また、私は、この提案は必ず広く市民にも理解をされ、また、このことによって市民と訪れていただく道内・道外のお客様との連帯・交流が生まれ、本市観光がその本質を獲得する一助になることを確信するものであります。これまで、本市の景観行政は保全を中心に進められてまいりました。かねてより私は、景観の保全はもとより修景、創景も、本市の今後の課題として何とか進められないものかと考えてまいりました。古民家や古建築物の移築などにも何とか行政の支援の手を差し伸べ、新たな景観形成を図ることはできないものかと考えてまいりました。また、近年、梁川通り周辺など新たな飲食店が少しずつ出店し始め、旧来の有名店と相まって、隠れた人気スポットとして注目され始めております。大分県豊後高田市の昭和の人情商店街への修景事業の成功を見るまでもなく、多額の事業費をかけなくても再生可能な地区として可能性を感じております。本年１月に視察に行かせていただきましたけれども、豊後高田市は１店舗約50万円ほどの所有者の負担で、看板を木製やトタン製につくり替え、サッシの戸を木製につくり替えるだけの事業で、これは県の補助事業でございますけれども、相当に懐かしいまち並みの創出に成功している印象を受けてまいりました。また、旧国鉄手宮線沿線なども今は荒廃しておりますけれども、小樽運河と並ぶ本市の誇る歴史遺構の沿線として、景観形成地区として位置づけ、木造古建築の移築や改造などにも政策的手段が入れられるのならば、私は必ず新たな投資がそれらに向かって始まるものと確信をしております。このように、本市には寄付条例制定に当たって多くの具体的メニューを掲げることができ、多くの賛同をいただけるものと確信をしております。重ねてご所見を伺っておきます。次に、地場物産の強化についてお尋ねをいたします。昨年の観光基礎調査によりますと、平成12年の調査時に比べて、観光の経済波及効果が12.4パーセントも落ち込んでいることが報告されました。平成12年3,046億円だったものが、2,668億円に減少しております。入込み数の7.9パーセント減と比較しても、ちょっとショッキングな数字であります。観光客の平均消費額は、日帰り、宿泊合わせて1,036円ほど増加しているとのことですから、なおさらの思いであります。この原因は、原材料の地場調達の割合が平成12年度の65パーセントから49.3パーセントに下がり、15.7パーセントも落ち込んだことに起因するものと説明されております。私は、原材料の調達の市外依存はさることながら、商品そのものが市外から調達され、そのことに問題を感じております。近年の製造業、卸売業の衰退は、これらの業界がすべて観光とリンクすることができる業種ではないとはいいますが、これらがこの間の観光の盛況とうまくリンクできてこなかったことも原因ではないかと考えております。地場物産の開発やお土産に対応したパッケージ商品の開発、商品イメージを高めるための包装デザインの見直しなど、少なからず課題があるのではないかと考えてまいりました。この間、市関係部局は関係業界の皆さんとこのような課題についてお話をされてきたと思うのでありますが、いかがですか。個々の企業の努力には限界があるのではないかと考えます。私は経済部が積極的にかかわり、物産協会加盟各社などに働きかけ、デザイナーやアドバイザーなどにも加わっていただいて、これらの課題について議論され、積極的に支援されるよう要望いたします。財政的に過大な負担にはならないと思いますので、ご所見をお伺いいたします。次に、市街地の緑の景観形成について伺います。昨年の第２回定例会で、市街地街路樹のせん定の改善について質問・要望をさせていただきました。街路樹の管理につきましては、沿線住民の落ち葉等の苦情から、やむなく過剰なせん定が行われてきているとはお聞きしておりましたので、まず主要な観光幹線となっております日銀通りについて、まちづくり推進室、建設部維持課、日銀通り景観協議会との協議を経まして、昨年11月のプラタナスのせん定時にモデルケースとして改善をしていただきました。このことに感謝の意をまず表したいと思います。今年春を迎えて、日銀通りのプラタナスはそうそうと芽を吹き、５月中旬過ぎには若葉をつけました。竜宮通や山の手地区の丸裸で異様なプラタナスの姿と比較をされれば、そのあまりの違いに皆さんも驚かれたことと思います。昨年３月に策定された本市・緑の基本計画では、公園河川の緑化による潤いのある都市景観の形成はもちろん、市街地の民有地の緑化に対してもその重要性に踏み込み、市民・事業者・行政の協働により進めていく旨、その決意が述べられております。街路樹は緑の都市景観形成にとってとりわけ重要な要素であることは言を待ちません。このたびの日銀通りのモデルケースを検証され、色内通、竜宮通など関係町会などにも協議をされ、まず中心市街地から街路樹せん定の管理の見直しに着手されるべきと考えますが、ご見解を伺います。最後に、小学校適正配置計画についてお尋ねいたします。昨年の11月に計画案の原案が提示をされてから、今年６月まで、対象校を中心に説明会が実施されてきました。私も時間の許す限り同席をさせていただきましたが、回を重ねるごとに理解が進むのではなく、逆にますますＰＴＡだけではなくて地域ぐるみで反対をされる、そういう空気が醸成されてきているのではないかというのが実態だと思います。今議会にも、手宮小学校の父母の皆さんの連名で、１万1,600名を超えるような署名を添えての存続を求める陳情が上げられてきております。この陳情はたかだか２週間で集められた数字であると言われております。当初からある程度の反対の声は予想されておりましたけれども、このように地域ぐるみの反対というような事態の原因は、私は市教委の説明の説得性に多くは起因するのではないかと考えます。一般的に多くの市民は、少子化が進み、生徒数が激減している中、ある程度の小学校の統廃合はやむを得ないと容認する空気があることは承知しております。また、国も地方も財政再建の課題を抱えており、特に本市財政ひっ迫の状況下、小学校再編もまたやむを得ないと理解する空気が、当初はあったのではないかと思います。しかし、説明会が進むにつれ、昨日、代表質問で秋山議員も指摘されておりましたけれども、小学校の統廃合による市財政再建に対する財政効果はないなどとの説明や、通学距離が2.4キロメートルを超える児童が相当数発生することによる２台のスクールバスの新たな導入や、運行にかかわる添乗員の人件費の発生など、バスの安全運行にかかわる道路整備の必要性などの新たな財政負担が生ずるなど、市行政や市民が身を削って財政再建に取り組んでいる中、なぜ今急いでやらなければならないのかと関係市民が疑問に思われるのは当然であります。また、量徳小学校においても、新病院の有力建設候補地の一つとして市立病院調査特別委員会で決定されているにもかかわらず、市立病院建設と量徳小統廃合とは特に関係がないなどとの説明は、市民の立場からすれば奇異に映るのは当然であります。また、この計画の推進に文部科学省や北海道教育委員会などから指導や要請があるのかと問われれば、特にないなどと回答されております。あくまで市教委独自の考えで行っていると、そういう説明でありました。では、なぜ進める理由があるのかと問われますと、１学年２学級を新１年生から標準にすることが学校運営上利点があり、また学習効果の向上、いじめの固定化の防止に役立つなど、活力に満ちた学校づくりや教育活動の実現に不可欠との説明に帰着します。確かに１学年２学級の利点も多々あるでしょう。しかし、文部科学省も少人数学級に対する学習効果の向上は認めておりますけれども、１学年２学級のすぐれた点については、特に見解を持ち合わせていないとのことであります。また、市教委も、その裏づけとなるデータも資料も示すことができておりません。このようなふじゅうぶんな説明で、多くの関係市民の皆さんに、地域の核である小学校を失うことに理解を示していただけるはずがないと、残念ながら言わざるを得ません。また、市教委は、これまでの説明会や議会の議論の経緯を見て、実施計画を７月末までに決定すると表明されております。昭和48年の９月に出されている文部省通達には、「学校規模を重視するあまり無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、学校統合を計画する場合は、学校の持つ地域的意義等を考えて、じゅうぶんに地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とあります。私はこの際、さきの説明会で比較的に理解の得られたと考えられる堺小学校などから、当初から説明されていたとおりに漸次実施されることとし、特に理解が得られていない手宮、量徳両小学校につきましては、平成18年４月実施は延期をされて、なお地域町内会などにも重ねて地域説明会を行い、説明・説得を継続され、理解を求める努力を続けられますように要望するものであります。教育長には難しいお立場だとお察しいたしますけれども、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。（拍手）

質問　17番 山口保

お答えはありがたいのですが、ちょっとそっけないのではないかと思います。まず、景観条例見直しについてですけれども、スケジュールを今お話をしていただきましたが、これは市民が大変関心を持っていらっしゃる課題なものですから、専門部局と専門委員の方々が関係者の方々ともお話をされて決めていかれるのは異存はないのですが、私は寄付条例の提案もしておりますので、市民とともに共有する意味でも、これを一度例えばシンポジウムとか、そういうものをお開きになって、市民も参加をされて、周知徹底されるような機会を持ったらいいのではないかというような趣旨で話をさせていただいたつもりなのです。このことについて計画はないのか、検討されるつもりはないのか、まずお聞きしておきます。それから、指定外の建物というのも、先ほども申し上げましたけれども、これ調査時に相当数あったわけですよね。やっぱりこういうものがどんどんなくなっていくと、まちの荒廃が大変心配なわけです。これは今のところ何も行政的にやれないのですけれども、寄付条例の提案を私が申し上げましたのは、それも含めて現場で例えば残せなかったら、市内の財産として移築をして残すようなことも含めて、寄付条例がうまくいけばできると思っていますので、ぜひとも調査をされて、比較をされて、どの程度失われているのかということを一回調べていただきたいと思うのですが、そういう意思がないのかということも含めて先ほど質問しましたので、それについてそういう意思はないという、調査をする意思はないとおっしゃいましたが、そういうことを一度どの程度失われているかを調べるというか、１棟１棟調査しろと私は言っているわけでないですから、そこのところについてぜひもう一度答弁をお願いいたします。それから、教育委員会ですけれども、ちょっと慎重にそれこそ計画をつくられるということで、ぜひ慎重にやっていただきたいと思いますけれども、先ほど私が申し上げた趣旨は、市民は基本的に聞く耳は持っているわけです。ただ、説明のされ方が、いかにも１学年２学級がこれ金科玉条のようにずっと言われているわけです。いろいろ長く話をされるのですけれども、市民はよけいわからなくなっているのです。本当にそれがいいというふうにおっしゃって提案をされているわけですから、そこについてみんなが納得するように説明をされるのが、私は当然だと思うのです。だから、そこについてもう少しきっちり議論を強化されて説明をされないと、これは市民は納得されないと思うのです。それについて１学年２学級が本当に教育効果が上がると、それからいじめや不登校もなくなって、学校運営も、それから生徒にとっても、また父兄にとってもハッピーなのだということをわかりやすく本当に説明していただかないと、そこの説得力が崩れるとこれは議論として成り立ちませんから、少なくとも提案をされているのですから、そこについてはもう少し考えて、きっちり説明をされるべきだと思います。それについて、見解をもう一度求めておきます。再々質問はしませんので、よろしくお願いします。

質問　17番 山口保

先ほど市長がちょっと誤解されているようで、私は１次調査の2,357件というのはこれ価値がないとして認められたのではなくて、それなりにやっぱり小樽らしい建物だとして目視をされてやられたのだと思います。それは確かに指定に値する物件ではないのですけれども、じゅうぶんに重要な小樽の財産だと私は思っています。そういうものがどんどんなくなっている現状というのは大変残念だということを私は申し上げて、それについて今どの程度なくなっているのかというふうなことを一回調べられてはいかがかと。そういうものが何とか市内に残るような形で私はしたいと思っているわけです。そういう意味でやっぱり現状を把握していただきたいという趣旨で申し上げたのです。