（1）冬のくらしと除排雪問題／（2）小学校適正配置計画における市教育委員会の閉鎖性

質問　21番 古沢勝則

一般質問を行います。風邪ぎみですので、聞き苦しいところはご容赦ください。最初に、冬の暮らしの問題、除排雪問題についてであります。1982年以来23年ぶりと言われる大雪、市民の冬の暮らしが、今、脅かされています。日本共産党市議団は１月18日、２月10日、２回にわたって市長に除排雪強化の緊急対策を申し入れてきました。以下、市民の快適な冬の暮らしを確保するために質問をいたします。最初に、21世紀プラン、冬の暮らしに関して伺います。平成15年９月に基本計画を中間点検、結果報告が行われています。３、冬のあったかプログラムの項では、除排雪体制の課題と今後の方針についてどのように述べていたのでしょうか。今年の雪はだれもが思うように異常であります。３月１日現在、累計降雪量が446センチ、最大積雪深でついに150センチを超えてしまいました。降雪量に比べるとなぜこのように積雪量が多いのか、あるいは積雪量に比べるとなぜこれほど降雪量が少なすぎるのか、市民の苦悩と疑問であります。例年に比べ、また近隣市町村の状況と比べて、その原因・特徴についてお聞かせください。いわば雪害とも言える大雪の下で、市民の暮らしはたいへん深刻であります。こうした異常事態を受け、冒頭触れたように日本共産党市議団は、市民の冬の暮らし、歩行者・児童・高齢者の安全確保のため、２月10日には改めて10項目にわたる緊急の申入れを行いました。どのような緊急対策を講じられてきたのか、各項目に沿ってお答えください。さて、「丸投げを投げ返されて雪だるま」。サラリーマン川柳の１句であります。なるほどと感じさせる秀作であります。地域総合除雪体制に移行してから４年、除雪路線延長の９割以上に当たる466キロメートルを民間に委託、丸投げ体制に切り替えました。今年のような異常積雪に対応できているのか、たいへん心配であります。市民からの要望・苦情が各ステーションや市に殺到しているだろうことは、毎日の議員活動の中からも容易に推しはかることができます。これらの受理件数、そしてその主な内容についてご報告ください。加えて幾つかの点で伺います。まずは車両体制はじゅうぶんかという問題です。国道・道道・札樽道との比較で、市道の体制について各ステーションごとの除雪路線別延長、配備されている車両体制について、お聞かせください。二つ目は排雪の遅れについてであります。これがつまりは除雪のふじゅうぶんさを拡大するという悪循環をつくり出しています。例年になく前倒しで実施していますが、２月末における当初見込みに対する予算執行額及び排雪量はどのようになっているかをお聞かせください。三つ目、除排雪に関する広報と住民周知に関して伺います。例えば石狩市の場合では、市民参加の雪対策協議会を立ち上げて１年間に10回以上も開催。排雪実施に当たっては、その地区、路線、実施期間などの周知徹底に努めています。ほかに旭川市などでも、こうした協議会が設けられています。当市の取組は果たしてどうか、お聞かせいただきたいと思います。四つ目です。受託業者の経営安定の問題は、それがつまりは市民が安心する除排雪対策と不離一体のものだと思います。業者は平均降雪量等に基づいた設計内容で請け負うことになりますが、では設計変更はどのような場合に決定されるのでしょうか。例えば平均降雪量マイナス20パーセントによるいわゆる減額変更は、機械や相応の人工などの体制を常に確保していなければならない。つまり雪が少ないからといって体制の縮小が許されない業者には、大変な痛手になるものであります。こうした設計変更の在り方は、市民の冬の暮らしを守る上からもぜひ検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。質問のもう一つは、教育行政、教育委員会の閉鎖性についてであります。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」。教育基本法の前文であります。新しい憲法の下で戦前の教育の反省の上に立ち、教育の目的、教育方針、教育行政の在り方につき、その基本を確立したのは1947年のことでありました。公教育は本来直接国民・住民に責任を負って行われるものでありますが、果たして保護者や教育関係者、地域から信頼され、民主的に開かれたものになっているのかどうか。教育行政も、また本来その主体は国民に置くべきものでありますが、こうした点に立って、以下教育委員長に質問をいたします。教育基本法は、今日なお明文上はいささかも改悪されていません。憲法を基本として成り立っているからであります。しかし、我が国の教育行政は、この基本法の下でも1956年を境に大きく変化したと言われています。そこでまず、1948年に教育委員会法が制定されますが、それ以後の教育委員会の沿革について、中でも今触れた56年以後の変化について触れながら、概括的に述べてください。公選制教育委員会制度を定めた教育委員会法は56年に廃止されます。そして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法が制定されました。このとき、教育三法をめぐり国会に500人もの警官が導入される、こうした異常事態が引き起こされたわけであります。その地教行法が挙げている教育委員会の職務権限は何か。主なものを挙げ、事務の内容についてお示しください。教育行政を問題にする場合、なぜ教師や父母が教育行政に参加する必要があるのか。この点を理解することは特に大切であります。二つの点で興味深い文章を紹介いたします。一つは準公選制を行っていた東京都中野区のものであります。住民みずからの選択によって区民投票を実施し、教育問題への地域的取組を可能とする基盤がつくられ、教育改革への実質的第一歩が踏み出された。そして、その歩みは教育委員会自身の変化から、やがて学校、中野の教育などへと広がっていくことであろう。それには教育委員会、区当局、学校、家庭、地域社会のそれぞれが当事者の一員として連帯し、その責任を担う必要があるのではないだろうか。もう一つは、臨時教育審議会、臨教審第２次答申の一節であります。各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け、21世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるをえないような教育委員会が少なくない。この二つの文章に対する教育委員長の見解をぜひお聞かせください。同時に、教師の教育権、父母の教育権とはいったい何か。具体的に言えば、父母や教師が教育行政や学校運営に参加する権利だと私は思うのですが、あわせて見解をお聞きします。もともと戦後の教育行政改革は民主化、地方分権化、自主性の確保というように、権力や一般行政からの独立を柱に取り組まれてきたものであります。つまり、当時の教育委員会法第１条が、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚の下に、公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行う、このように宣言したのもそのためであります。この間、特に当市においては、小学校の適正配置計画をめぐって、市教育委員会の在り方で看過することができない問題が持ち上がっています。学校の設置、廃止、統廃合問題は、すぐれて教育委員会の職務権限であります。その第１に掲げられている事項であります。にもかかわらず、市教育委員会の定例会審議ではことごとく秘密会事案とされ、市民・父母・関係者が排除されてきました。この秘密会を発議してきたのは、だれあれ教育委員長であります。こうした扱いについて、あなたは何一つ、どの場面でも疑問を持たれたことはないのでしょうか。率直なご意見をお聞かせください。さらに具体的事項で伺います。まず第１に、平成16年以降の定例会、臨時会の委員会において秘密会議案とされたもの及びその理由について伺います。第２に、その根拠にしたと思われる教育委員会会議規則は、昨年の12月、第12回教育委員会の定例会で一部が改正されています。その改正内容を新旧対比において説明してください。第３は、改正される前の旧第18条は、「傍聴は決議により秘密会としたときはできない」とあります。これ自体驚くべきものですが、実は傍聴できない事項についての内規がありました。その内容はいったい何か。これほど重大なことを、いわば内々の決まりである内規に任せている。このことは二度びっくりであります。ここに根拠を求めることは法からの甚だしい逸脱、つまりこの会議規則旧第18条は法律違反以外の何物でもないと思うのですが、いかがでしょうか。第４は、昨年８月25日及び10月28日に開催されている教育委員協議会とはいったい何か。ここで協議された事項及びその協議事項が、教育委員会の行ったものとして法律的にも効果を持つものかどうかお答えください。第５、教育委員会を除いて地方自治法上設置されている委員会があります。これら委員会において会議規則等で秘密会条項を持つものがほかにあるかどうか。最後は、中学校適正配置計画においての扱いであります。中学校適配において秘密会を一度も行っていません。今回の小学校適配計画との違いは何か、わかるようにお答えください。以上であります。再質問を留保して終わります。（拍手）

質問　21番 古沢勝則

雪の問題はなぜ降雪量が少ないかというなぞ解きが中心になりますが、これはちょっと時間がかかるので、明日の予算特別委員会になると思います。それで、教育委員長に主に再質問をしたいと思います。まず、今回の議会は代表質問そして一般質問ということで、この後も質問に立たれる方も含めて14人の方が予定されていますが、その14名中通告文書を見ましたら、９名までが教育行政や教育委員会の在り方について質問をする。いわば今度の議会は教育議会と言ってもいいほどの特徴を持つ議会だと思うのですが、まず委員長は今度の議会に臨むに当たってどのように考えておられたか、これが一つです。それから、中学校適正配置の問題ですが、結果として傍聴人がいなかったから淡々とやったと。ちょっとお尋ねしますけれども、傍聴人が入ってきたら、途端にそれでは傍聴人を押し出して秘密会にするという運営を正常だと思うのですか。もう異常以外の何物でもないでしょう。だから、中学校の適正配置のときには秘密会にしないで公開でやっていたのです。そのときに、特別委員会にいろいろ報告は受けていますけれども、例えば12年２月24日でいえば、教育部長はこう言っています。情報の提供の仕方、計画策定までの保護者との対話の仕方に原因があったと謙虚に受け止めて、今後このようなことがないように努めたいと言っていますし、それから12年８月の特別委員会では、この中学校適正配置に関連してこういう報告をしています。情報を提供し、保護者等に見えるようにするのだと。ＰＴＡの参加を求め、保護者と連携を密にしながら取り組んでいきたいのだと言っているのです。しかし、小学校適正配置になれば、肝心なところは秘密会にするし、何だかわけのわからない委員協議会でやるしという運営を教育委員会はやったわけです。この中学校適正配置のときに議会に報告していた立場が本当に生かされていたのかどうか、伺いたいと思います。それから、先ほどの父母の教育権とのかかわりで委員長の見解を述べていただきましたが、さきの一般質問者の中でも出ておりました。本年の１月13日に発表されている中央教育審議会が地方分権時代における教育委員会の在り方について、この部会まとめを発表しています。その７でどう言っていますか。こう言っているのです。保護者、地域住民と教育委員会、学校との関係の改善、これが必要だという項を立てて、その１番目に保護者・地域住民の参画として、保護者・地域住民の意向の反映についてはこう言っています。学校の管理・運営や教育行政の参画を積極的に求めていくことが必要だと。さらに、政策立案のため、審議会や研究会を設置することも有効だと言っています。今回は公聴会を開いてほしいとかという陳情も出ておりますけれども、先ほどの委員長見解でいえば、こういうことに保護者やＰＴＡや地域が参画できる、そういうものが広い意味での父母の教育権の中に含まれてくるのではないだろうか。そのことを教育委員会側がきちんと押さえておかなければいけない。そうでなければ教育委員会活性化なんていうのは考えられないよということを、中教審さえ言っているのではないですか。いかがですか。次に、小学校適正配置の問題で幾つか聞きます。15年12月の学校適正配置等調査特別委員会に報告がされました。中学校は２年間で実施したと。けれども、小学校は地域や保護者の意見を聞きながら、今後四、五年を目途に取り組みたいと。だから、説明会で父母の皆さんが、なぜ時間を短縮して急ぐのだと、自分たちの意見を聞いてくれないのだというふうに口をそろえるように言っているのではないですか。当然だと思うのです。４校に絞ったから、数を少なくしたから短期間でやれるなんていう、そういうものではないでしょう。そろばんをはじくようにいかないのが教育ではないですか。だから、この件についてどうなのかということをお伺いします。16年９月の特別委員会、小学校の適正配置実施計画策定の考え方に基づいて手宮地区と中央、山手及び南小樽地区を中心に検討するというふうに、特別委員会に教育委員会は報告しています。この考え方です。先ほどの委員長のご答弁では、８月25日の委員協議会、任意の場で考え方を決めたというのです。建物に例えれば基礎の部分、土台の部分です。それを任意の場で、教育委員会でなくわざわざ定例の教育委員会を閉じて、あれは５分後ぐらいですから、同じ場所ででしょう。委員協議会に看板を塗り替えてやった。それが考え方です。これに基づいてということで学校適正配置に計画案が策定されて、送ってこられたわけです。このときに、一つはこの委員長がおっしゃったように任意だと。任意の委員協議会に出席していたのは、西條委員長と退任された城さんと石田教育長の３人です。16年第10回定例会で、ここで了承した考え方に基づいて適正配置計画案が全委員一致で了承されているのですが、そのときの全委員というのはだれですか。西條委員長に鈴木委員に高木委員に阿久津委員に菊教育長。任意の委員協議会で考え方、土台を了承したと。そして、第10回定例会でその土台の上に計画案を決めたと。任意の委員協議会に参加していたのは、５人中西條委員長ただ１人ではないですか。わずか１時間足らず、１時間余ぐらいで、しかもこのときには秘密会でこの計画案が決められると。こんなことが本来原則公開であるべき開かれる教育委員会としてはあってはならないことだと。そういう経過の中で策定された計画案というのは、白紙撤回あるいは見直しあるいは実施延期、そういった方向で処理されるべきだというのが私の再質問、この点でお聞きしたい点です。実は、この委員協議会に関連していえば、もう昨年暮れの特別委員会でいろいろやりとりがありましたね。だから、教育長もご存じの点ですけれども、教育部長はそのときに、任意の協議の場だが８月の段階では正式な場として認識しているというふうにお答えしているのです。なぜ８月の段階では正式な場だったのですか。これはよくわかりませんが、そして重要な施策案件を継続的に審議する必要、傍聴者の関係など総合的に勘案して協議会を設けるというふうに、委員協議会といえばこういう場合に設けるのだというふうに答弁されているのです。総務管理課長はこう言っています。そのときに傍聴者はたぶんいなかったと、こういうふうにお答えになっているのです。傍聴者もいない定例委員会を委員協議会に看板をかけ替えてやる必要はなかったのだけれども、実は重要施策案件だから、これはやはり秘密でやると、秘密会にするというふうに形をかえて委員協議会でやったということを言っているにすぎないのではないかというふうに思うのですが、これはどうでしょうか。あと委員長の答弁では、18条の新旧の問題です。委員長のご答弁をいただいたからはっきりしたのですが、会議規則の旧第18条は秘密会とすることができるという規定だけがあって、どういう場合に秘密会にするかという規定は何もありません。それが実は内規にあったと。内々の取決めにあったと。それを実はいろいろ問題があっていいことではないから、一部改正しましたというふうにして新18条ができた。新18条といったらいったい何かと。内々にあった内規とうり二つのものがすぽっと置かさっただけ。今度は会議規則上、今までこうした適正配置問題を秘密会にしてやってきたことを、公の場で堂々と秘密会としてやれるというふうにしくみを仕立てただけの話、そうなりませんか。わかりやすく言えば、今まで隠し子だったのを今度認知したということです。全くうり二つのものが、改正しましたというふうにして載ったのです。こんなやり方、父母が知ったら本当に怒ってしまうのではないですか。それで、西條委員長、再質問の最後に、あなたの選択肢の中に、こういうことの経過を受けて、先ほど言いました白紙撤回、見直し、再検討あるいは時間をかけて実施時期の延期、こういったものは一切ないのでしょうか、それもお尋ねしておきます。

質問　21番 古沢勝則

一つ、秘密会の問題です。これは例外中の例外としての扱いですから、議会の運営や会議の運営について、地方自治法できちんとそういう立場を鮮明にしていますから、ですから例外中の例外ですから、秘密会にするということについては具体的に列挙をするだけです。地教行法でも、地方自治法でも列挙をするわけです。そして、人事案件、その他の案件、事案というふうに言ったり、１、何々、２、何々というふうに具体的に列挙する。あなた方の理解は、列挙した最後にその他に、最後の項でどうとでもとれる。要するに発議して秘密会だというふうに決議すれば秘密会にできるという条項を、ちゃっかりとそのまま載せているのです。だから、もともとそういう秘密会事項に当たらないではないかと。参考までに聞きますが、道教委の公立高等学校の適正配置計画、秘密会でやっていますか。これが一つです。それから、委員協議会です。委員長は任意の場だというふうに言いました。私流に言えば、お茶懇の場です。お茶懇の場でどうするかと。今度の実施計画案を策定するに当たってこういこうじゃないかと。よし、それでいいよと手を打ったと。言ってみればそういうたぐいのものです。そこに参加していなかった４人の教育委員の方にあたかもきちんとした手続を踏んだかのようにして報告をして、実施計画案了承を取りつけたというのが、この事の次第ではないですか。砂上の楼閣と言ったらいいのですか、もともと本来的なきちんとした材料、規格に合うものを使ってきちんとした基礎を組んでいないのですから。とんでもない実施計画案ですから、それだけ考えてもこれは再検討を要すると。当然、選択肢に入れてください。委員長、この点聞きます。だから、10月28日に開かれた委員協議会、この実施計画案を秘密会で決めた後、改めて場を移して委員協議会をやるのですが、施設使用料の改定についての報告を受けるのです。委員長は、それでどう言っていますか。このような件については定例会の中で報告されるべきものではないかと、そういうふうに意見を表明したというふうになっていますよね。なぜこんな場でこういう話をするのかというのを疑問を感じたのではないですか。もともと委員長の理解の中には、委員協議会に対するそういう疑問というのがあったのではないかと、改めて聞きます。もう一度聞きますが、この二、三年の間でも、長崎市の場合でも、それから青森市の場合でも、いったん計画案を策定しながら説明会や父母の意見を聞く会などをやった経緯の中で、白紙撤回をしたり、延期したりしているという例が幾つも出ているわけです。ですから、こういう経過の中で改めて聞きますけれども、白紙撤回も、見直しも、再検討も、例えば実施の時期を先に延ばす、延期をするということも、その点については委員長の選択肢には全くないのかどうか。最後にそれを聞いておきます。