（1）地球温暖化対策／（2）財政問題／（3）小樽公園の再整備事業／（4）ごみ有料化／（5）融雪施設設置資金貸付事業／（6）小樽港の整備／（7）小樽観光事業／（8）北海道新幹線

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

見楚谷議員のご質問にお答えいたします。地球温暖化対策について何点かお尋ねがありましたが、初めに温室効果ガス排出量の状況でありますが、日本は京都議定書で平成２年の基準年に比べて､平成20年から平成24年までの５か年間で温室効果ガスを６パーセント削減することとしております。しかし、平成15年度の温室効果ガス排出量速報値によりますと、総排出量は13億3,600万トンと基準年に比べ８パーセント増加している状況にあり、これに６パーセントを加えると14パーセント削減しなければならない厳しい状況になっております。次に、市の温室効果ガスの排出状況でありますが、市は事業者と消費者としての両側面を持ち、温室効果ガスの排出量も少なくないことから、平成13年６月に小樽市温暖化対策推進実行計画を策定し、平成11年度を基準年として、平成17年度までに温室効果ガスを２パーセント以上削減する目標を定め、公用車の燃料使用量の削減などの率先行動の取組を進めています。その結果、平成15年度の温室効果ガス排出量は、暖冬による影響もあって３万3,266トンとなり、平成11年度と比較して、6,084トンの削減で削減率は15.5パーセントとなっております。次に、今後の市民啓発の取組でありますが、平成15年度の国の二酸化炭素排出量速報値によりますと、家庭部門から出る排出量は、基準年である平成２年に比べ約1.3倍に増えております。温室効果ガスの削減は、市民一人一人の着実な取組なしには解決できない課題であることから､本市では平成12年度に環境に優しい小樽市民ルールを策定し、市民への啓発を行ってまいりました。今後さらに、市民の地球温暖化防止のための行動を進めるために、家庭や地域のアイデアを引き出しながら、新年度において温暖化防止の具体的な行動計画を策定し、市民周知に努めてまいりたいと考えております。次に、地域防災計画の見直しでありますが、昨年の台風18号において停電など災害情報の収集や市民周知、避難所開設と避難者への対応あるいは被害調査の重複など、さまざまな課題がありましたので、各部に対し、地域防災計画の点検とあわせて各部の分担業務のマニュアルづくりなどの指示をしたところであります。現在、地域防災計画の見直しについて関係部局や関係機関などと協議を進めており、３月末をめどに整理をし、防災会議に諮ってまいりたいと考えております。次に、財政問題について何点かお尋ねがありましたけれども、まず今後の地方財政計画の見通しと対応でありますが、本年１月21日閣議決定されました「構造改革と経済財政の中期展望2004年度改定」で、政府は「2010年代初頭における国・地方あわせた基礎的財政収支の黒字化を目指し､平成19年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手をし、重点強化期間内にその結論を得る」としております。そのため、平成19年度以降、地方に対してよりいっそうの歳出抑制が求められ、地方財政計画を通じた地方交付税の削減圧力が、国の財政当局から求められるものと認識しております。平成19年度以降に予想される地方交付税の削減に耐えうるよう、これまでも進めてきた行財政改革に引き続き、強力に取り組み、身の丈に合ったスリムで効率的な行財政体質をつくっていかなければならないものと考えております。昨年、11月26日の三位一体の改革についての政府与党合意では、地方財政に関する予見可能性を向上させるための中期財政ビジョンの策定が明記されました。今後はその策定過程において、地方六団体が参画し、国と地方が率直に意見を交わし、今後増大する公債費やいわゆる団塊の世代の退職金問題、制度改正による社会保障費などの財政需要や地域間で格差のある税財源対策などについて、適正に算定され、地方財源の確保がなされるよう、さらに結束を固めて取り組む必要があるものと考えております。次に、地方六団体の動きでありますが、昨年８月三位一体の改革の大きな柱である国庫補助負担金をはじめとする改革案を地方公共団体の総意としてまとめ上げました。その後、政府の三位一体の改革の全体像の取りまとめに向けて、国と地方が対等に協議をする場ができたことは、画期的なことであると感じております。また、昨年の12月24日には、地方財政に関する総務大臣と地方六団体の会合についての要綱を策定し、本年１月18日にその第１回目の会合を行ったところであります。さらに、公式的なものではありませんが、地方六団体の代表が官房長官、財務大臣、総務大臣と懇談することや、自由民主党、民主党、公明党の幹部の方々と話合いを持つという前例もできました。全国知事会では、本年２月17日に麻生福岡県知事が新しい会長に選任されたところでありますが､残された三位一体の改革の課題や今後の地方財政計画の中期ビジョン策定などに向けて、地方が一丸となって取り組むためのリーダーシップを発揮されるよう期待いたしております。次に、財政健全化の進ちょく状況と平成16年度決算見込みでありますが、まず財政健全化の進ちょく状況につきましては、一昨年、議会に示しました財政健全化の見直し対象事業50項目につきましては、各定例会ごとに具体的に提案し、着実にその実施に努め、これまで46項目について実施したところであります。実施しました主な項目について説明しますと、まず人件費の抑制では、退職者の不補充による職員数の削減のほか、職員給与の平成16年度３パーセント削減に続き、17年度は５パーセント削減を実施することといたしました。歳入歳出の見直しでは、医療助成制度の見直しを実施したほか、制度創設の目的が達せられた交通災害共済事業を今年度末をもって廃止することといたしました。このほか、歳入の確保策として、旧職員会館建物と敷地など、遊休資産等の売却を進めたほか、20年ぶりとなる民生施設、文教施設、社会体育施設など、使用料の全面的な改定や４月から実施される家庭系ごみの有料化など､市民の皆さんにもご負担をお願いしたところであります。なお、未実施の項目のうち、入湯税の免除規定の見直しにつきましては、引き続き関係者との協議を進め、平成17年度中の実施を目指してまいりたいと考えております。次に、平成16年度の決算見込みでありますが、財政健全化や行政改革の取組により、当初予算に計上しました約19億円の収入不足の圧縮に努め、14億7,000万円の赤字決算となると試算しておりました。しかし、先日の本会議で先議いただいたように、除雪費で１億5,000万円の財源が必要となりましたので、その分収支が悪化し、約16億円の赤字決算となる見込みとなりました。次に、平成17年度予算の一般財源についての主な内訳で申し上げますと、財源対策分を除く一般財源収入は、全体で平成16年度の362億366万4,000円に対し、平成17年度は361億8,625万6,000円で、1,740万8,000円の減少となりました。まず、自主財源は市税が固定資産税において家屋の新築が見込まれるため、若干増加するものの、市民税は個人・法人ともに回復の遅れている市内経済と雇用情勢の悪化などにより、個人所得・企業収益ともに減少と推計し、4,060万円の減収と見込んでおります。平成17年度の自主財源は151億8,805万6,000円で、約4,220万円、0.3パーセントの減となりました。一方、依存財源は地方譲与税につきましては、国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲分として所得譲与税により２億7,780万円増加し、各種の交付金は利子割交付金で減少するものの、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金で増加を見込んでおります。地方交付税につきましては、国の地方財政計画を基に試算したところ、２億7,600万円の増加を、臨時財政対策債は５億4,800万円の減収を見込みました。平成17年度の依存財源は209億9,820万円で2,480万円、0.1パーセントの増となりました。なお、一般財源に占める構成比は、平成16年度は自主財源42.1パーセントに対し、依存財源57.9パーセント、平成17年度は自主財源42パーセントに対し、依存財源58パーセントとなりました。次に、赤字予算の編成でありますが、平成17年度予算の編成に当たりましては、一昨年から取り組んだ財政健全化の効果を着実に反映させたほか、事業の厳選や歳出の圧縮に努めましたが、ピークを迎える公債費や老人保健、介護保険会計への繰出金の増により、伸び悩む市税、交付税などの一般財源収入では補えず、約10億4,000万円の収支不足が生じました。ご指摘のとおり、本来、地方公共団体の予算は収支均衡を保ち、それにより財政運営の健全性が確保されるのが基本原則であります。そのため、資金に余裕のある会計や基金残高とのバランスも考慮した上で、財源対策として６億5,000万円の借入れを行いましたが、まことに残念ながら２年連続の赤字予算編成となったものであります。次に、財政健全化の取組による予算規模の縮小と職員の労働意欲、市民サービスとの関係でありますが、財政健全化の目的は、今後さらに厳しさを増すことが予想される財政状況の中で､安定的に継続可能な行政運営ができる財政体質をつくることであり、財政再建団体への転落を避けるためには、あらゆる事務事業の再点検をし、徹底した見直しを行わなければなりません。そのために、一定程度、職員や市民の皆様にも負担をお願いいたしましたが、本市財政の窮状を一昨年９月から広報おたるで今まで16回にわたりお知らせをしたほか、さまざまな機会をとらえて訴えてきており､職員や市民の皆様にも現状は理解されてきているものと感じております。財政規模は、いわゆるバブル崩壊以降の経済対策や少子高齢化に対応するため拡大しておりましたが、今後は最小の経費で最大の効果の原則を再認識して、業務の効率化による職員数の在り方、市が行う施策の方向性や手法、行政サービスの範囲と負担の在り方などをいま一度見直しをし、適正な財政規模に改めていく必要があるものと考えております。次に、新規事業についてのご質問でありますが、まず都市間交流推進事業の内容でありますが、本市の小学生を広島県尾道市に派遣し、尾道市の小学校で実践している特色ある取組や児童のまちづくりへのかかわり、地域と学校との連携などを視察し、児童の相互交流を通して、他都市のまちづくりや教育環境を体感することで、将来を担う人材の育成につなげることを目的に実施するものであります。また、本年は被爆60年という年に当たることから、広島市で開催される広島平和記念式典への参加も予定しており、小樽の小学生が戦争や原爆の被害のありのままの姿を目にすることで､改めて命のとうとさや平和に対する認識をいっそう深めてもらうことも目的の一つであります。さらに、百ます計算で全国的に有名となった尾道市立土堂小学校の陰山校長を招へいし、市内の教育関係者や市民を対象に教育講演会を開催することで、土堂小学校での個性と魅力にあふれた教育環境づくりや学力向上策、さらには地域との連携を重視した取組など、実践事例を直接聞く機会を設け、本市の教育環境の向上につなげることも考えております。なお、本事業はいずれも小樽青年会議所と連携して行うこととしており、今後より具体的な内容等については、青年会議所と協議の上で実施してまいりたいと考えております。次に、福祉コミュニティ都市推進事業でありますが、本市の高齢化率は既に26パーセントを超え、道内主要都市の中でも群を抜いており、高齢者が生きがいを持ち、だれもが元気に暮らせるまちづくりが急がれております。そのためには、市民が支え合い、すべての世代の人が生き生きと暮らせる住みよい社会、いわゆる福祉コミュニティ都市の実現が課題であると考えております。そのことから、本事業は多くの市民の参加を募り、高齢者が元気に暮らせるまちづくりについての懇談会を設置し、世代間交流事業や勉強会、研修会など、参加した市民のアイデアに基づいた事業を社会実験的に実施し、生きがいづくりやにぎわい創出、さらには地域コミュニティの再生などに結びつけてまいりたいと考えております。なお、本事業の活動拠点は産業会館１階の空きスペースに置くこととしており、市街中心部という利便性から、だれもが気軽に立ち寄れる触合いの場、情報の共有、提供の場としても期待が持てるものと思っております。いずれにいたしましても、今回予算計上いたしました新規事業は、今後の市政運営に欠かすことのできないものばかりであり、厳しい予算の中でいかに施策を展開するか、知恵と工夫を凝らしたもので事業を実施する過程において、さらに市民との協働の下、実り多い事業にしてまいりたいと考えております。次に、小樽公園の再整備事業でありますが、利用者である小樽市民の意見を反映させるため、昨年、市民懇談会を５回開催し、多くのアイデアを提案してもらうとともに、その提案を本年の広報おたる１月号に掲載して、市民からも広く意見を求めてきたところであります。現在、これら市民の意見等を参考にしながら、再整備のための基本方針を策定中であり、こどもの国につきましては、基本的には存続する方向で考えており、ご指摘のありました遊具・小動物園の再整備など、その内容等については、管理・運営面などを含めて、平成17年度に策定する基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、つつじまつりについてでありますが、このイベントはお話にありましたように昭和40年に市の開基100年を記念して、民間主催により開催したのを皮切りに、その後実行委員会主催となり、昨年第40回を数えたところであります。しかし、昨今の社会経済状況を反映して、事業費の大半を占める地元企業からの協賛金が減少してきたことや、マンネリ化に伴いイベント開催の動機づけが薄れてきていることから、実行委員からつつじまつりの在り方を真剣に考える時期との意見が上がったところであります。このような中、事務局である市と実行委員とが意見交換を重ねる中で、実行委員からは、現在、小樽公園の再整備を検討中であり、再整備に向けた懇談会の意見には「園内のツツジを観賞しやすい場所に集約する」。また、「つつじまつりの主会場である見晴台駐車場を廃止し、展望広場にする」などの考えも示されていることから、当面、小樽公園の再整備がなされるまで、つつじまつりを休止してはどうかと提案があったところであります。こうした経過を踏まえまして、市といたしましては、今後進める小樽公園の再整備の状況を見据え、あわせて緑化推進の観点と市の花ツツジを記念するイベントの再構築も視野に入れながら、当分の間、つつじまつりの開催を見合わせたいと考えております。次に、家庭ごみの有料化について何点かお尋ねがありました。初めに、乳児のいる世帯に対して、指定ごみ袋を無料で配布することになった経緯についてでありますけれども、手数料の減免は減量意識を弱めることも考えられることから、災害など特別な場合を除き、基本的に行わないこととしたものでありますが、その後の家庭ごみ減量化・有料化の市民説明会等において、乳児を抱えるご家庭から紙おむつは減量することができず、指定ごみ袋の費用負担も大変であることから、減免について検討してほしいとの要望が多く寄せられました。こうした要望にこたえ、また子育て支援を進める上から、１歳未満の乳児のいる世帯に対し、指定ごみ袋を無料で配布することを提案させていただいたものであります。その経費の内訳についてでありますけれども、新生児につきましては、年間900人程度と推測されますことから、燃やすごみの指定ごみ袋20リットル用を年間100枚配布するものとして360万円､また平成17年度は４月１日時点で１歳未満の乳児のいる世帯に対しても年間100枚を限度に、１歳までの月数に応じて一定の枚数を配布することで200万円の経費がかかるものと見ており､合計で560万円を手数料の歳入見込みから減額したところであります。次に、在宅介護を受けている高齢者で紙おむつを使用されている方への指定ごみ袋の無料配布でありますが、助成対象者の範囲の特定や入院・退院、施設入所などの実態把握などの難しい点もありますことから、これまで検討課題としてまいりました。しかしながら、在宅介護を受けている高齢者は、紙おむつの使用料が多い実情にあり、指定ごみ袋の無料配布について要望もありますので、他の助成制度も参考にしながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、不法投棄についてでありますが、初めに不法投棄の状況でありますが、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家庭電化製品、家具などの粗大ごみ、自動車のタイヤやバッテリーなどが主なものであり、平成15年度の収集量は家庭電化製品が約500台、粗大ごみが約170個、タイヤが2,400本、バッテリーが約500個となっております。次に、不法投棄監視員が投棄現場に遭遇した場合の対応でありますが、そのような場合には、基本的には不法投棄監視員が直接行為者に注意や指導をするのではなく、警察に通報させることとし、監視員の安全確保を図ることとしております。また、警察との連携につきましては、これまでも行ってきておりますが、家庭ごみの有料化にあわせ、改めて本市の状況を説明した上で、積極的に対応していただけるよう申入れをしたいと考えております。次に、不法投棄防止用の看板の設置でありますけれども、不法投棄の防止につきましては、引き続き市の広報誌やホームページなどを通じて市民啓発をしていきたいと考えておりますが､ご提言のありました警察署との連名による看板の設置につきましても、警察署と相談し、また地域の方々とも協議して設置してまいりたいと考えております。次に、融雪施設設置貸付事業で何点かご質問がありましたが、初めに今年の冬の降雪状況から、新年度には融雪施設の貸付事業が減少傾向から増加に転ずるのではないかというご指摘でございますが､今年は23年ぶりに最大積雪深が150センチメートルを超え、市民の皆さんにはたいへんご苦労されていることと思っておりますし、また融雪施設設置の効果が改めて見直された冬であると感じております。こうした点から、17年度に融雪施設設置貸付事業を利用される方が増加することは予想されるところであります。また、この事業のＰＲにつきましては、17年度もこれまでどおり、広報おたるや新聞の広告記事などを通して、積極的に行っていきたいと考えております。しかしながら、事業を開始した平成12年度は336件の申込みがありましたが、その後申込み件数の減少傾向から考えても、融雪施設の設置は相当数普及したと認識しているところであり、一定程度所期の目的を達成し、17年度をもってこの事業を終了したいと考えておりましたが､この冬の異常気象による影響を考慮しますとともに、17年度の利用状況などを勘案して、18年度以降の事業の存廃を判断したいと考えております。次に、大雪に対する排雪作業でありますが、今年の冬は連日の降雪、低温、日照時間が短いという気象状況から、積雪深は下がらず、路上の雪が厚く、そしてまた排雪量が増加したことから、今年は緊急的に生活路線の排雪については、前倒しして実施するとともに、幹線道路については車道部分の雪山に直接ロータリー車で切り込む拡幅排雪を行ってまいりました。今後も幹線道路においては、円滑な車両通行のため、車道幅員の確保を優先する拡幅排雪を行うことにより、迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。次に、小樽港の整備について何点かお尋ねがありました。まず、第２号ふ頭荷さばき地整備事業でありますが、この事業につきましては、第２号ふ頭にあります９棟の建物のうち、昨年の台風で被災した老朽上屋の復旧に対する費用対効果を検討した結果、これを取り壊して荷さばき地に転換し、機械荷役にも対応可能とした方が有益と判断したものであり、今後、他の老朽上屋や倉庫につきましても、利用者との調整を図りつつ、ふ頭先端部から順次クリアランスを進める方向で検討したいと考えております。整備後の利用方法でありますけれども、現在のところ特定の貨物を想定しておりませんが、従来からオープンヤードに対する潜在需要は根強く、当面はスポット的な内貿貨物の取扱いや、外貿貨物の一時蔵置場などとしての利用が見込まれます。なお、第３号ふ頭の再開発等の関係につきましては、将来的にロシア船への対応も含め、第３号ふ頭の機能の一部を移転することも視野に入れているものであります。次に、若竹地区の未利用水面の今後の在り方でありますけれども、現行の港湾計画では、保管隻数の増加に対応するべく、築港臨海公園の地先水面にマリーナを拡張することとしておりますが、計画当時とはマリーナ需要に変化も見られ、現在ではむしろ大型艇への対応が課題となっております。また、築港臨海公園周辺につきましては、市民の散策の場としてプロムナードも整備いたしましたが、ウォーターフロントの魅力をじゅうぶんに生かすまでには至っておらず、利用の促進策が重要な課題であると認識しております。こうしたことから、今後につきましては、既定計画にとらわれず、マリーナ需要の変化や市民利用のニーズを踏まえながら、未利用水面全体の有効活用とウォーターフロントの魅力向上策について､鋭意検討してまいりたいと考えております。次に、観光事業についてお尋ねがありましたけれども、まずオタモイ海岸についてでありますけれども、祝津オタモイ方面の海岸線は、ニセコ積丹小樽海岸国定公園に指定され、すばらしい自然景観を有する地域であり、今後訪れる方を魅了する観光スポットにじゅうぶんなりうるものと思っております。現状の小樽観光において、より回遊性を高め、滞在時間の延長を図ることが課題とされており、この課題解決に向けてオタモイ海岸の夕日など、小樽の自然の魅力をよりいっそう情報発信していく必要があると考えております。今後、観光ポスターの作製に当たっては、ご提言の趣旨をじゅうぶん踏まえて検討してまいりたいと考えております。次に、観光都市宣言についてでありますけれども、観光都市小樽を内外にアピールし、市民の皆さんや観光事業者の意識の高揚を図るためにも、宣言は有効なものと思っております。現在、策定作業を進めております小樽市観光基本計画の中で、他都市の実例など踏まえながら、時期や実施方法などについて検討してまいりたいと思っております。また、観光大使についてでありますけれども、全国に数多くおります小樽応援団の皆さんには、これまでも小樽観光の推進に向けてご協力をいただいているところでありますが、その連携を強める上で、新たなしくみづくりが必要なことと思っております。観光大使についても、名称も含め、今後検討してまいります。次に、小樽にゆかりのある方々を対象にした観光ツアーでありますけれども、これまでも東京小樽会では潮まつりに合わせて５年ごとに計４回、潮まつりツアーを実施しております。また、関西小樽会では会の創立５周年、10周年を記念して、それぞれふるさとツアーを実施したほか､平成12年にはお金と切手の展覧会ＩＮ小樽の開催にあわせてツアーを実施した経緯があります。今後とも両小樽会をはじめ、小樽ゆかりの方々に対し、ふるさと小樽の応援団としてご協力をいただくとともに、引き続きツアーの実施などを呼びかけてまいりたいと考えております。最後に、北海道新幹線の建設促進でありますけれども、私もこれまで後志の期成会の会長として国や道、関係機関等への陳情活動をはじめ、講演会の開催など、北海道新幹線建設促進期成会と連携を図りながら、早期着工に向けて誘致活動を行ってまいりました。昨年12月には、政府与党整備新幹線検討委員会における新青森－新函館間の着工の決定を受け、国土交通省や関係機関等に対し、早期完工について改めてお願いしてきたところであります。私といたしましては、新幹線効果を最大限に享受し、後志地域が発展していくためにも札幌までの延伸が欠かせないものと考えており、今後ともさまざまな課題に取り組みながら、期成会活動を強め、全線着工の実現を目指していかなければならないと考えております。なお、新幹線誘致推進室の設置につきましては､新青森－新函館間の建設工事の進ちょく状況や今後の国の動向を見ながら組織について検討するとともに、これまでどおり北海道や他の期成会とも連携しながら、後志管内の市町村が一丸となって、札幌までの全線着工実現に向け、積極的に活動を推進してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

見楚谷議員のご質問にお答えいたします。子どもの居場所づくり推進事業についてでございますが､この事業は学校週５日制推進事業と教育施設週末開放事業を統合・再編したものであります｡現在、土曜日の午前中に市内の全小学校の体育館や図書館などを遊びや体力づくり、読書などの場として子どもたちに開放しております。また、開放管理者を配置して、子どもたちの安全管理や事故防止に努めてきましたが、新年度から開放管理者にかえ、新たに地域ボランティアによる協力を得ながら、活動リーダーのスタッフ制を導入して、児童の安全管理を行うとともに、絵本の読み聞かせやバドミントン、ダンス運動など、活動の充実を図ってまいります。今後、子どもが安全で安心できる居場所づくりや健全育成に向け、多くの市民のお力をおかりしながら、この事業を推進してまいりたいと考えてございます。