（1）山田市政４年間の感想について／（2）平成１５年度予算と平成１４年度決算見込について／（3）組織機構の見直しと行政改革について／（4）小樽の観光と後志広域観光について／（5）ごみの減量化と焼却場について／（6）埋蔵文化財について／（7）山田市政２期目に目指すもの

質問　13番 見楚谷登志

平成15年第１回定例会は、山田市長及び私たち議員にとりましては、任期を締めくくる議会であります。今期限りにてご勇退をされる議員の方々も十数名おられると聞き及んでおり、長年にわたっての議員活動に敬意を表する次第であります。今定例会での自由民主党の代表質問者として、初日のトップにて山田市長並びに関係理事者に質問の機会を与えてくださいました先輩、同僚諸氏に感謝をし、私の議員生活の一つの締めくくりとして忘れることのできない議会となり、光栄に存ずる次第であります。それにいたしましても、今、この壇上にありまして、惜しまれてならないのは、同僚議員でありました新野紘巳議員と任期最後の議会にてご一緒できなかったことであります。平成３年、小樽市議会議員として初当選して以来、11年と９か月、地域のため、小樽市のため、身を粉にして議員活動を続けておられました新野議員が、昨年の議会運営委員会視察の翌々日に入院、私たちは回復を願っておりましたが、まことに残念な結果となってしまいました。くしくも、４年前の平成11年第１回定例会にて、大先輩でありました山吹議員の追悼を入れた代表質問をいたしましたのが新野議員でありました。新野議員の背筋をぴんと伸ばしたあの姿や議会での質問などは、一種独特な節回しの新野節がこのように早く見られなくなり、また聞かれなくなるとは、予想もしておりませんでしたので、まことに残念でしかたがありません。私たちに残された任期はあとわずかではありますが、新野議員の遺志を引き継ぎ、更に研さんを深め、市政発展のため努力をしていかなければならないと決意を新たにしたところであります。平成15年第１回定例会 本 会 議 録それでは、代表質問に移ります。前述のとおり、今議会は、市長及び我々議員の任期を締めくくる定例会であります。市長は、24日の本会議で、この４年間を総括され、市政運営に対する考え方やこれまで進めてこられた施策や事業などについてお話をされました。市長のお話を聞きながら、厳しい社会経済状況が続く中での市政運営は、さぞご苦労が多かったことであろうと思われましたし、また同時に、そのような状況の中で各種の新規事業を実施するためにはいろいろと困難なこともあっただろうと考えておりました。国と地方自治体との関係の見直し、地方交付税の見直しや国庫補助負担金の見直しなどがいわれており、一方においては、人口減少や少子高齢化が進展し、地方財政は更に厳しさを増すことになるのではないかと言われております。市長としては、このような将来的なことも考慮に入れながら市政運営に当たられてきたことと思われますが、これまでの４年間を振り返って、市長自身、どのような感想や考えをお持ちか、お聞かせください。次に、平成15年度予算と平成14年度決算見込みについて、何点かお伺いいたします。日本経済は、昨年に入って底入れした感がありましたが、後半になって個人消費を中心に減速感が見られ、イラク情勢の影響などによる世界経済の先行きの不透明感が増している現状では、景気動向は予断を許さない状況にあります。その中で、雇用状況と所得環境は依然厳しく、本市においてもその影響は色濃く、納税義務者の減少や所得水準の低下により市税収入も大きく減少してきているのが現状であります。一方、扶助費や公債費は増加するなど収支不足は拡大する傾向にありますので、基金の状況も勘案すれば、平成15年度の予算編成は、大変厳しいものであったと思われます。このような状況にあって、市長は、以前から行政改革に積極的に取り組まれ、また、昨年２月からは財政健全化緊急対策会議を立ち上げて財政健全化に取り組まれてきましたが、まず、平成15年度の予算編成についてどのような感想をお持ちか、お聞かせください。次に、今回提案されました平成14年度の補正予算では、市税収入や地方消費税交付金など約５億 6,000万円、地方交付税で約２億 4,000万円の減額補正をし、財政調整基金の全額と減債基金の約３億 8,100万円の繰入れを行ったことで、減債基金の残高は約３億 6,700万円を残すのみとなっております。平成14年度の決算がどうなるのか、大変心配されるところでありますが、平成14年度の決算見込みについて、わかる範囲でけっこうでありますので、お聞かせください。次に、今回提案された当初予算案では、水道事業会計から６億円と産業廃棄物等処理事業会計から２億円の合計８億円の借入れをすることにより収支のバランスを図っておりますが、水道事業会計や産業廃棄物等処理事業会計に影響を及ぼすおそれがないのか、お聞かせください。また、第２回定例会では、除雪費の補正予算を組む必要があるものと思われますが、除雪費以外のものではどのようなものが考えられるのか、補正予算の全体規模はどのくらいで、一般財源はどれくらい必要になると予測をされているのか、お伺いいたします。さらに、その結果、平成15年度の収支不足はどの程度になると予測をされているのかもお聞かせください。次に、予算編成に当たり、事務事業の全般的な見直しを行ったと聞いております。事務事業の見直し自体は必要なことと思いますが、そのことにより、直接、市民に負担を求めることになる事業や、これまで受けてきたサービスが縮減されるものがあるのではないかと心配をされます。このように、直接、市民に負担を求めることになるものや、これまで受けてきたサービスが縮減されるもので、平成15年度から実施されるも平成15年第１回定例会 本 会 議 録のとしてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。次に、財政調整基金も残額がなくなり、減債基金も平成14年度の収支不足にその大半が充てられる見込みということになれば、平成15年度以降は手持ち資金のない中での財政運営が余儀なくされることになります。これまで行ってきたような収支不足分を基金から繰り入れるという財政運営はできなくなると考えますが、市長は、このような状況についてどのように対応をされようとしているのか、お聞かせください。次に、行政改革に関連して、何点かお伺いをいたします。まず、組織・機構の見直しについてでありますが、小樽市新行政改革大綱では、時代に即応した組織・機構の見直しとして、地方分権の動きなどを念頭に置き、高齢化、国際化、情報化など社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した行政サービスを展開できるよう、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、組織・機構の簡素・合理化を引き続き推進するとあります。これまでも、部分的には組織・機構の見直しが行われてきたとは思いますが、現在の急激な社会経済情勢の変化や地方自治体の存続そのものにかかわるような財政状況の変化を考えるとき、早急に思い切った組織・機構の見直しによる行政のスリム化が必要ではないかと思われます。現在、部の再編を含む大規模な組織・機構の見直しを検討していると聞いておりますが、組織・機構の見直しに当たっての市長の考え方をお聞かせください。次に、民間委託についてでありますが、新年度においては、業務委託では長年の懸案であった引き船業務を委託し、施設の管理委託では総合体育館の全面的な管理をＮＰＯ法人である小樽体育協会に委託するなど、民間委託の推進が図られております。しかしながら、市が行っている事務事業や施設管理の状況を全般に見るとき、社会教育施設や給食関係をはじめとして、まだまだ民間委託できるものがあるのではないかと思われます。これらについても見直しを進め、更に大胆な民間委託を進めるべきと考えますが、民間委託の拡大について、市長のお考えをお聞かせください。次に、観光について、何点かお伺いします。今年も冬のイベントでありました小樽雪あかりの路が小樽運河や旧手宮線を中心に開催されましたが、過去最高の来場者数を記録したというところであります。また、今回も、前回以上に市内随所で明かりがともり、市民参加の輪が広がりを見せるなど、小樽の冬の風物詩としてしっかりと地域に根づいた感があります。このイベントを目的に市外から訪れる人々が年々増加しており、正に、小樽観光の課題であった冬と夜を見事に克服した一つの成功例であると言えるのではないかと考えております。しかし一方で、昨年11月に公表された平成14年度上半期の観光入込客数は 473万人ということであり、平成13年度に比べて約１割減になったということであります。夏場に多くの観光客が訪れる傾向にあった小樽にとって、この落込みは大きな痛手ではないかと考えます。今や、観光が小樽の基幹産業といわれるだけに、不安を感じております。運河散策路が完成した後、年々増加傾向にあった観光入込客数が減少したということは、特にリピーターの多い小樽観光にマンネリ化の兆しが現れてきたのではないかと危ぐをしております。小樽は、都市型観光地として、運河や石づくり倉庫群、歴史的なまち並みの景観が高い評価を得てきたわけでありますが、旅行形態の変化や観光客のニーズが多様化してきた今日、これらを踏まえた新たな施策の展開が必要になってきているのではないかと考えます。平成15年第１回定例会 本 会 議 録そこで、お伺いいたしますが、市長は、平成14年度上半期の小樽観光の動向をどのようにとらえ、どのように分析をしているのか、お聞かせください。また、危ぐされる小樽観光のマンネリ化を打開していくためには、今後、新たな施策をどのように考え、どのように展開していこうとされているのかについてもお聞かせください。次に、新たな観光戦略としての後志広域観光についてお伺いします。国道５号の小樽、札幌間の全線４車線化も終わり、現在、小樽、余市間の拡幅工事が進められおります。小樽観光の入込客数の半分は道央圏からの人々であると聞いておりますが、交通アクセスの整備が進むにつれて観光客の行動範囲もいっそう広がり、小樽はもとより、後志管内各町村の観光入込客数も増加するのではないかと期待をされております。小樽市は、これまで、後志の北の玄関口として、経済、物流、文化とさまざまな分野で中心的な役割を果たしてきましたが、観光面においても、小樽市が後志19町村と一体となって広域的な観光を推進していくことが必要であると思います。後志には、年間 2,500万人を超える観光客が訪れており、道内14支庁の中ではトップであると聞いております。このうちの約３分の１が小樽市を訪れる観光客ということになりますが、近隣には、赤井川村や余市町、仁木町といった観光果樹園や観光農園のあるまちや、積丹半島の各町村のように、すばらしい景観を持つ海や釣り場のあるまちなどがあります。これら自然に恵まれた後志管内各町村での農業体験や海洋観光と小樽の都市型観光とが連携することにより、個人化、グループ化した旅行形態や多様化した観光客のニーズにもこたえることができ、小樽、後志観光の魅力も更に増すことになると思われます。小樽の観光入込客数が減少傾向を示した今こそ、こうした広域連携での観光戦略が必要と考えますが、このことについての市長の考えをお聞かせください。次に、映像を通してまちの魅力を発信し、文化の振興や地域振興を図ることを目的に活動する組織であるフィルムコミッションについてです。この組織についても、広域観光という観点から後志各町村との連携が必要であると考えます。後志の雄大な自然は、映画やドラマのロケ地として魅力的な資源であり、小樽市が設立する組織が中心となって、映像制作者のニーズにスムーズにこたえるシステムづくりをすることが必要であると考えますが、フィルムコミッションの今後の展開についての市長のお考えをお聞かせください。次に、ごみの減量化と焼却場についてお伺いをいたします。私たちは、現在、これまでのような使い捨ての社会に別れを告げ、資源やエネルギーを有効に使う循環型社会を実現するための具体的な方策を考え、行動していかなければならない時期に来ているものと考えます。循環型社会の形成に向けて、容器包装リサイクル法や建設リサイクル法が制定されたほか、平成13年５月には、食品廃棄物の発生抑制と減量化とともに、飼料や肥料などとしてリサイクルすることを目的とした食品リサイクル法が制定されております。このようなあらゆるものについてリサイクルを考えなければならない時期に来ているわけでありますが、現在、市では、燃やすごみのうち、重量割合で全体の約30パーセントを占める生ごみの全量を一般廃棄物最終処分場で埋立処理をしております。生ごみについては、たい肥化することがごみ減量化のためにも有効な施策と考えますが、このことについての市長のお考えをお聞かせください。次に、ごみの有料化についてでありますが、平成12年７月から実施された事業系一般廃棄物の有料化により、ごみの排出量が減少したという大きな効果があったと聞いております。これまでも、ごみの減量化につ平成15年第１回定例会 本 会 議 録いては、市民に対するリサイクル意識の高揚など種々取り組まれてきたことは承知をしておりますが、これまで取り組んでこられた減量化施策を更に一歩進めて、家庭ごみの有料化についても検討すべき時期に来ているのではないかと思われますが、このことについての市長のお考えをお聞かせください。次に、財政がひっ迫している中で、新焼却場のために多額の負担をしていくことは大変なことと思われますが、市として、その財政対策をどのようにされようとしているのか、お考えをお聞かせください。次に、埋蔵文化財の活用方法などについて、教育長にお伺いいたします。平成15年度予算に、緊急雇用対策として埋蔵文化財出土遺物整理作業についての予算が計上されております。これまで、市内全域から発掘され保管されている出土遺物は 100万点にも上ると聞いております。その整理には、かなりの時間と労力を要するのではないかと思われます。そこでまず、この埋蔵文化財出土遺物整理作業の内容と作業工程はどのようになっているのか、また、出土遺物の保管場所は現在どのようになっているのかについてもお聞かせください。出土遺物でも、復元可能なものについては既に復元されて博物館に展示されていると聞いております。これら発掘された出土遺物を展示して市民の皆さんに見ていただくことは、先人の歴史と文化に触れるよい機会を与えるものと考えます。膨大な出土遺物の中にはもちろん貴重なものも多いものと思いますが、中にはそれほど価値のないものもあるのではないでしょうか。歴史価値の高いものもそうでないものも、すべて復元し、保管するとなると、今後も発掘作業が続くわけでありますから、保管や整理するだけでも大変な事務量になると思われます。これら膨大な量の出土遺物を復元し、展示するだけではなく、ほかに活用する方法は考えられないものでしょうか。例えば、それほど価値のないと思われる出土遺物については、小中学校の授業や生涯学習の場で、復元作業の体験をさせるための教材として活用することができないものかと考えますが、このことについて教育長のお考えをお聞かせください。また、今後も発掘作業により出土遺物が増えていき、収蔵スペースの確保もこれまで以上に難しくなっていくことが予想されます。近い将来、小学校の適正配置について具体化されていくものと思われますが、適正配置により統廃合される小学校の活用方法の一つとして、埋蔵文化財の展示スペース、収蔵スペース、整理・作業スペースを１か所にまとめ、一元化して活用することが考えられないか、教育長の考えをお聞かせください。最後に、市長の２期目に向けての抱負などについてお伺いします。市長は、昨年11月に、２期目に向けて立起することを表明されました。東京都の石原知事は 「首長の仕事、は最低２期務めなければじゅうぶんな成果が残せない。これは、ほとんどの人の共通した意見だ」と述べておられますが、私も全く同感であります。市長は、２期目の市政を推進するに当たり、どのようなまちづくりを目指しておられるのか。２期目の市政に取り組む基本的な姿勢について、市長の考えをお伺いいたします。その他の項でありますが、本日、追加提案のありました議案第47号について質問をいたします。民事再生計画案を提出した石狩開発株式会社に対する債権を放棄する内容であります。石狩湾新港地域における開発の推進主体である石狩開発株式会社につきましては、昨年10月31日、民事再生手続により、その後、民事再生法の下で再建に向けた手続が行われる一方、当初１月27日だった再生計画案の提出期限を２か月伸長するなど、必ずしも順調に推移しているとはいえない状況の中、去る２月18日、平成15年第１回定例会 本 会 議 録札幌地裁に再生計画案が提出されました。今回提出された再生計画案を見ますと、多岐にわたる内容が示されておりますが、全体を見通した場合、市長はこれをどのように評価し、認識をされているのか、お聞かせください。次に、本市にかかわる内容として、出資金 6,800万円の減資のほかに債権 2,570万円の免除などが求められており、現在の厳しい財政状況を考えると、市長としても苦渋の選択をしたものと理解をしておりますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。最後に、この再生計画案の受入れが、石狩湾新港地域の開発にとっても重要であり、石狩開発株式会社が真の意味で再生を果たすことができるよう私としても願っておりますし、市長としても関係者と一体となって努力されることを期待をいたしまして、質問を終わります。再質問はいたしませんので、明解なるご答弁をご期待申し上げたいと存じます （拍手）。