（1）平成１３年度予算について２ （仮称）小樽まち育て情報センター運営について／（2）中心市街地における街づくりについて／（3）商工会館について／（4）対岸貿易について／（5）観光行政について／（6）少子化対策について／（7）環境問題について

質問　13番 見楚谷登志

平成13年、2001年、21世紀、 100年間の幕開けの年の小樽市議会第１回定例会において、自由民主党の代表質問者として、市長及び理事者の皆様に質問できますことに感謝と21世紀へ向けての小樽市が抱えております諸問題と財政再建に向けての後半２年目を迎える山田市長の手腕に期待をいたしまして財政問題より質問いたします。最初に、小樽市の財政は逼迫の状態にある中での平成13年度の当初予算案を拝見いたしますとき、市長並びに理事者の並々ならぬ努力が見受けられるところであります。申すまでもありませんが、この第１回定例会は多くの地方議会においても向こう１年間のその自治体における予算を審議する大変に重要な議会であり、私もこれまでその時々の審議に与党の立場として参加し、意見を申し述べてまいりました。若干振り返りますと、私が市議会に籍を置かせていただいた平成３年度は、政策予算を盛り込んだ２定予算ベースで、それまでの数年と比較してみましても大変高い伸び率であったと記憶をしております。予算規模のいかんだけで重要施策の予算上の多寡を判断をすることはもちろんできませんが、これ以降は総じて低い伸び率で推移していることからすると、国や他の自治体の傾向と同様に、ここ数年ある意味では大変苦しい財政運営が続いていることを物語っているものと思われます。山田市長は、まさにこのような厳しい状況下で市政のかじ取りという大変な重責を担われることとなったわけでありますが、任期折り返しの年となる今回の、平成13年度予算編成を前にして、市長が取られた新たな取り組みの中に財政健全化計画の策定がありました。行政のトップとして、また、政治家としてはある面、事業を抑制せざるを得ないこのような計画の策定は、大変な決断のいることであったと思います。その健全化計画を土台として作業に当たられた今回の平成13年度当初予算編成を振り返り、市長はまずどのような感想をお持ちなのか、また、苦心された点などを含めて率直なお気持ちをお聞かせください。住民要望や地域要望が多様であればあるほど、その声を反映する議会各会派の政策要望も、また多種多様でありましょう。そのような声を受け、特に厳しさを増す財政状況の中であっても、様々に配慮された予算を編成されたそのご努力に対しまして、我が党といたしましては高く評価をいたすところでありますが、市長としてこの予算案の中で特にアピールをしたいとお考えの事業は何か、主に新規事業を中心にお答えをいただきたいと存じます。また、平成12年度の決算見込みについて、改めてこの機会にお伺いをしておきたいと思います。今定例会に提案されております平成12年度補正予算によりますと、事業費精査及び市債等の財源調整を行った結果として、最終予算ベースでは財政調整基金と減債基金とを合わせて、およそ11億円を取り崩すとのことであります。前年度から比べるとかなり厳しい状況にあるように思われますが、現時点での、平成12年度の決算見込みをどのようにお考えなのか、市税等の動向なども合わせてお伺いをいたします。次に （仮称）小樽まち育て情報センター運営費補助金導入について、お尋ねいたします。、情報の受発信機能と企業間取引等のコーディネートを行い、産学官連携のもとに各種施策を推進する機関として発足するとありましたが、受発信機能を備え、企業間取引のコーディネート作業をするということは、専任の業者又は人員配置が必要になると思われますが、この小樽まち育て情報センター開設の趣旨と意義についてお伺いいたします。また、現在実施されておりますアドバイザー派遣制度とのかかわりはどのようになるのか。さらに産学官との連携はどのように進められるのか、お伺いいたします。市内の経済界では、経済センターの建設が待望視されております。同所に経済センター機能を併設することも視野に入れてはいかがでしょうか。また、地場産業の振興を目的としての情報センター設置であるわけであり、中小企業センターを同所に移すことも検討されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。次に、情報技術、いわゆるＩＴ関連についてお尋ねをいたします。総務省は、来年３月末までに成人人口の 5.5％に当たる全国 550万人を対象にした情報通信技術講習推進事業を提唱しており、小樽市でも約 6,900人を対象として、基礎技術の習得を目的とした講座が実施される事業であります。しかし、全国の各自治体においては講師の確保、講習会の会場の確保、講習時間も１人当たり12時間程度とされ、初心者が習得するには余りにも短時間過ぎる等大変なご苦労をされていると新聞報道がなされております。小樽市としてはどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。国からの事業ではありますが、私はこの事業を市の単独事業として14年度以降も継続すべきと思います。理由として短時間での講習では、初級程度の技術でも完全に習得するということは、私たち中高年者と若者とでは習得能力を考えても時間差があるのは当然であり、中級、上級とまではいかないまでも、講習を完全に習得できるまでは市独自の事業として政府事業が終了以降も引き続き事業展開を望むものであります。当然人員の限定、講習時間の制約もあろうかとは思いますが、技術指導を民間委託事業として検討することも含めてご所見をお伺いいたします。次に、中心市街地におけるまちづくりについてお尋ねをいたしますが、さきの市街地活性化特別委員会での質疑応答にて明らかになった事項もございます。しかし、私の質問事項は事前に通告をいたしておりますので、通告どおり質問をさせていただきます。小樽駅前中央通地区の土地区画整理事業の現状については順調に進み、運河寄りの街区より小樽らしいレトロ調の新しい街並みが形成されつつあります。また、街区内にあり、歴史的建造物に指定されております北海道紙商事につきましては、既に引き屋が終了しており、北海経済新聞社につきましても、ことし引き屋工事に取りかかると承知をしております。新年度予算にも中央通地区の事業特別会計として24億円もの予算が計上されており、街区内建物の移転についても14年度内で大方終了するものと考えております。そこでお伺いいたします。中央通地区土地区画整理事業も前段で申し上げましたように、最終段階に来ているものと考えます。都市基盤の整備と、都市の魅力を十分に高めるまちづくりの促進を図るために、次年度以降の見通しにつきましてはどのような展開になるのか、お伺いをいたします。また、街路事業につきましても、いよいよ平成13年度より平成15年度までの３年間で北海道が施行することになっており、さきの特別委員会ににて13年度は本通線から東通線まで、14年度は東通線から大通北線まで、最終の15年度では大通北線から国道５号線までの区間が施行されると報告がなされております。これにより、市民はもとより小樽市を訪れる大勢の観光客にとりましても、安心で快適な街路として生まれ変わるものと大いに期待を寄せるものであります。そこでお伺いいたしますが、この中央通の街路整備の特色をお示しください。中央通が小樽の玄関先の顔として整備されることにより、観光客の流れも変わり、どちらかというと市内観光のスポット的な観光から線的、あるいは面的な広がりを持った魅力的な観光にますます変化することが期待されます。既に堺町から運河周辺には多くの観光施設が立地し、観光客で大いに賑わっておりますが、中心部の商店街まで回遊させるには、それを結ぶ街路の整備が重要であると考えます。特に、観光客が回遊する臨港線はメルヘン交差点周辺から運河まで多くの観光客が集まり、散策を楽しんでいるところであります。臨港線歩道も石張りの舗装で、小樽の歴史を感じさせる歩道となっておりますが、景観を考えますとき、電線類がむき出しのまま頭上にあり、せっかくの景観を台なしにしている感が否めません。そこで中央通は電線類の地中化が行われる予定であります。臨港線においても早急に地中化に着手すべきであると考えますが、道に対しての要望も含めて市長のご所見をお伺いいたします。次に、中央通区画整理事業に関連した商店街の活性化について、お伺いいたします。中央通では、現在建物の再建がなされており、新たな店舗の立地も進んでおります。都通り商店街のアーケードや一部の店舗については、区画整理事業に関連して移転する必要があると考えられますが、計画はどのようになっているのかお知らせください。次に、商工会館についてお尋ねいたします。商工会館は、昭和35年に市内の繊維卸業界が中心になって菓子やゴム製品、木工、その他の業界が道内外の小売業者をこの会館に集め、商品の展示販売を推し進める中心的施設として小樽市に建設を要望し、市には当時の金額で 2,000万円を寄附し、昭和36年４月４日地鎮祭を挙行、着工し、年末ぎりぎりの12月20日完成をした会館であります。翌年の「広報おたる」によりますと、戦後は札幌、旭川をはじめ、道内の新興商業都市の進出が目立ってきており、伝統の小樽商権をより広く根強いものにするため、常設展示場的な性格を持つ会場の必要が強く叫ばれておりましたが、このほど鉄筋コンクリートづくり、地下１階、地上３階建て、総工費 5,500万円の小樽市商工会館が完成しました。１階ショールームでは13社が色とりどりの自社製品を展示して人目を引き、既に70商社が参加しての総合繊維展をはじめ、各種の会合に利用されており、予約も全国的な催しを含め相当数あります。商都小樽発展のかなめとして、今後の活動に期待されます、と報道されております。この商工会館は結婚式の会場としても多くの方が利用され、地元はもとより大勢の市民が催物会場や会合の会場として利用されてまいりましたが、ことしで築40年を迎え、老朽化が進み、窓枠等に至っては鉄製のため腐食が激しく、地元の方々は落下の危険性を懸念しているところであります。そこでお伺いをいたします。過去には地元の町内会の役員の方々や繊維卸業界の方々との懇談会等も行っておりましたが、現在はどのようになっているのかお知らせください。また、当時どのような要望が出されていたのかもお知らせください。庁内では築40年になろうとしているこの商工会館については、検討をされているのではないかと思われます。この会館の場所は南小樽地区の中心的な場所と位置づけられており、南小樽地区の活性化のためには再開発事業が今後の最大の課題となっております。当初展開がなされておりましたような展示施設も含めて、コミュニティーセンターや公的施設等も考慮に入れて早急に検討すべきと思いますが、今後の取り組みについてはどのようにされるおつもりなのかをお知らせください。次に、対岸貿易についてお尋ねいたします。日ロ定期航路の再開は、対岸貿易の促進にとりまして、将来に期待を抱かせる大変喜ばしい出来事でありました。しかし、ロシアにおける経済情勢にいま一つ明るさが見えてこない中、サハリン７号の運航は厳しい状況が続いていると伺っております。ことしの運航状況と平成13年度の運航予定についてお知らせください。この定期航路は開設当初から、いかに貨物を集荷するかが大きな課題とされておりましたが、昨年４月の航路再開以降の状況を見るとき、残念ながら採算ラインに達するほどの集荷ができていないと聞き及んでおります。小樽市として業者に対してはどのような要請をし、荷主探しをされているのか、現状をお知らせください。日ロ定期航路は、さきに述べましたように、極めて厳しい見通しの中にあり、輸出入業者とのワーキング会議等、幅広く意見交換を重ねることも検討してはどうかと思いますので、ご見解をお伺いいたします。市長は、昨年公務多忙の中、日程調整をされて中国の大連港等を視察されております。我が党といたしましても、小樽港復興のためには隣国である中国や東南アジア諸国との貿易の道を新たに切り開く努力をすることが商業港小樽の生き残るすべと考えております。港の整備や予定されておりますミニクレーンの設置による荷役作業の効率の向上等により小樽港にかつての活気を取り戻す大きな原動力となり、期待されるところであります。昨年、小樽市は港湾振興室を開設しておりますので、21世紀幕開けの平成13年度をポートセールスに全力を注ぐ小樽港復興の年と位置づけ、中国、韓国、東南アジア諸国との貿易振興促進に努力すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。また、ナホトカ市、ダニーデン市と同じように姉妹都市の締結をも考慮に入れた国際交流・経済交流の場を広く求めることも対岸貿易を促進させることにつながると思いますので、重ねてご所見をお伺いいたします。観光行政についてお伺いいたします。昨年の有珠山噴火が影響しているとは思いますが、毎年増加の一途をたどっておりました観光客の入込数が減少の見込みであると聞いておりますが、今年度の入り込み見通し数をまずお知らせください。次に、修学旅行や研修旅行で本市を訪れる児童・生徒の増が滞在型観光に大きく貢献していると思われますが、過去３年間にわたっての滞在型と通過型との傾向についてお知らせください。また、諸外国からのお客様も増加しているのではないかと思われますので、調査されていれば国別の入り込み状況の概要をもお知らせください。我が党は一貫して、後志広域観光をルート化するには小樽市を訪れる観光客が市内に宿泊することが第一条件であり、小樽市を起点としての広域観光が定着するものと訴えてまいりました。小樽の観光行政をさらにグレードアップさせることにより、国内外からの大勢のお客様を小樽に迎え、今、私たち日本人が忘れかけている心のゆとりを取り戻し、リフレッシュしていただく観光へと大きく転換させることで、小樽観光はさらに飛躍することにつながっていくと思われます。例えば、現在のようにただ温泉につかるだけの観光や急ぎ足で観光地めぐりをするだけの観光から脱皮し、農家の皆様に協力をお願いをしていただき、農家に民宿施設を設ける、また問題はあろうかと思いますが、農地を開放し、親子で土に親しむ体験観光拠点を設ける。小樽市は海という大きな自然観光資源が広がっており、釣りや海水浴を楽しみながらの海洋観光拠点、オートキャンプ場等、郊外にも宿泊施設を完備するなど、数日間滞在する大型レジャー観光都市と位置づける。また “おもてな、しの心”をより一層推し進め、運河を拠点とした見る観光からガラス、陶器など、物をつくる体験型観光、市内には世界各国の飲食店が数多く点在しておりますので、グルメめぐり観光コース、現在存続問題で揺れております日本銀行小樽支店をはじめ、小樽市指定の歴史的建造物をめぐる文学散策観光コース等、観光ルートを確立し、全国へ発信することも観光行政の一環と思いますが、見解をお伺いいたします。以上の事柄からも、小樽市を「商工港湾都市」から観光を含めた「商工港湾観光都市」とし、さらなる観光都市基盤を構築して、国内はもとより東南アジアをも含めた大きなターゲットとして全国に発信すべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。この項の最後になりますが、さきの我が党の代表質問で、滞在型観光交流空間モデル事業についてお尋ねをし、市長より同事業の検討会議の中で後志・小樽地域の観光地評価のための調査が実施されており、今年度中に報告書が作成されるとのご答弁をいただきました。現時点では報告がなされているのか、また、内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。次に、少子化対策についてであります。本市における高齢化比率は、既に23％を超え、道内10万人以上の都市の中でも一番高い高齢化率を示しております。これは公衆衛生水準の向上や医学の進歩による平均寿命の伸びと少子化が同時に進んでいるためであり、今後もこの状況は、当分の間、続いていくものと思われます。特に、昨年小樽市内の出生数を見るとき、残念ながら 1,000人を切っており、さらに小樽市の少子化に拍車をかける結果となっております。このような状況の中、小樽市の少子化対策の中で、重要な核となっております保育行政についてお尋ねをいたします。バブル期以降、日本全体の景気の低迷や女性の社会進出に伴い、保育所の需要が高まっているようでありますが、現在の待機児童数及びこれまでの解消への取り組みや今後の解消策については、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。次に、今年の４月にオープンが予定されております子育て支援センターは、本市のエンゼルプランでは平成20年度までに１カ所の設立という目標になっておりましたが、時期を繰り上げて早期に実現できるということは小樽市の少子化対策を重視していかなければならないとの認識を示されたものと思っております。また、近年の核家族化の進行により子育てに関する知識や知恵が継承されにくくなり、子育てに不安や悩みを抱えている母親が多くなっていることからも、このたび小樽市が子育て支援センターを開設されることは、子育て中の母親にとりましても大変に喜ばしく、大いに期待されるところであります。これからの保育所のあり方としては、通園している子供たちの保育のみならず、地域の子育て支援の核的施設としての役割も求められているのでないかと考えております。そのような意味からも、先日広報でも紹介されておりました子育て支援センターの行う事業である園開放事業を地域のほかの保育所でも実施することも検討ができないのかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。次に、平成13年度では延長保育を実施されることになっておりますが、その内容と将来展望をお聞かせください。この項の最後になりますが、高島保育所と赤岩保育所の新築統合についてであります。この計画が持ち上がったのは、たしか平成５年だったと記憶をしております。この間さまざまな問題があり、紆余曲折がありましたが、いよいよ新年度に実施されることになったわけであります。この新しい保育所が市民や子供たちにとってはどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。最後に、環境問題についてお尋ねいたします。最初に、ごみ処理施設整備事業についてであります。昭和40年11月に竣工した天神町のごみ焼却場は老朽化が進行し、また、ダイオキシン類による環境汚染等の関係もあり、今年度末をもって焼却場としての用途を廃止して、小樽市内のごみ焼却作業を終えることになりました。このことにより、新年度からは資源化リサイクル事業を強化するとはいえ、大部分のごみは昨年７月から埋め立て開始をした桃内最終処分場での埋め立て処理となります。かつては道内の主要都市でもごみ処理を埋め立て中心で行ってきていた経過がありますが、旭川市では平成９年度よりごみ焼却処理中心へと切りかえ、また、現在なお埋め立てにより対応をしております釧路市においても、広域ごみ処理による焼却処理へ転換することを決定したと仄聞しております。今後のごみ処理は、資源循環型社会形成の原則ともなる「３つのＲ 、すなわち排出抑制のリデュース、再使」用のリユース、再生利用のリサイクルの徹底が要請され、これら対応の結果どうしても処理しなければならない最小限の廃棄物を効率的に処理することが基本になりますが、最終埋め立て処分容量の極小化のため、焼却等の中間処理を適正に行うことが重要であります。こうした状況からすると、本市においても桃内の最終処分場の効率的埋め立て等のためには、天神焼却場の後継施設への整備が急がれます。この対応として、小樽市では国や道の指導のもと、北後志６市町村による広域ごみ処理施設整備を推進するとして、平成12年３月にその基本計画を策定し、昨年の７月にはこの事業を具体的に推進するための推進協議会を発足させております。この事業を推進するに当たっての基本的にして最大の課題は、この広域処理施設をどこに建設するかということについてであり、これまでにもたびたび指摘をされてきたことは承知をしております。本市においては、平成８年３月に策定したごみ処理基本計画で、小樽市単独のごみ焼却施設としてではありますが、桃内最終処分場に隣接して整備する方向を打ち出し、最終処分場用地と一緒に用地が確保されていることや、処理するごみの80％以上が本市内より排出される等の状況からも、この場所を広域ごみ処理施設建設の第１候補地として協議会発足直後より関係町内会への説明会等を開催してきていることが報告されております。昨年秋の段階では、地元町内会との協議に時間を要している等の状況から基本計画で方向づけた14年度着工の計画を１年遅らすことになりましたが、その後の町内会との協議経過及び現況については、どのようになっているのかお伺いをいたします。次に、ごみ焼却処理施設整備事業とも関連すると考えられます事項としての生活系家庭ごみ処理の有料化についてお伺いいたします。最近のごみ処理施設整備には、処理費用として１トン当たり 4,000万ないし 5,000万円とも言われます巨額の経費を要すると言われております。小樽市が計画しております施設規模はおおむね１日 200トンの処理とされておりますから、焼却処理施設だけでも約80億から 100億円ということになります。室蘭市では平成10年度にごみ有料化に踏み切っておりますが、その契機として廃棄物処理施設整備事業の円滑な推進があったと承知をしております。小樽市の財政は、さきの健全化計画でも示されているとおり、非常に困難な状況で推移することとなり、小樽市がこのような状況の中でごみ処理施設整備事業を推進するということでは、ごみ有料化の問題についても検討課題の１つになるのではないかと思われますが、現段階での市長のご見解をお伺いいたします。また、資源物分別収集事業を月２回に拡大し、約１万 5,000世帯分を増加させ、全世帯数の４割に当たる約２万 7,000世帯からの資源物が排出されるわけでありますが、リサイクルセンターの処理能力がついていけるのか心配されるところであります。現在の資源物処理の状況と増加により心配される処理能力について、お伺いをいたします。最後に、21世紀最大の地球環境問題といわれる地球温暖化対策についてお伺いいたします。、 。小樽市では、この地球温暖化対策として昨年12月に 「環境に優しい小樽市民ルール」を策定いたしました内容を見ますと、ある意味では当たり前のことを市民全体が守るべきルールとして掲げておりますが、その実行は簡単なように見えて、いずれもが私たちの毎日の生活にしっかりと根を下ろしている事項だけに、徹底をすることは容易ではないと受けとめられます。市長はこのルールが市民全体に浸透するための対策をどのように考えておられるのか、また、市では地球温暖化防止対策のための温室効果ガス排出量削減のための実行計画を検討中と承知しておりますが、その内容等も含めてお伺いをいたします。以上、再質問はいたしませんので、市長の明快なご答弁を期待しつつ、質問を終わります。（拍手）