（1）財政問題／（2）築港再開発事業について／（3）港湾問題／（4）小学校適正配置計画案について／（5）新年度予算案に関して

質問　22番 北野義紀

日本共産党を代表して質問します。初めは、財政問題についてです。2005年度予算編成と財政健全化の展望についてです。市長の2005年度予算案の説明では、財政健全化の取組などで22億7,000万円を生み出したとのことです。内訳は、人件費で７億6,000万円、歳出削減で11億3,000万円、歳入増で３億8,000万円とのことです。これは歳入増の大半がごみ有料化による市民への負担の押しつけですが､このほかにも保育料と放課後児童クラブ手数料の値上げ、各種施設使用料の値上げでの市民への負担増によるものです。また、歳出削減では、下水道事業への繰出金を除けば、医療費助成の見直し、減免制度の見直しなど、サービス切捨てでの市民への犠牲の転嫁、そして市職員犠牲の人件費の削減によるものばかりです。逆に、無駄な事業の削減は行っていません。市長自身も疑問を投げかけた港湾を二つも持っていること、つまり石狩湾新港への管理組合負担金４億5,000万円には手をつけず、逆に石狩開発株式会社の破たんで、本来同社が負担するはずであった簡易水道事業特別会計の超過負担分が本市の新たな負担としてかぶることとなり、05年度は約5,000万円の持ち出しとなっています。石狩湾新港地域開発事業の陸地の開発も港湾の建設もともに破たんしていることが浮き彫りとなっていますが、このしりぬぐいを市民の負担で賄うことになっています。財政難だからこそ、福祉の増進、住民サービスを守るという自治体本来の目的のため、石狩湾新港など不要不急の事業の見直し、無駄を削減することこそ、自治体らしさを守る改革の一番肝心なことではありませんか。市民の願いにこたえ、補正で除雪予算を追加したことは評価しますが、基本的には新年度予算案は市民に負担をかぶせ、無駄な事業への支出はこれまでどおりの編成となっています。財政難の折、これでよいと考えているのか、市長の見解を求めるものです。財政再建について尋ねます。04年度の決算見込みの赤字額は、専決処分された除雪費の追加補正を加えれば、16億2,000万円にも及び、05年度の空財源３億9,000万円を加えれば20億1,000万円、04年度の赤字予算額、いわゆる空財源19億1,000万円をはるかに超えるに至りました。19億円の空財源解消のためには、05年度の赤字予算と04年度の繰上充用予定の額の合計が19億1,000万円以下に抑えられれば、空財源の解消の展望が開かれるはずでありました。ところが、除雪費の追加補正で04年度の空財源の額を超えてしまい、財政再建の展望が見えてこない、この予算となっています。市長自身の思惑から見ても、最大の焦点は04年度の決算見込みと新年度の空財源の合計が19億円以下に抑えることで、財政健全化の展望を切り開くはずでした。ところが、この冬の積雪が23年ぶりに150センチを超え、２億円からの補正予算を組まざるをえなくなり、健全化の道筋が見えてこない、思惑が外れてしまったことに対し、市長の見解を求めるものです。次に、これと同じ質問の枠組みで伺いますが、2006年度予算の財源の見通しはどうなのかという問題です。05年度予算案の説明資料によれば、健全化計画の効果額は22億7,000万円とのことでした。ところが、06年度は財政健全化計画に照らせば、人件費の削減は一般会計で新たに２パーセント、約２億円が予定されていますが、歳出削減と歳入増は幾らとなるのか、見通しについてお聞かせください。三位一体改革の政府と与党の合意によれば、05年度と06年度に限っては、地方の必要とする一般財源の総額は確保するとのことですが、小樽市では市税、地方交付税、税源移譲で大きく増えるとは考えられません。これに加え、05年度の空財源と04年度の決算見込みの赤字額16億2,000万円の合計の繰上充用の財源手当が予想されます。06年度の予算編成を展望し、財源確保の見通しについて財政健全化計画の中心をなすものですから、健全化に取り組む市長の見通し、見解をお聞かせください。次に、小泉内閣の三位一体改革に対する見解を改めて伺います。三位一体改革が出されてきた背景は、経済不況で国の歳入が落ち込んできたこと、この原因は長年にわたる大企業奉仕を借金までして続けてきたツケが、現在公債費の償還として重くのしかかって、地方への支出の削減として打ち出されてきていることです。昨年11月の政府・与党の合意は、財務省が05年度と06年度で七、八兆円もの地方への支出を削減しようとしたことを回避し、この２年間に限っては、地方の必要とする一般財源の総額は確保すると公約しました。しかし、この合意は２年後の07年度には削減しますということが言外に含まれていると解釈するのが普通です。したがって、地方六団体を中心に、05年度予算編成に向けた地方への財源削減に反対する一大運動こそ削減を阻止した力であったように、今後とも小泉内閣、自民党、公明党の地方財政削減を許さない運動が引き続き求められています。04年度予算編成に向けては、政府の地方交付税、臨時財政対策債を含みますが、突然全国で２兆9,000億円近くも大幅な削減が行われ、小樽市はこの影響をもろに受け、12億円もの削減が行われ、19億円の空財源を組まなければならない羽目に陥ったではありませんか。だからこそ、19億円もの空財源を組んだとき、市長も国に対する責任に言及したのではなかったでしょうか。その折、石狩湾新港やマイカルにも言及しています。そうであるならば、05年度予算編成に当たって、この立場を少しでも踏み込んでの予算編成としなければならないのに、これがなされていません。昨年の２月以降、空財源に関しての市長の見解はいったい何であったのか、三位一体改革の見解とあわせて伺うものです。政府の地方財政対策は不変のものとして、市民と職員にだけ負担をかぶせるやり方は、自治体の長としてとるべき態度ではないと考えます。市長の見解を求めるものです。財政健全化計画に基づく本市のこの間の施策は､地方自治法でうたわれている地方公共団体の役割を発揮していないどころか、逆のことをやっていると言わざるをえません。地方自治法第１条の２では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として､地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定められています。また、市民生活にかつてない負担をかけ、福祉の後退を招いたことに、市長としてどういう見解を持っているか、感想をお聞かせください。経済不況は政府の責任ですが、市長も認めているように、歴代の市政が石狩湾新港やマイカルなど大企業優先の市政を続けてきた結果が、市財政の困難をもたらしている要因でもあります。それだけに、この間、幹部職員として市政執行の中心にいた山田市長に責任がないとは言えません。お答えください。財政再建にかかわって、最後に若干のことをお尋ねします。三位一体改革で政府与党の合意は平成17年度と18年度の２か年のみ､地方自治体が必要とする一般財源の総額を確保するとのことですが、それ以降の年度については保障されていません。こうしたもとで、再建のためには主な歳入の見通しについての基本的で正確な見通しがなければなりません｡市税の今後の見込みをどのように見積もっているのか、お答えください。また、市民へのサービス切捨てや職員への人件費７パーセントカットをいつ回復するのか、見通しについて見解を求めるものです。また､これとの関係で、05年度三位一体改革が具体的にならなければ打ち出せないとしていた小樽市の新しい財政健全化計画は、議会開会中に示されるとのことですが、その基本についてお聞かせください。次に、市長も心を痛めている市税滞納、約10億円のマイカルの問題で伺います。まず、市長は築港再開発の現状をどのように認識し、どう打開されようとしているのか、見解を伺います。昨年の決算特別委員会に示された資料、築港駅周辺再開発関連事業に伴う収支状況の概算では、法人市民税は、圧倒的多くは入居テナントの法人市民税で、2002年度から2004年度までの合計は１億4,400万円です。加えて、小樽ベイシティ開発の固定資産税、都市計画税は、一定額を滞納したままです。小樽ベイシティ開発の法人市民税均等割が納入されているかどうかはもちろん不明です。一方、マイカル関連の市費負担、公債費を含む合計は、交付税で見られる額を差し引いたとしても、01年度１億2,900万円、02年度１億5,500万円、03年度１億9,600万円、2004年度２億2,000万円、合計で７億円にも及びます。この比較だけでも、築港再開発に限った市費負担が財政への圧迫となっていることは明らかではありませんか｡市長の見解をお聞かせください。築港駅周辺再開発関連事業を計画するとき､当然小樽ベイシティ開発の法人市民税が開業してから何年後に幾ら納入されるか当てにしていたはずです。この予定していた額をお聞かせください。次に、民事再生法に基づく小樽ベイシティ開発再生計画の見通しについて尋ねます。小樽ベイシティ開発の再生計画では、そのポイントは一つは空き床スペースを埋めること、二つはエネルギーのコスト削減で、収益の改善を実現することにあります。それでは、小樽ベイシティ開発の空き床スペースはどうなっているでしょうか。今年２月末現在で、全館平均17パーセントもあいています。これは昨年８月の時点と比べても、さらに２パーセントも増えています。特に、シーブ棟の売り場面積の空きスペースはひどいもので、昨年８月時点と比べても４パーセントも増え、４階などは9,800平方メートル、98パーセントも空きスペースとなっています。再生計画案が裁判所で認められた以降もこの状態です。一方、エネルギーのコスト削減はどうでしょうか。これも再開発区域ではマンション・道営住宅の建設が具体的になりました。マンションはマイカルエネルギーからは電気は買いません。道営住宅はマイカルエネルギーからは一切買いません。計画が進展した区域でもこのありさまです。加えて、住宅地以外では未利用地の計画は見るべきものがありません。とてもエネルギーのコスト削減が図られるという保障はありません。これで小樽ベイシティ開発の再生計画が予定どおり進められていると判断しているのか､市長の見解をお聞かせください。マイカルの新たな出店によって既存商店街が大きな打撃を受け、店舗数の減少と売上げが落ち込み、市税収入も落ち込んでいます。加えて、従業員数も減っていることはご承知のとおりです。マイカルで働く市民は、1,700人もいると言いますが、多くは派遣労働、パートなど劣悪な労働条件の下です。これらの現実を総合的に判断して、市長はどのように考えているのでしょうか。築港再開発は小樽にとってプラスになったのか、改めて問われています。小樽ベイシティ開発の経営が軌道に乗れば、既存商店が現在よりもさらに大きな打撃を受ける。小樽ベイシティ開発が現在のまま推移するならば、市財政の重荷になる。どちらに転んでも小樽市にとってマイナス要素しかつくり出さないのが、この再開発の小樽への影響ではありませんか。そうなるのは、築港再開発自体が間違っていたことを意味しているのではないでしょうか。市長の見解を改めて求めるものです。次は、港湾問題についてです。初めは、石狩湾新港についてです。石狩湾新港はマイナス14メートル関連事業が終われば、港湾建設はとりあえず一段落します。しかし、新港にこれから新たな資金が投入されないかといえば、そうではありません。国土交通省の方針に従い、全国の重要港湾を二つに分け、石狩湾新港は取扱貨物量や船舶隻数の伸びが見込まれ、新規投資を続けられる高度利用推進港湾に位置づけられているではありませんか。いくら港湾建設が一段落したと言っても、これから先、新たな港湾建設や施設整備のため、新たな投資が出てくる可能性があります。この点について、市長はどのように考えておられるか、見解を求めるものです。石狩湾新港は税金の無駄遣いであるということを指摘いたします。港湾計画の改訂で防砂対策に無駄な税金が投入されています。東防砂堤に36億7,000万円、港内に流入した砂が漂砂となって漁船の航路、水深わずか３メートルを埋めるため、航路の水深確保として新たに5,600万円をかけて、漁船の航路護岸工事が行われていますが、この原因は何であると承知していますか。また、港湾計画の改訂と工事の追加がどのように行われてきたか、経過を説明してください。こうなるのも、石狩湾新港の当初計画の設計自体間違っていたことのあかしになるのではありませんか。お答えください。私は、この２月21日に開かれた新港管理組合議会での港湾の漂砂対策のため、航路護岸工事を行った港湾が全国にあるのかとただしましたが、ないとの答弁でした。市長はこういう無駄遣いが行われている石狩湾新港に今後とも市税を投入するのか、見解をお聞かせください。次は、マイナス14メートルバースでの将来の取扱貨物が160万トンと管理者が説明している問題についてです。市長はこの利用計画について、その内容をどのように承知しているか、まず説明を求めるものです。次に、王子製紙や北電に奉仕するこの計画に加担した市長の責任は、極めて重いと言わなければなりません。管理者の言うように、貨物は保証されるが、保証されるとしたら使用料・手数料収入はどのように推計しているのか。管理組合議会でこの問題をただしても、船の大きさや入港隻数など予想しがたいのでとの理由で、自主財源である使用料・手数料の見通しを明らかにしません。しかし、管理者はそれにもかかわらず、マイナス14メートルバース関連の事業の港湾建設だけはどんどんと進めるという態度です。財政難の折、こんなやり方で母体の一つである小樽市の財政を圧迫することが許されるのか｡市長は自主財源である使用料・手数料が14メートルバースから幾ら入ってくると考えているのか、当てにしているのか、お聞かせください。次に、小樽港の整備について伺います。議案第２号で小樽港の整備については、第２号ふ頭の老朽化した上屋の撤去と荷さばき地の整備、第２号ふ頭と第３号ふ頭の給水設備の整備のみです。これとて財源は採算がとれるだろうということで、8,000万円全額借金で国からの補助はもちろん、交付税措置もありません。こうなるのも重要港湾である小樽港は､先ほど指摘した国土交通省の重要港湾を二つに振り分ける中の取扱貨物量や船舶隻数の伸びが見込まれ、新規投資を続けられる高度利用推進港湾に位置づけられているとは言っても、国の扱いは､事実上既存施設を活用しなさいという利用促進重点港湾扱いにされているのと同じことではありませんか。財政上、こんな不当な扱いを受けて、市長は怒りを感じないのですか。こうなるのは、市長は本港の整備の遅れを小樽市の財政難を理由にしていますが、実際は国の方針、国土交通省の全国の港湾を５年で100港程度減らし、重要港湾もさきに指摘したように二つに振り分けて、年間100億円から130億円の新規事業の抑制を図るという、港湾の整理・とうたとも言うべき方針から来ているのではありませんか。お答えください。それでなくても、小樽港の近代化が遅れている現状で、本港の整備が石狩湾新港に比べ、国の方針でこんなに差別させられては、貨物の確保どころか新港に小樽の貨物が移っていくことになるのではありませんか。市長の小樽港の活用の決意と、小樽港整備近代化の基本的方針をお聞かせください。学校適正配置計画案の質問に入る前に、教育委員会に一言申し上げます。初めに、教育委員長職務代理者の義理のお父さんが亡くなられて間もなく、たいへん取り込んでいるとき、本日の本会議に出席していただきました。改めてお悔やみ申し上げます。小学校４校を来年４月から廃校にするという適正配置計画案は、小樽の市政の熱い焦点となっています。この計画を進める教育委員会は､進んで本議会にみずからの計画案を理解してもらう姿勢で臨むのが当然のことでした。教育委員長は本会議の出席が原則として求められています。ところが、教育委員長はその責任者として進んで本日の本会議に臨む姿勢ではありません。私の代表質問は、昨日の正午まで議長に通告すればよいということになっています。しかし、そのときに教育委員長の出席を求めるという通告をしたのでは、非常勤の方だけに大変だろうということで、あらかじめ早くから今日４日の本会議で私は教育委員長に質問するということを、事前に親切に連絡をしておきました。ところが、それにもかかわらず、昨日、教育委員会の事務担当者が、本日の本会議に教育委員長は出席できないとの連絡をしてきました。この際、教育委員長の欠席とともに、職務代理者もいろいろ事情がありましてと、そういう理由で、２人とも欠席するということでありました。共産党は、最近、職務代理者に不幸があり、たいへん取り込んでいると聞いておりましたので、あえて職務代理者の出席は要求しませんでした。ところが、教育長が昨日、直接、職務代理者の自宅に出向き、本日の本会議への出席を強く求めたとのことです。私はこの話を聞いて、いったい温かい心があるのだろうかというふうに感じました。こんな無理なことをやるのであれば、早くから事前に教育委員長の出席を求めていたわけですから、最善の努力を尽くして、最高責任者である教育委員長に出席をするように力を注ぐべきことではなかったでしょうか。適正配置計画を進める教育委員会は、議会での議論を初めから避けている、逃げているとしか理解できません。そうでないというのなら、進んで議長に本会議のある日はわかっているわけですから、この日が都合が悪いということで、先に申し出ているのならまだしもです。逃げているとしか考えられません。今後の学校適正配置計画案の審議にもかかわりますので、一言申し上げて、適正配置計画案の質問に入ります。第１は、適正配置実施計画案は、大義も道理もないということであります。適正配置の目的は、実施計画案に基づいて､昨年11月から12月にかけて行われた説明会の内容を求めた第１回地域説明会の概要の２ページに初めて活字で書かれています。その内容に沿って尋ねます。まず、１学年２学級のよさがるる述べられていることに関してです。計画案どおり、平成18年４月に適正配置計画が実施されても、小学校の半分、８校で引き続き１学年１学級が残されたままです。これで保護者を納得させる大義があるというのか、見解をお聞かせください。また、仮に市教委の目的に照らし、１学年２学級の方がよいとしても、対象外とされた８校では１学年１学級ではそのよさを享受できないことになるではありませんか。こうした差別が生まれる、格差が生まれる問題についても説明してください。次は、新しい出会いの創出について２点述べていることに関してです。新しい出会いと言いますが、適正配置後、具体的にどんな新しい出会いが生まれるでしょうか。毎年、又は頻繁に学級が変わる児童が生まれます。平成17年の１年生は、18年度２年生になるとき、適正配置で別の学校へ回されます。19年度はこの学校で３年生を迎えるクラスがえ、21年度５年生になるときのクラスがえとなります。平成17年度の３年生は、18年度は４年で別な学校へ、19年度は５年生のクラスがえとなります。市教委の言う新しい出会いは、適正配置によって別な学校へ転校になり、新しい友人ができる。このことしか想定していないかのような説明です。さらに、そのメリットを誇大に強調しているだけです。しかし、目まぐるしく新しい出会いを強制される児童は、環境が頻繁に変わり、不登校、いじめの心配もしなければならない。このことの方が現実的に心配しなければならないことではありませんか。事実、高島小学校では適正配置後、６年生は３クラスになるための不安が出ています。そのため、赤岩１丁目から転入になる６人の児童は、高島に来ないで手宮西に入学してほしいとの声が公然と出ています。これがいじめの理由になる可能性が濃厚です。市教委は新しい出会いのメリットのみ強調するが、デメリットについては口をつぐんで語ろうとしません。見解を求めます。次に、学校運営などの充実について述べていることに関してです。特に、２人の学級担任になれば、わかりやすい授業がいっそう進むとしていますが、それも可能性の一つでしょう。しかし、今、日本の教育で国民的に心配されているのは、日本の子どもたちの学力が国際的に見て低下している問題です。ＯＥＣＤ、経済開発協力機構の生徒の学習到達度調査、いわゆる国際学力コンテストで総合１位となったフィンランドでは、１学級20人、算数など難しい科目は２人の教師が授業に当たっています。日本における学力向上の基本的課題は、１学級の児童数、生徒数を少なくすることです。この方向を目指そうともしないで、２学級になればわかりやすい授業ができるかのように描くのは、本末転倒です。むしろ、１学級のままでも児童数が少なければ、わかりやすい授業が可能ではありませんか。お答えください。適正配置実施計画案には、その目的が書かれていません。これを読んで私はびっくりしました。昨年の11月、12月の説明会が終了してから、そこで出された意見をまとめ、保護者に配布した概要の中で、初めて保護者から指摘され、いったい何の目的で適正配置をやるのか。これに答える形で適正配置計画の目的が書かれるという、全く逆立ちした経過です。初めから目的を堂々と書くことができなかったからではありませんか。次は､１学年１学級の学校で、今回の適正配置の対象から複式を持つ学校を除いて９校も外したことに関してです。全市的に検討していたが、学校間の距離が接近していることから、三つの学校に児童を振り分けることの弊害をその理由に挙げています。しかし、三つであろうと、二つであろうと、振り分けられる児童の気持ちは同じではありませんか。手宮と中央及び南小樽地区に絞り込んだとの説明ですが、適正配置計画の目的に反し、９校も対象外としたことについては、この間の説明会では、保護者・地域関係者の理解を得るに至っていません。率直に伺いますが、対象外とした９校を含むすべての学校を対象に適正配置を行ったら、余剰人員、過員となる教員の数が多くて、後志管内で受け入れることができないから４校にとどめるように、後志教育局から言われたからではありませんか。次は、子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備を図ることに関してです。端的に伺います。世界と日本の教育の流れとして、少人数学級が広がっているとき、逆に適正配置計画によって新たに40人学級が生まれることは、時代の流れに逆らう極めて重大なことと言わなければなりません。受入れ校である花園小学校は、18年度４年生が40人１クラスになり、これが６年生の卒業まで続きます。高島小学校では、18年度適正配置計画によって、５年生は80人２クラスで、これも引き続き６年の卒業までです。これについて何の対策もないのはどうしてでしょうか。適正配置計画の目的に全く反するではありませんか。せめて、適正配置後は１クラスの児童数が今よりも少なくなるというのならまだしも、教育条件の悪化を適正配置によってつくり出す言語道断なことと言わなければなりません。お答えください。次に、児童や保護者の間に不平等を新たにつくり出すことを行おうとしている問題です。適正配置受入れ校の１年生は、40人以下でも２クラスにするとしているのに対し、対象外の学校、緑小学校では19年度は新１年生は40人です。最上小学校は20年度新１年生は40人です。ところが、対象外の学校の新１年生は40人１クラスのままと保護者へ説明しているのです。これは憲法第26条国民の教育を受ける権利、受けさせる義務に関して、その条件に重大な差別を持ち込むもので、絶対許されない問題です。また、適正配置に伴うスクールバスの新たな運行についても、ルートでも問題を含んでおり、何よりも現行の通学バス代助成との関係で、大きな格差を新たに生むことになります｡これらは適正配置を関連校の保護者や関係者に何が何でも受け入れさせるために、対象校に有利な教育条件、通学条件をちらつかせて、しゃにむに認めさせようという許すべからざる卑劣な手段と言わざるをえません。お答えください次に、適正配置によって学校規模が大きくなり、いじめ、不登校が増えるのではないかという問題です。市教委も承知しているように、小樽市内においても、学校の規模が大きくなればなるほど、いじめ、不登校の件数が多いのが事実ではありませんか。この現状を学校の名誉などと校名を伏せて、その実態を市民に明らかにしないまま、学校の規模を大きくし、あえていじめ、不登校を増やすような教育条件をつくり出すのか、その理由をわかるように説明してください。また、いじめ、不登校などを根絶する根本対策は、適正配置実施計画案には示されてもいません。お答えください。次に、１学年１学級でも立派な教育をしている問題です。適正配置計画案では、先ほど指摘した説明会のまとめの概要の中で、おくればせながら、その目的を学校の活性化を図ると言っています。それでは、廃校の対象になっている学校は、廃校にしてしまわなければならないほどに活性化する必要があると判断しているのか、見解を求めるものです。一連の説明会で、保護者などからのこの質問に市教委の説明は、それぞれの学校で特色ある教育をしているとの説明でした。それであれば、あえて適正配置を行う必要があるのかの根本的疑問が出てきます。適正配置計画の必要性を改めて、だれもが納得いくように説明することを求めるものです。以上、適正配置計画案は、どこから見ても大義もなければ道理もありません。指摘したことに関して、教育委員長の見解を求めるものです。次に、適正配置実施計画案を進める教育委員会の姿勢についてです。この間の説明会では、保護者や地域関係者、ＯＢの方々から小樽の教育、とりわけ今回の適正配置実施計画案に対する貴重な意見が多数寄せられました。ところが、説明会に出席せざるをえない教育長を除く教育委員のだれ一人として、この間の説明会に参加をしていません。廃校になる関係者はもとより、関連校の保護者、地域の方々の学校を思う切々たる訴えや子を思う立場からの保護者の切実な声を直接聞いていません｡この配置計画案を推進する教育委員会の事務方から各教育委員会は説明を受けているだけです｡こんなことで教育委員として崇高な責任を全うすることができるのか。教育委員長の見解を伺います。適正配置計画の説明会に関して伺います。現在の問題点は、学校説明会で出された保護者やＯＢ、地域関係者の意見をどのように受け止めているかです。２月24日の学校適正配置調査特別委員会の市教委の説明では、質問要望については回答する形式をとっていますが､適正配置実施計画案そのものの白紙撤回や関係者の合意をとってから実施すべき、また早すぎる、もっと時間をかけてなどの意見が大半を占めている。これについては全く無視して、計画案どおり進めると繰り返し表明し、これらの説明会での保護者、地域関係者の貴重な意見には一切耳をかしていない。こんな不そんな態度はあるのか。いったい何のための説明会だったのか。保護者への説明会の冒頭に、教育長は皆さんの意見・要望を伺いたいとあいさつで述べているではありませんか。聞かせてくれとお願いしておいて、意見・要望を出したら、これについては顧みもしない。こんなことでどうして意見を聞くための説明会と言えるのでしょうか。次は、11月と12月の２回の説明会で、適正配置実施計画案についての説明を主題としていたにもかかわらず、４校以外にも廃校にするかのような説明をし、実施計画案と違う説明をして父母の批判をかわし、難を逃れるというあるまじき対応をしました｡これだけでも適正配置実施計画案は検討に値しないものであることは明らかです。うその説明をしていたことを我が党に指摘されて、その誤りを認めたにもかかわらず、説明不足で誤解を与えたと強弁する文書を保護者に配って終わりにする｡これでけじめをつけたなどと言えるものではありません。昨年12月４日の量徳小学校の説明会で、保護者の皆さんから石田前教育長は最初の説明会で小学校の適正配置計画は四、五年かけて行うと説明していたのに、なぜ急いで18年４月から実施するのか。早めた理由を説明せよとの質問に、議会から早くやれと言われていると、我々議員が傍聴している前で公然とうそをつく。もはや教育委員会職員として、その資格が問われる問題です。私も傍聴していましたから、あえて発言し、うその説明は訂正させました。議員がいなかったら、平然とうそをついてみずからの責任、保護者・地域関係者に理解してもらうことをしようともしない無責任きわまる態度です。さらに、今度は２月26、27日の説明会では、適正配置実施計画案は議会で決めるものとの説明を始めるありさまです。ここでも責任回避です。みずからの責任で計画案を保護者・地域の関係者に理解させようとしないで､議会が議会がと言って責任逃れに終始する。これで説明責任を果たしたと言えるのか。一連の説明会を傍聴させていただいて、適正配置計画案は説明にも値しないものであり、撤回以外ありません。少なくとも、最大公約数として実施時期を延期して、関係者の合意を得ることが必要です。以上のことについて、教育委員長の見解を求めます。最後に、新年度予算案にかかわって二つのことを伺います。ごみ有料化で市民に多大な負担をかぶせる予算が提案されています。初めは、焼却炉建設にかかわって、プラスチックの処理について現在心配な事態が東京都で起こっていますので、質問します。市長もご存じのように、杉並区では不燃物の排気過程で、先例のない新しい型の化学物質暴露による健康被害が引き起こされ､不燃物のごみ中継所付近の住民が９年前の操業開始直後から疲労を感じやすくなった、鼻が詰まり鼻水が出るようになった、頭痛を感じる、いらいらして怒りっぽくなった、下痢がある、せきが出る、目の焦点が合わなくなった、物忘れがひどくなったなどの症状を訴え、東京都も巻き込んでの争いになっています。被害を受けている住民に科学者グループも加わり、原因の特定とその補償を求める運動に発展しています｡原因はプラスチックを含む不燃物のごみ中継所で発生する化学物質による健康被害ということでは、東京都と科学者は一致しているようですが、原因物質は東京都や杉並区はプラスチックの圧縮過程で発生した硫化水素との見解です。ところが、硫化水素を原因として被害を受けた住民が損害賠償を申請したら、因果関係が証明されないとして、一人も賠償の対象とはされませんでした。このこともあり、科学者は原因は硫化水素ではないのではないか、さらなる原因究明に立ち上がっています。小樽では、現在プラスチックを処理する過程で圧縮する工程はないのか、杉並区のような心配はないのか、市長は現状をどのように把握しているのか、対策はどうとっているのか、お聞かせください。また、平成19年度以降、新しく建設されるリサイクルプラザでは、一般家庭からの廃プラスチックを処理しますし、事業系は引き続き民間業者が処理しますが、この心配に対する対策は大丈夫なのか、説明してください。ごみ有料化に伴って、減免制度は新生児のみ対象とする。先ほどの答弁では高齢者にも配慮とのことです。ところで、障害者、低所得者へはどう配慮するつもりですか、お答えください。最後に、消防署所及び職員の適正配置計画の中止を求める立場から質問します。消防の適正配置計画に基づく一環として、この４月から高島出張所を手宮出張所に統合し、手宮出張所を手宮支署に格上げし、現在の高島出張所を手宮支署高島支所と格下げするとのことです。昨年12月の消防本部の各党への説明では、消防体制は現在とほぼ同様な体制でありますとのことでした。しかし、この４月からは高島支所から消火活動に出動する消防車には、場合によっては隊員３人乗車が常態化することになります。消火活動の最前線に立つ放水の筒先を持つ隊員が、一人で放水する時間帯が圧倒的に増えることになり、これがまともな消火活動なのか。また、火災現場で命を危険にさらしながらホースの筒先を持つ隊員の身の安全を保障することになるのか｡これは明らかに消火体制の後退であり、市民の命を守り、財産を守る上から重大な問題だと言わなければなりません。市長の見解を求めるものです。次に、消防適正配置計画そのものに関して尋ねます。一昨年、花園消防署の１車減車を皮切りに適正配置が進められ、これまで職員が10人減らされてきました。かつて消防自動車１台当たり乗車定員が７人であったのが５人に減らされ、さらに５年前の消防力の基準の改定で１車当たりの定員が場合によっては４名でいいというように追加され、さらに減らされました。ところが、小樽市の現状は減らされた消防力の基準をさらに下回る１車当たり４人、場合によっては３名となっています。ところが、先ほど指摘したとおり、今度は３人を常態化するというひどいものです｡こういう適正配置計画が実行され消火活動をはじめとする消防活動に問題はなかったのか、改善を要する課題はなかったのかについて説明してください。また、適正配置計画に基づいて、今後、長橋出張所を廃止する計画ですが、その対象区域には古い住宅がたくさん残っており、廃止は市民の不安を著しく増大させるものです。市長の承認の下に、消防本部が今進めている適正配置計画は、命をかけて市民の安全と財産を守っている消防職員が余っている、遊んでいると言わんばかりに聞こえます。また、出火元の市民は、これからは消防車の到着は遅れるので、全焼は覚悟せよと言わんばかりに聞こえます。こういうようにとられる適正配置計画は直ちに中止することを求め、市長の見解を求めます。再質問を留保して、終わります。（拍手）

質問　22番 北野義紀

最初に、教育委員会にお尋ねします。今の職務代理者の答弁を丁寧に伺いました。まず、率直に言わせていただければ、職務代理者はこの間の説明会には一度も参加されておりません。今、職務代理者が答弁された圧倒的多くは、これまでの説明会で教育長以下幹部職員が、父母や地域関係者の質問に答える形で説明をされているのと同じ内容であります。私は、その上に立って、それまでの説明では納得がいかないと、こういう父母の皆さんが多いわけですから、そういう気持ちを代表して、皆さん方が説明会で行われたその説明をまとめて矛盾があるというふうに伺ったわけです。ところが、答弁は説明会で出されたことの繰り返しがほとんどです。こうなるのも、教育委員である方々が地域説明会に参加をして、父母や、あるいは地域関係者、ＯＢの皆さんの意見を聞いていないから、そういうことになるのではないでしょうか。これが一番大きな問題点です。ですから、改めてポイントについてでけっこうですから、説明会に出ておられる教育長が、私の１回目の質問で私が整理して質問しているわけですから、それに沿ってお答えをいただきたい。職務代理者が説明会に参加しておられないから、無理からぬ点があると思いますので、あえて職務代理者には答弁を求めることはいたしません。その上に立って、二つ目の質問は学力向上の問題です。いろいろ言われますけれども、アメリカでも50年にわたって、子どもたちにどうしたら学力を向上させることができるかと研究がされている。日本でもそうです。いろいろな機関あるいは研究者、関係者が行っているわけです。その中で、最大の問題は、１クラスの児童数・生徒数を少なくすること、これが学力向上にとっての基本問題だということになっているのです。もちろん、部分的には先生方の教え方にも影響が出るということは否定はいたしません。しかし、基本について私は聞いているわけですから､こういう１クラスの生徒数を少なくする方向が世界でも日本でも主流になっているときに、適正配置計画でなぜ現行の児童数よりも多い40人学級をつくらなければならないのか。あるいは40人に満たなくても、現行の１クラスの人数より多い児童数にしなければならないのか、ここが父母の皆さんが納得のいかない一つの大きな問題点です。かみ合ってお答えください。次に、職務代理者の答弁の中で、適正配置実施計画案の目的が、最初に配られた去年10月の教育委員会で決めた実施計画案の中に目的が書かれていない。これをもって、目的が書かれていない計画案を説明会で配って説明したのです。こんなことはないのではないですかということを私は聞いたのです。そうしたら、基本計画に書かれてあるとの説明です。それでは教育長に伺いますが、今回の説明会に参加した父母の皆さん、関係者の皆さんで、基本計画を手にされて目的に目を通す、そういう条件のある方はおられたというふうに判断しているのか、この点について、三つ目にお伺いしたい。それから、適正配置計画の１回目の説明会の概要の中で、父母の質問に答える形で適正配置の目的が４行にわたって書かれている。その中身は３点です。これは質問で指摘をいたしました。そこで、活力あふれる教育活動の実現を目指すというけれども、質問で聞きましたけれども、答えていないのは、それでは廃校にする学校は活力がないから廃校にするのかということについてはどうですか。お答えがありません。それから、よりよい教育環境の整備・充実を図ると。言葉ではきれいに書いているけれども、実際はそうなのだろうかと。例えば、北手宮小学校と手宮小学校を手宮西小学校に統合して、ぎゅうぎゅう詰めの教育を行うのですよ。あるいは高島小、花園小でも新たに40人学級をつくるのでしょう。これが教育環境の整備・充実になるのですか。逆ではないですかということを具体的に言っているのです。皆さん方はきれいな言葉で言うけれども、具体的な事例をもって、私の心配は無用だというふうに答弁してください。具体的な事例を出さないで、小樽の学校の実態に即して答弁しないということは許されないことです。それから、学校の説明会で１学年１学級は活力がないかのように一方的に断定しています。ところが、量徳小学校の説明会で、父母の皆さんから一斉に出された教育委員会が高く評価した運動会についてはどうですか。量徳小学校の運動会は小樽一すばらしいというような表現で、父母の皆さんにもこれまで説明していたのです。一方、名前は言いませんが、大規模校、ここの運動会はおもしろくないということで、そこの関係者が量徳小学校に視察に来て、なぜ喜ばれる立派な運動会になっているのか、学んでいったのではなかったのですか。こういう小樽での具体的な事例があるにもかかわらず、あなた方は抽象的な言葉でしか説明会では言わない。だから、納得を得られないのです。こういうこともありますから、ぜひ教育長は学校説明会、すべて参加しているわけですから、抽象的でなくて具体的にお答えいただきたい。私をはじめ共産党の市議団は手分けして、11月から始まったすべての説明会に参加をさせていただいて、父母の皆さんの話に真剣に耳を傾けました。子どもを思う気持ち、学校を愛する気持ちは本当にすばらしいものです。ところが、あなた方の説明は場当たり的です。たくさんありますけれども、時間がないから二つだけ指摘をしておきます。それは、手宮西小学校の説明会で、パソコン室はどうなるかという１回目の説明会での質問に、教育委員会はオープンスペースがあると。オープンスペースでパソコン教室を行うかのような説明をしました。そこで、共産党議員団では改めて手宮西小学校を視察に行きました。オープンスペースですから、教室のスペースの横に廊下兼用のスペースがあるのです。これをオープンスペースと呼んでいるのです。廊下を広くしたようなものです。そこにさまざまな子どもの作品が展示されているのです。ここでどうしてパソコン教室を開けるのかという疑問をぶつけたら、今度は２回目の説明会をまとめた概要の中で、手宮西小学校、受入れ校になったら、パソコン室はどこにあるかといえば、現在、特別活動室と言われているところでパソコン室をやると。このことについては、この概要の説明のときに、参加者に何のコメントもないのですよ。あなた方が態度を豹変したことについて、さっぱり父母に説明していないではないですか。二つ目、スクールバスのルートについてです。１回目の概要、この中で手宮西小学校へスクールバスを出す手宮３丁目以下のルートが太い実線で示されています。ところが、２回目の説明会に入った段階で、北海道新聞の小樽版にハイヤーの運転手10人に聞きましたと。一番危険なところはどこかと言ったら、手宮のいわゆる薬師神社です｡あそこの上へ上がっていく昔の清水交番に上がるあの坂が小樽で一番危険だということが写真入りで報道された。そうしたら、慌てて２回目の概要では、ルートを変更しているのです。それも質問があるまで言わないのです。こういう場当たり的なことをあなた方はやっているのです。だから、真剣にスクールバスの安全を考えて、交通量、その他を調査して、この図面を引いたとはとうてい考えられない。以上の点について、まず適正配置計画について教育委員会からお答えいただきたい。次に、市長に伺います。財政問題です。市長がおっしゃるとおり、私も質問で指摘しましたが、この大雪で23年ぶりの積雪深ということですから、市民の願いにこたえて２億円、財源用意は１億5,000万円ですが、私はこれを組んだことは評価しています。たまたま補正予算を組む前に、新年度予算の説明があったから、19億円の範囲内でこれが納まることになっていた。そういうふうに説明資料にも書いていたのです。しかし、大雪のために２億円の支出が出たために、19億円を超えるという不幸な事態になりました。除雪予算を組んだことを私は評価していますから、現象的には除雪予算を組んだから20億円を超えるようなことになったと。それはそうですけれども、しかし、現象はそうですけれども、小樽市の財政再建を考える場合に、こういう類のことはいろいろとこれから想定されるのです。ですから、除雪予算を組んだから財政の展望が見えてこないというのではなくて、そういう事態が起これば、財政健全化の展望が小樽市では持てない状況にあるということを私は心配しているのです。その点について、お答えをいただきたい。それから次は、サービスカット、人件費の削減の回復の問題ですが、これについて市長から答弁がありました。しかし、健全化計画ということは、これは安定した財源を基に計画を立てるというふうになるのです。私は大辞林という辞典を引っ張って、健全財政という項を見ました。安定した財源というふうに書いているのです。ところが、主人公である市民のサービスを削り、所得を減らし、購買力を落とし、税収を落ち込ませる。こういうマイナス要素をサービスカットでもたらしているわけです。人件費削減も同じことです。こういうマイナス要素をつくり出しておいて、健全化計画ということにはならないのではないか。私は健全化という表現を改めて、財政再建計画というふうにした方が言葉としてもふさわしいと。中身について答弁をしてください。次に、築港再開発について伺います。市長は答弁を避けています。築港再開発の問題について判断は避けられました。しかし、当初は小樽のためになるというふうにコメントしているだけです。これは答弁を回避したとしか思われません。再度お答えください。それから、小樽ベイシティ開発の床を借りてオープン時から商売しているテナントと、喜久屋書店のように後から入居し、商売をやっているテナントでは、入居の条件が大きく違うはずです。小樽ベイシティ開発に不利な条件でお願いします、お願いしますと、入居の条件を緩めて、そうして入居していただいていると。喜久屋書店が直接経営しているかどうかは私はわかりません。ですけれども、後から入ってきたテナントは、当初から入居しているテナントよりも有利な条件で入居しているはずです｡こういうことを繰り返し繰り返しやっていたら、資金計画が成り立たなくなるのではないかと。いくらそういうテナントが入っても、出ていくとき何の心配もないから出ていきやすい。だから、出たり入ったりが続いているのではないですか。こういう状態をそのままにして、小樽ベイシティ開発の再建はあるのかという問題です。それから、エネルギーのコスト削減でありますけれども、マイカルエネルギーから電気・蒸気を引っ張っている方々は、単価が高いと、あんなところから買う必要がないということで敬遠されているのですよ。だから、マンションを今建設中です。電気は北電から買うと言っているのですよ。道営住宅はそういうことではないですか。道営住宅は、一切マイカルエネルギーから電気も蒸気も引っ張らないと言っているのです。だから、マイカルエネルギーは今エネルギー、電気を供給している、そういうテナントの価格を下げるというふうにはならないのではないですか。そうなると、小樽ベイシティ開発の再建の二つのポイント、エネルギーの価格のコストを下げること、二つは床面積を埋めること、どちらも成り立たないと。これで再建ができるのだろうかと心配するのが当然ではないですか。そこに踏み込んだ答弁をお願いします。それから、石狩湾新港の問題ですが、答弁を避けて残念だという表現ですが、石狩湾新港の一番最初の設計が間違っていたのではないですか。私は、管理組合の議会で聞きましたよ。砂浜に防波堤を沖に向かって突き出したら、そこに砂がくっついてきて陸地ができるのです。こんなことはだれもが知っている道理です。ところが、説明は留萌の方に砂が流れていくから心配ないということであの設計をしたのではないですか。ところが、実際は間違っていて被害が大きくなるものだから、途中で港湾計画を改訂して余計なお金、何十億円も使ったのではないですか。こういう無駄なことをやっているのではないですかと、だから、設計を間違っていたのでしょうと聞いているのです。間違っていたかいないかでいいですから、答えてください。それから、小樽の港町ふ頭の先端にも水深14メートルバースがあります。水路がまだ13メートルということですが、これを活用しないで、石狩湾新港に337億円もかけて13メートルバースをつくると。ここに北電の輸入石炭、王子製紙のチップ、その他が入るということです。計画が明らかになっているのは、チップだけではないですか。チップのフレートトンで86万トンで計算していただきましたら、昨年の管理組合の第２回定例会で港湾部長も出席していたはずですが、ここでチップだけの使用料の計算をして入港料と合わせて2,000万円いかないのですよ。17年度、今年ですが、西地区の直轄と補助事業の借金返済は、今年１億7,000万円、来年は２億3,000万円、再来年以降は毎年３億4,000万円ずつ金を返していかなければならない。チップだけでたった2,000万円にも満たない使用料だけで、どうやって借金を返していくのですか。けっきょく、小樽市が母体の一員に入っている６分の１の負担に応じて､引き続き現金で払っていくということになるではありませんか。だから、私は西地区全体の借金の償還に合わせて、幾ら入ってくるのか計算しているのですかと聞いているのです。ところが、そちらはわかりませんと。しかし、現実には今指摘したように小樽市は現金を持ち出して、借金払い、来年も再来年もずっとしていかなければならないと。こういうことでいいのですかと。港湾建設だけはどんどんやるけれども、貨物の見込みはないと、こんなことでいいのかということを聞いているのです。かみ合ってお答えください。それから、小樽港の問題ですが、市長は北防波堤のことも引用されて、小樽市にも国の資金が入っているとおっしゃるけれども、私の聞いているポイントは、小樽港が古い港だけに設備が遅れていると。整備が遅れていると。これを近代化して今の荷役体制に合わせていく必要があると。こういう比較でいったら、資金が導入されているのかということで考えてみれば、石狩湾新港に比べればお金がつぎ込まれていないと。既存のふ頭をもっと使えと、施設をもっと使えと、こういうことで、国からそういう扱いを受けているのではないですか。そうでないというのなら、わかるように答弁してください。

質問　22番 北野義紀

市長に伺いますが、港湾の問題で、小樽港の整備近代化の問題で、地元負担があるからということを盛んに強調されました。しかし、石狩湾新港だって直轄であろうと補助であろうと地元負担があるのです。その６分の１は小樽市がかぶっているのです。だから、同じことなのですよ。ところが、地元負担がある石狩湾新港の方は直轄も補助もどんどん進めると。小樽港の方は、北海道や石狩市は関係ないから、小樽市がかぶらなければならないからということでやらないつもりなのか｡地元負担という点では同じだということですから、その上に立ってもう一度市長の考えをお聞かせいただきたい。それから、港湾部長が後段答弁されましたけれども、西地区の14メートルバースで扱われるチップのフレートトンで86万トンで計算して、2,000万円近くの入港料・使用料の手数料等が入ると。市長が冒頭お答えいただいたように、石炭とか鉄くずとか木材とかその他あるわけですから、チップの取扱量がわかって収入がわかるのですから、ほかの貨物も推計したら出るのではないですか。確かに、港湾部長のおっしゃるとおり、長期にわたる事業ですから、そう簡単ではないと思うのですよ。しかし、チップと同じ基準で考えて、料金の計算はできないのか。入港料その他はできないのか、この点が一つです。それから、西地区で鉄くずその他を扱うというのですが、本来これは小樽港で扱う貨物でなかったですか。ユニット化、コンテナの中に込みで詰め込まれてきて、いわゆる雑貨は小樽というふうにはなかなかなりがたいということで、みんな石狩湾新港にとられているのが現状ではないですか。だから、そういう貨物の機能分担というのが事実上崩れて、小樽港で扱われる貨物が減っていると、港湾労働者も減るということで、小樽のマイナスになっているのではないかというふうに思うのです。ですから、この点について、考えをお聞かせいただきたいと。なお、荷さばき地の事業は起債事業ですから、これは石狩湾新港と同じように国費の導入がないのは私もわかりますから、直轄補助を考えて近代化の整備ということになれば、直轄補助が主流になると思いますから、これをひとつ計算してやっていただきたい。それから、教育委員会にお尋ねしますが、先ほどの答弁で赤岩の６人だけアンケートやなんかをやるというのだけれども｡対象になる学校の父母から自分の子どもはどこどこの学校に入れてほしいという要望が数多く出されたでしょう。全部否定していたでしょう、あなた方。特別、体の障害とか病気のある方は別扱いですけれども、なぜ赤岩だけこうやってやるのですか。私が、高島と赤岩のことを聞いたから、それに即して答えただけなのですか。もし赤岩でそういうことをやるのであれば、全市的にやらないと不平等になりますよ。これは堺小学校もみんな同じですよ。そういうことでわからない。それから、教育長は今までも立派な教育をやっていると。しかし、１学年２学級になればもっともっとできると言うのですけれども、そういう言葉だけは何遍も私も聞きました。その言葉の連続なのですよ、あなたは。けれども、父母の皆さんはそんなことでは納得いかないと。量徳小にしてもその他の学校にしても立派な教育だと。地域に根差して立派な教育をやっていると。そこをなぜ廃校にするのかという疑問なのです。しかし、あなたのおっしゃることは、２学級になればもっともっとできると、レコードの空回りみたいなようですよ。今レコードの空回りというのはあまり使いませんけれども。そういう抽象的なことで答弁しても父母の皆さんは納得していないと、そういう前提に立って私は言っているのですから、小樽の事例その他に照らして、もっと納得のできるようなお答えをいただかないと、今の本会議は３回答えればもう済むのだということで、同じことの繰り返しはやめていただきたいと、指摘を含めて言っておきます。お答えください。