（1）平成１５年度決算について／（2）財政健全化について／（3）三位一体の改革について／（4）議案第２８号条例案に関連して（実施計画）／（5）北しりべし廃棄物処理広域連合発注焼却炉について／（6）石狩湾新港の大型商業施設計画について／（7）地方自治法の一部を改正する法律について（定例会の回数）／（8）小樽国際ホテル売却について／（9）児童虐待防止について１ ０学校評価の取組について１ １学校評議員制度について１ ２学校安全法について１ ３ゆとりと心の教育について１ ４道徳教育の在り方について１ ５その他

質問　11番 佐々木茂

先週日本を襲った台風は、日本各地に多くの被害をもたらしました。被害に遭われました方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、本市においても、被害が多く発生しております。本市の対応などにつきましては、その他の項にて質問をさせていただきます。さて、平成16年第３回定例会に当たり、自由民主党を代表して質問をさせていただきます。平成15年度決算についてお伺いをいたします。まず最初に 平成15年度決算についてでありますが 一般会計は4,400万円の実質では黒字となり 財政力、 、 、、 、 、指数は0.461で 標準的な行政サービスを提供するため 必要経費の半分以上を国からの普通交付税に依存経常収支比率は人件費が減ったことなどから1.9ポイント改善しておりますが、起債制限比率は15年度は14.6パーセントで、前年度に比較すると0.6ポイント悪化しております。表面上は財政状況が改善されたような、 、 。数字が表れておりますが この決算状況を市長はどのようにとらえているのか ご所見をお伺いいたします次に、特別会計では青果物市場、国民健康保険、老人保健、介護保険の４会計で実質収支が黒字となっておりますが、それぞれの会計黒字要因についてお示しください。次に、中でも国民健康保険については、財政健全化の取組の中で、平成17年に国民健康保険料の改定の検討、前期高齢者の加入者増加などに伴い、保険料の改定が必要とされておりましたが、平成15年度決算を踏まえて、その方針に変わりはないのか、同事業の今後の収支見込みとあわせてお答えください。この項、最後に、企業会計についてでありますが、下水道事業で資金不足を生じておりますが、平成15年度は一般会計の繰出金が約４億円削減された影響と資金不足額の関係についてお答えください。続いて、財政健全化についてであります。本市の財政健全化の取組で、昨年の11月に示された項目のうち、平成17年度実施とした項目の検討状況についてお示しください。次は、三位一体改革であります。去る８月24日に地方六団体が国へ提出した国庫補助負担金等に関する改革案について、市長のご所見をお伺いいたします。また、小樽市への影響額はどのようになるのかも、あわせてお示しください。議案第28号小樽市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案が提案されました。家庭ごみ減量化・有料化実施計画についてお伺いいたします。、 、まず最初に 本市は家庭ごみ減量化・有料化についての基本的な考え方を第２回定例会で議会に示した後市民との懇談会をしているが、その開催回数と参加数はどうであったのか。また、懇談会で出された意見・要望などを、どのように今回示された実施計画に反映されているのか。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録次に、実施計画における指定ごみ袋、ごみ処理券についてであります。１項目めとして、地元経済の冷え込みが続く中、経済効果が期待できる指定ごみ袋の現時点で考えている発注方法についてであります。２項目めとして、指定ごみ袋、ごみ処理券の取扱店については、どのような方法をお考えでしょうか。次に３項目めとして、実施計画における資源物の収集拡大についてであります。一つ目、拡大する収集品目と収集回数はどのようになりますか。二つ目、資源物回収ボックスの設置についてはいかがでしょうか。次に、４項目めに市民サービスの向上施策では、祝日収集の実施、冬期間収集困難地区の対応強化が挙げられているが、どのように実施強化されるのか。地域の環境美化協力員制度を創設されますが、その業務内容はどのような内容でしょうか。ごみ散乱防止用ネットなどの助成において、ごみ箱の設置助成の内容についてもお示しください。次に、５項目めとして、不法投棄対策についてお伺いいたします。負担を嫌った不法投棄が増加すると考えられますが、まずは夜間パトロールの実施について、また監視指導体制の強化の内容についてお示しください。今後の市民周知の進め方と特に高齢者に配慮した啓発方法は、どのようにお考えでしょうか。環境省方針が示されております。一向に減らない家庭ごみ対策として、環境省は自治体によるごみ処理について、全面的に有料化を目指す方針を固め、既に一部の自治体で実施しているが、ごみ処理の考え方を示す基本方針に手数料徴収を原則とすることを盛り込み、市町村に導入を促す。家庭ごみの収集や処分は市町村事業だが、廃棄物処理法に基づいて減量目標やその方法は、同省が基本方針を定めている。現行の基本方針で 市町村は必要に応じて手数料の徴収を行う とされているのを 原則的に徴収 などの記述に改める「 」 、「 」検討をしている。６月から中央環境審議会で議論を重ね、賛同が得られれば、来年初めにも基本方針に盛り込む。強制力はないが、処理費用増大に悩む自治体が有料化に踏み切るきっかけになると見ている。以上のような環境省方針にも示されたので、市民への周知、ご理解をいただき、議案第28号条例案に基づき進めるべきものと考えるものであります。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合の発注焼却炉についてお伺いいたします。去る７月９日に静岡市沼上清掃工場で爆発事故が起きました。北しりべし廃棄物処理広域連合が今秋着工予定の灰溶融炉も、去る５月に入札をした日立造船株式会社が製作した同型と聞いておりますが、その後の事故の原因解明について、工事着工の予定はいかがでしょうか。当初は、11月ころには本体の建設工事に着手できるものと考えているというふうに述べられておりました。次に、石狩湾新港の大型商業施設計画についてであります。三菱商事は、石狩湾新港地域、小樽市銭函４丁目に計画する大規模な複合商業施設の構想が足踏みしているとの新聞報道がありました 小樽市は ７月末の地元説明会で 今は一部工業専用地域となっている用途。「 、 、を緩和する方針を示したが 同時に条例で新たにつくる商業施設は500平方メートルまでとする規制案も打ち、出し、構想に待ったをかけ、平成16年９月３日、小樽市都市計画審議会が開催され、札幌圏都市計画用途地域の変更、小樽市域分、北海道決定、２番目に札幌圏都市計画特別用途地域の変更、小樽市決定、小樽市域。 、 （ ） 、 、 、分でございます 今回の構想の計画地は 石狩開発 株 の所有地 企業誘致の行き詰まりなどから 現在民事再生計画の下、再建中の同社にとって、商業施設の建設が進めば、年間で最大３億円もの賃料が入り、石狩開発（株）の再建に貢献すると強い期待をかけている。道は小樽市側との調整を始めたが、今のところ折り合いはついていない。このため道は、国によって都市開発の規制緩和策としてつくられた都市再生特別措置法の適用の検討も始めた とあります 申請が通れば 土地利用に伴う従来の規制が取り払われ 建設」 。「 、 、平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録が可能になる。いわば本市の意向を無視した強行突破の可能性も秘めた策だ。行政の調整の行方に注目している」とあります。本市としての見解をお示しください。次に、地方自治法の一部を改正する法律についてでございます。去る５月19日に、地方自治法の一部を改正する法律が参議院を通過し、原案どおり成立いたしました。第102条第２項の改正により 地方議会の定例会の回数制限が撤廃されております 改正前は 定例会 臨時会、 。 、 、及び会期 第102条 普通地方公共団体の議会は定例会及び臨時会とする 第２項 定例会は毎年４回以内に、 「 」。 「おいて 条例で定める回数 これを招集しなければならない とあります 議会の定例会に関する事項 普、 、 。」 。 。通地方公共団体の定例会について、回数に係る制限をなくし、毎年条例で定める回数、これを招集しなければならないものとすること。本市においては、どのようにされるのか、ご所見を伺います。次に、小樽国際ホテル売却についてであります。2002年５月から閉鎖されているＪＲ小樽駅前の小樽国際ホテルについて、栃木県小山市のホテル運営会社が購入に向けて手続を進めていることが新聞の報道で８月25日にわかり、平成15年（ケ）第25号札幌地方裁判所小樽支部で第１回平成15年９月10日、金6,439万円、第２回平成15年12月17日、金3,218万円、第３回平成16年８月４日、金853万3,000円、以上の経過を経て入札者がなく、先着順に売却交渉をする特別売却に名乗りを上げ、既に保証金を支払い、できるだけ早くホテルとして運営したい意向と話しているとのことであります 滞納された共益費約１億4,300万円を引き継ぐ条件が重荷となり 買い手がなかった当ビルは 延べ。 、 、面積１万2,447.39平方メートルの占有面積割合、ホテルが58.2パーセント、小樽市19.3パーセント、北洋銀行8.1パーセント、その他権利者が14.4パーセント。ただ、このビルは1976年の完成で、老朽化が進んでいるため、内装など補修にかなりの費用や時間が必要と見込まれ、６月の定例会で第３回の入札結果を見て、再開発の手法を検討したいと述べられており、再々開発も含む再検討を行ったのかどうか。また、同社は、残金の支払は完了されたのか。小樽との接点がなく、実績も未知数であり、当市と運営会社間での折衝をされたのであれば、今後の計画について、小樽駅前第３ビル活性化検討会のメンバーの意向と合致されているのか、あわせてお答えください。次は、教育問題についてであります。児童虐待の防止についてであります。児童相談所に通告される児童虐待の件数は近年急増しており、また最も信頼を寄せるべき両親や身近な大人からの虐待は、子どもの心に大きな傷を与え、児童虐待の防止には政府全体として取り組んでいくことが求められており、学校の教職員、その他児童の福祉・職域上、関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないこと、児童虐待防止法第５条関係、虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに福祉事務所又は児童相談所へ通告しなければならないこと、第６条関係などがあり、幼稚園、小中学校の半数近くの教員が、虐待が疑われる子どもの存在に気づいても、児童相談所などへの通告は場合によると考えていることが、６月６日、文部科学省の委託研究班による児童虐待に関する学校の対応についての調査の研究でわかった 通告は法的義務だが 教員がためらうのは みず。「 、 、からの判断に自信が持てないなどの理由が多い。研究班は児童相談所などの適切な連携に向けたシステムづくりが急務」と指摘している。そこで、何点かお伺いいたします。家庭教育手帳の作成配布。一つ、改善のポイント、16年４月から改善平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録されていると思われます。二つ目としては、その内容であります。次に、家庭教育ビデオについて、内容について、家庭教育支援総合推進事業について、教育委員会の児童虐待防止の取組状況など、どのようになっているのか。次に、学校評価であります。学校が日ごろの教育活動を自己点検、自己評価し、成果や問題点を明らかにすることで、よりよい教育ができるように学校評価が行われている。学校評価には、教職員などが行う内部評価と保護者や地域住民による外部評価がある。平成14年３月に文部科学省令が改正されて、学校に自己評価の実施と結果を公表する努力が求められるようになった。省令が改正される前から、中央教育審議会などで重要性が指摘されている。学校評価が求められる背景には、これまでの学校が外の世界に開かれていない、要望を伝えても全然変わらない、なぜそれを実行したのか説明してもらえないなどの理由で、じゅうぶんに保護者や地域の信頼や理解を得ることができなかった側面があるため、このような状況を自律的に改善するねらいもある。一部の県教育委員会では、公立高校に学校評価を義務づけている。半数弱の都道府県教育委員会は、学校評価の手引などを作成し、評価の考え方や評価表の見本などを示している。評価者に生徒を加えるところも増加している。本市の取組とその現況をお示しください。また、学校評議員制度が本市においてもスタートされましたが、その内容についてもお示しください。次に、学校安全法についてであります。今日 学校災害100万件時代が四半世紀に及んで なお継続中であります 独立行政法人日本スポーツ振興、 、 。センターの災害共済給付件数は 複数年の継続給付が含まれているが 過去の10年余り 160万件で横ばい状、 、 、態が続いている。少子化が進む中での災害発生件数の固定化は発生率の上昇を意味しており、小学校、中学校の学校災害給付率が右肩上がりの増加傾向がとまらない 死亡・傷害事故も合計1,500件余り 最近では学。 。校管理下の災害として、例えば新潟児童監禁事件、大阪教育大学附属池田小学校の不審者乱入、児童殺傷事、 、 、件や京都府宇治小学校不審者乱入事件 静岡県清水市中学校ゴールポスト転倒死亡事故 校長自殺事件など社会的に問題化しており、その問われ方も多岐にわたっている。こうした状況下で、子どもにとっては安心して学校生活を送れない事態となっており、学校災害問題は国民的な関心となっていると言ってよい。そのため、安全対策のかなめとなる学校安全基準とその法制度の研究が急務であると言える。そこで、学校安全法要綱案について項目をお示しください。また つい先日 ロシア南部北オセチア共和国の学校人質事件が発生 犠牲者の総数は500人を超える可能、 、 、性が出ております。武装グループ側が１か月半前に学校改修工事の際、大量の武器を校舎内に隠したことを明らかにした。テロが周到に準備された犯行である可能性があり、９月１日の始業式に向けて校舎床下に大量の武器・弾薬を隠し、占拠後に使用した。占拠された学校は、日本の小・中・高校に相当し、いつ、いかなるときに予想しえない事態が発生しかねません。教育委員会としては、さきに述べましたが、学校安全基準とロシア南部北オセチア共和国の事故をどのようにとらえているか、ご所見を伺います。次に、ゆとりと心の教育の充実についてお尋ねいたします。現在、都市化や少子化、核家族化が進行し、地域や家庭において人と人との心の結びつきが弱くなり、青少年による凶悪な事件の続発など、心に起因するさまざまな社会問題が生じております。さらに、昨今の過度の受験戦争などは、子どもたちにゆとりのない慌ただしい生活を送らせるようにもなっております。この平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録ようなことから、子どもたちにゆとりの中で自分を見詰め、人とのつながりを見直させることは、豊かな心をはぐくむ上で大切なことであります。完全学校週５日制の下で新学習指導要領が全面実施されている中、教育委員会におかれましては、ゆとりの中での心の教育をどのように充実されておられるのかお伺いいたします。次に、道徳教育の在り方についてお尋ねいたします。生活体験や自然体験の不足、さらには家庭・地域の教育力の低下や人間関係の希薄さなどから、道徳性の低下が叫ばれて久しく、しかも授業における道徳教育も学習指導要領に定める授業時数の不足が指摘されている。そのため、幅広い経験やすぐれた知識、技術を有する社会人を活用し、体験などを取り入れた道徳授業を新たに実施してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。その他で、先日報道されました朝里川温泉源泉加水・水増し問題につきまして質問いたします。同問題は、先日開催されました議案説明会の席でも取り上げられ、指摘したこととはいえ、こうして改めて表面化しますと看過できない問題ととらえ質問します。まず初めに、温泉とは何ぞや、成分の主な種類、濃度を含め、定義についてご説明ください。また、これらの結果に至った原因と経過についてお聞かせください。あわせて、今回の源泉に加水した期間と加水量について、及び同問題発覚以前の同施設点検整備時において、同様の問題は発生していなかったのかどうか、温泉として成分濃度に問題はなかったのかを含め、見解をお示しください。次に、平成13年度から15年度までの決算に見る温泉使用量と温泉使用料収入についてもお示しください。あわせて、源泉を配湯している施設数と１日当たりの総源泉くみ上げ能力及び平均源泉配湯量についてもお示しください。この項最後の質問になりますが、同問題は、小樽観光の入込客数がここ数年一時の900万人台から800万人台前半と低迷している現下、朝里川温泉郷の宿泊数が微増とはいえ伸びていたやさき、同問題が９月10日午後９時から放映されたＮＨＫ全国ニュースでも報道されたことにより、一般市民、観光客に与えるイメージダウンは避けられず、あわせて道の調査も入ったとのことであり、その風評被害は徐々にボディーブローのように広く影響が出てくるものと推測すると同時に、本市が平成17年度から施行しようとしている入湯税の完全課税実施に向け、暗雲をもたらす大きな問題であります。たとえ本市に悪意がなかったとはいえ、早急に信頼回復に向け、関係者団体と連携して対策を講じることが必要で肝要と考えます。道の調査結果と今後の対応と対策及び課題などについて、市長のご所見をお聞かせください。質問も最後になりますが、次に台風18号被害関係についてお伺いいたします。自然災害の少ない本市でありますが、北海道指定有形文化財小樽市鰊御殿の屋根半壊など、一般住宅、樹木の倒壊などなど、あらゆる分野で災害が発生しております。まず、本市における被害状況はどのように把握されておりますでしょうか。、 、 、 、 、 、一つ 民間から市に連絡があったものの件数 一つ 小中学校 市営住宅など所管施設の被害状況 一つ、 、 、 、 、 。救急出動状況について 一つ 停電状況について 一つ 避難状況について それぞれお伺いをいたしますまた、保険給付でもなお補てんできない被害者が多数おいでのことと思います。本市としても被害者の援護を図るため、緊急対策の一環として無利子での特別融資制度を検討されてはいかがでしょうか。その他につきましては、委員会にて質問をいたします。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録以上、再質問はいたしませんので、明快なご答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます （拍手）。