（1）財政の健全化について／（2）入札不正防止について／（3）雪あかりの路総括／（4）学校関連の除排雪について／（5）教育振興費について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大畠議員のご質問にお答えいたします。財政健全化について、何点かご質問がありました。まず、今日の財政の窮状に対する国と市の責任でありますが、長引く景気の低迷から、市税収入の落ち込みが続き、加えて三位一体改革により、交付税や臨時財政対策債など依存財源も減収となったことから、財政健全化の見直し効果が相殺され、今日の状況に至ったものと考えております。国と地方の長期債務が700兆円を超えるといわれる中で、我が国も財政を再建させなければならないという難題に直面し、地方においても、財政の再建に向けた取組を進めなければなりませんが、地方の税財源が充実し、真の地方分権が推進されるような改革も必要であると考えております。また、衆議院予算特別委員会での政府見解につきましては、新聞報道の範囲で承知しておりますが、これは小樽市個別にというより、全国の地方自治体に対する見解であると認識しており、地方に対するいっそうの自助努力と創意工夫を促すための発言と受け止めております。次に、財政健全化の取組に対する財政効果でありますが、人件費では、職員の退職不補充や独自の給与削減などにより、一般会計で約11億1,000万円の削減をし、事務事業では、昨年の第４回定例会でお示しした政策課題で約１億7,000万円、その他徹底した経費削減などで約３億9,000万円の、あわせて約16億7,000万円の財政効果を考えております。また、財政健全化の今後の取組につきましては、本市の最重要課題であると考えておりますので、これまでお示しした見直し項目をまず着実に実行し、成果を上げるほか、税収の安定確保に努めるとともに、さらに厳しさを増した状況の中で、国や関係機関にも働きかけ、安定的に継続可能な財政体質を構築するため、スリムな組織とスリムな行政をつくり、何としても財政再建団体への転落回避のため、不退転の決意で臨みたいと考えております。次に、入札不正防止についてのお尋ねがありましたが、まず補助機関であります建設工事委員会の活動とその役割でありますが、指名競争入札参加者の資格の審査及び格付や、入札参加者又は随意契約の相手方の指名などを担当事務としております。資格の審査や指名に当たっては、小樽市契約規則などの諸規則や、指名基準要綱などに基づき、経営状況や工事成績など指名基準の適合性や、市が発注する工事の相手方としての適格性について、厳正に審議しております。なお、談合などの情報があった場合には、別途設置しております公正入札調査委員会を開催し、調査・審議の上、的確に対応しております。次に、主な市長部局発注工事の予定価格と落札金額でありますが、平成13年度において、菁園中学校校舎新増築工事で、予定価格７億4,321万円に対して落札金額は７億3,000万円、公営住宅新築工事、勝納住宅１号棟でありますが、予定価格６億3,856万円に対して落札金額は６億2,300万円。平成14年度においては、サッカー・ラグビー場造成工事で、予定価格６億2,611万円に対して落札金額は６億1,000万円、菁園中学校山留め・外構工事で、予定価格１億4,114万円に対して落札金額は１億3,700万円。平成15年度においては、公営住宅新築工事、勝納住宅２号棟でありますが、予定価格３億5,676万円に対して落札金額は３億5,000万円、菁園中学校屋内運動場新増築工事で、予定価格３億2,937万円に対して落札金額は３億2,200万円となっております。次に、予定価格に対する平均落札率でありますが、市長部局発注の設計金額500万円以上の工事で、平成13年度は97.0パーセント、平成14年度96.4パーセント、平成15年度は本年２月１日現在で96.5パーセントとなっております。次に、小樽雪あかりの路に関連して何点かお尋ねがありましたが、まず札幌雪まつりの影響でありますが、実行委員会では、道外観光客の伸び悩みによる札幌雪まつりの来場者の減少が、本イベントの来場者数にマイナスの影響として現れたという感触を持っております。次に、入込み数についてでありますが、実行委員会の発表では、運河会場と手宮線会場を合わせた来場者数は45万7,000人で、前回と比較して３万9,000人減少しました。また、経済波及効果については、今回のイベントについての調査は実施しておりませんが、平成14年の第４回開催時に行った調査で申し上げますと、市内全体で44億3,700万円の経済波及効果があったと推計しており、今回においても、おおむね同程度の効果があったものと推測しております。次に、全国都市再生モデル調査事業についてでありますが、まずこのモデル調査は、本年度で整備が完了する中央通をＪＲ小樽駅から小樽港を結ぶ「新都市軸」と位置づけ、これを活用した新たなまちづくりを検討し、中心市街地の活性化に弾みをつける目的のものであります。具体的には、屋台村の開設や映画ロケセットの公開の社会実験とアンケート調査により、市場や商店街の活性化や港湾上屋の活用の方策として、それらの効果や課題等について検証を行うものであります。また、２月28日には、社会実験等の結果も見ながら、今後の協働のまちづくりを進めるための新たな取組を話し合う場として、まちづくり懇談会を開催いたしました。次に、社会実験の来場者数でありますが、屋台村は10日間で約１万3,700人、映画ロケセットは2,048人を数えました。次に、モデル調査費500万円の内訳ですが、このモデル調査は未だ完了していないため、現段階での見込額を申し上げますと、屋台村は約150万円、ロケセットは約200万円で、残り150万円は、アンケート調査やまちづくり懇談会などの経費であります。最後に、モデル調査の評価でありますが、屋台村については予想以上の来場者があり、全員を受け入れることができなかったこと、ロケセットにつきましては、案内・誘導の仕方を改善することで、来場者数をもっと伸ばすことができたとの反省があります。しかし一方では、屋台村においては、混雑で入店できないお客様が周辺の飲食店に少なからず流れたとも伺っておりますし、また、ロケセットにおいても、映画上映前にもかかわらず、多くの方がロケセットを見学するなど、二つの社会実験は、駅から港までの縦軸の人の流れを、横軸である中心商店街などへ回遊させる大きな力を持っていることを示したものと考えております。次に、ロケセットでありますが、まず第２号ふ頭の市営３号上屋は、昭和26年10月に港湾貨物の荷さばき施設として建設し、これまで一時保管施設としても使用されてきたもので、未利用部分をロケセットの保管場所としております。また、ロケセットの保存、利用については、このロケセットで撮影された映画「天国の本屋」が６月に全国一斉公開となることから、新たな観光資源として保存するとともに、今後の利用につきましては、引き続き小樽フィルムコミッションを中心に検討してまいりたいと考えております。次に、中央市場の三つの棟の空き小間状況でありますが、３月１日現在の調査によりますと、昭和28年建設の飲食・サービスを中心とした海側の棟でございますが、11店舗すべてが営業しております。残り二つの建物がいわゆる小売市場であり、昭和29年建設の海側から二つ目の棟は、営業店舗が12店で、空き小間率は26.6パーセント。今回、ガンガン屋台の会場となった昭和31年建設の棟は、営業店舗が10店で、空き小間率は53.5パーセントに達しております。次に、このたびのイベントを体験して、市場の方々の意識改革の問題でございますけれども、市としても、このたびのガンガン屋台は、消費者を中心に中央市場の持つ特性を可能な限りアピールすることができたものと考えておりますし、たいへん有意義で効果的なイベントであったと考えております。また、昨今、埋まらない空き小間や、顧客離れに悩む市内小売市場の今後の新たな活性化に向けた取組として、一つの方向性を示唆することができたものと考えております。今後、中央市場としても、近く役員会を開くなど、このイベント体験を通じてのさまざまな効果や課題を検証し総括する中で、これからの市場のあるべき姿について、前向きに検討を進めると伺っております。次に、学校関連の除排雪でありますが、まず学校敷地内の除雪の作業範囲でありますが、平成13年度から除雪、排雪、路面管理など一連の作業をまとめた地域総合除雪の委託業務の中に組み込み、生徒の通学路、給食の搬入路、灯油の供給路確保のため、実施しております。次に、除雪作業の実態でありますが、除雪作業は特記仕様書の除雪水準や出動基準などに基づき、委託業者が事前に道路パトロールを行い、路面の状況を確認後、出動等の判断を行い必要な作業を実施しております。しかし、路面状況は、時間経過とともに気象により変化するため、出動時の判断とパトロールや作業実施後とのずれが生じることがありますので、学校や地域の情報もいただきながら対応しているところであります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

大畠議員のご質問にお答えいたします。まず、義務教育教材費の算出についてですが、学校において、ご指摘のとおり、教材教具の充実を図ることは、教育活動などを進めていく上でたいへん重要なことであります。そのため、教材費については、普通学級や特殊学級で使用するもの、また、クラブ活動で使用するものについて、教科ごとに一定の基準を設け、学級数や児童生徒数に応じ、学校に配分をいたしております。なお、学校に対しましては、機会あるごとに経費の節減に努力を求めておりますが、今後も引き続き、適切な教材の整備について指導していきたいと考えております。次に、教材の購入の基準と手続についてですが、教材には大きな備品から消耗品に至るまで多くのものがあり、備品などの購入については、教育委員会を経由し、契約管財課で発注することになっております。学校での教材等の購入については、学校の自主性という観点から、特に購入金額や品名などについての購入基準は設けておりません。しかしながら、高価な教材や大量の購入などについては、その必要性や購入理由などを確認しながら、他校とのかかわりも考慮し、教育活動に支障を及ぼさないよう配慮しております。次に、教材等の管理や保管についてですが、学校では、クラス担任や理科、音楽、美術、体育などの教科担任、分掌主任などが管理責任者として、その維持管理に当たっております。また、特に危険性のある技術家庭の工作機械などは特別教室に施錠するなど、生徒に直接触れさせないよう対応しております。教育委員会といたしましても、理科における薬品管理には、理科実験後の薬品使用量の記入や、不用になった薬品の廃棄についての届出など、具体的な指導をしております。最後に、教材の払下げについてですが、学校で使用する教材などは、長く大切に有効活用を図ることは当然のことであります。最近では、中学校３校の廃止時において、当該学校が所有しておりました備品等は、他校や市の施設などに移管したり、一部売却処分も行い、有効活用に努めております。不用となった備品等の扱いは、払下げ、移管などでありますが、そのことに伴い、備品台帳の整備も必要ですので、その都度学校に指導しております。また、各教科に属さない総合的学習の時間の設定に伴い、学校個々の備品購入要望が出てくるようになりますので、改めて取扱いの適正化について指導してまいります。（ 議長、６番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

学校除雪の問題は、土木部長から答えさせます。入札の問題ですけれども、昨日もお答えしましたが、確かに入札制度を改革したよそのまちよりは、小樽の落札率が高いというのは事実でございまして、今後、より競争性の働く入札制度の導入のために、発注部局の職員によりますワーキンググループを早期に設置をして、改善に取り組みたいというふうに思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　土木部長 兵藤公雄

大畠議員の再質問にお答えいたします。市長からも答弁させていただきましたけれども、今、議員がおっしゃいました全く来ていないというお話でございますけれども、私どももそれぞれのステーションに確認をしたところ、全然入っていないということではなくて、状況によっては途中で引き返すこともある、これはやはりその先の道路状況が除雪をしなくてもじゅうぶん対応できるという判断の中で、戻ってくるということがあったということは、除雪の業者から伺っております。それと、それぞれ学校におきましては、私どもが総合除雪の中でやっております市道、道路の除雪の基準と同様にやってございまして、それぞれ山間部、例えば手宮、赤岩地区、それから最上、松ケ枝地区についても、件数につきましても、それぞれステーションに確認したところ、10数回入っているというところはございますので、私どもとしては、たまたま途中まで行って、道路の状況を見た中で、オペレータが戻ってきたということがあったということだけは伺っておりますけれども、全く入っていないという状況ではないのかなと思っておりますし、今お話のございましたように、もしそういうことがあるということであれば、私どもの方からさらに業者の方へ、そういったところのないように指導してまいりたいなと、このように思っているところでございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

通学路の除雪ですけれども、土木部と連携をいたしまして、よくお話を申し上げて、最近では松ケ枝地区の坂道、それぞれ道路に砂まきをしたり、除雪の効果がじゅうぶん上がってきたと思っております。ただいまの３年間にわたって敷地内の除雪が完全でないというご指摘については、たまたま教育委員会に連絡がありますと、すぐ土木部と連携をしまして、担当者がそこまで行って歩いて、そして確認をすることとしております。その学校がどの学校か、私、不敏にして承知しておりませんけれども、この雪の季節が終わってもそういう状況が続くのであれば、児童生徒の登校に非常に不安がありますので、よく調査をして、土木部と協議、対応をしてまいりたい、そう考えております。