（1）財政問題について／（2）市民・職員犠牲でない真の財政再建／（3）平成１５年度補正予算案について／（4）雇用・中小零細業者対策について／（5）感染症対策について

質問　21番 古沢勝則

日本共産党を代表して、質問いたします。早速、財政問題からです。新年度予算案の特徴について、まずお伺いいたします。事実上、破たんしている市の財政を、いったいどのように立て直していくのか、今、多くの市民が注目をしています。ところが、市長は我が党がこれまで指摘してきた石狩湾新港など無駄の多い大型公共事業には手をつけず、引き続き推進する立場を変えようとはしていません。その一方で、小樽市政上では例を見ない、市民と職員に対する犠牲の上に編成された予算案であります。定例会の初日に行った市長の提案説明においても、小泉内閣による一方的な歳出削減に、何一つ異議を唱えることもなく、その上、これまで積み重ねてきたみずからの失政についても言及しません。国と地方の財政困難の原因は何か、その責任についても、まるで人ごとのようであります。したがって、財政再建の展望も語れない施政方針でありました。市民と職員にだけ犠牲を強いる、そのことを最大の特徴とした予算案だと思うのですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。次に、新年度予算編成に当たって、なぜ19億円ものカラ財源を組まなければならなかったのか、その大きな要因である三位一体改革について伺います。そもそも市長は、政府の地方交付税や国庫補助負担金の減額・一般財源化もそれに伴う税源移譲でとんとんになる、帳じりが合うと考えていたのではないでしょうか。本定例会を前に示すとしていた財政健全化計画も、そのことを前提に作業を進めていたところ、実は政府が三位一体改革を具体化すると、その期待が一遍に吹き飛んでしまった。12億円もの落ち込みであります。健全化計画も示しようがなくなった事情、これが偽らざるところだと思うのですが、いかがですか。つまり、あなたの三位一体改革に寄せた期待も、これが実は幻想でしかなかったわけであります。北の小樽、南の平良、このように言われているように、今、全国の自治体の多くが打つ手なしの状況に追い込まれています。沖縄県平良市の状況を伝える沖縄タイムスは、市当局がこの国の三位一体改革に対して、進め方が性急すぎる、地方の意見無視だ、三位ばらばら改革だと、このように嘆いている様子を伝えています。自治体関係者の期待を裏切った、三位一体改革に対する見解をお聞かせください。19億円のカラ財源です。諸収入の雑入に計上したその理由をお聞かせください。去る２月20日、衆議院予算委員会において、麻生総務大臣は当市の財政問題を取り上げた我が党の吉井英勝議員の質問に対して 「相談いただければ地域再生事業債、財政健全化債というものを柔軟に充てて対応さ、せていただく。率直に話をいただいて、妙に数字をごまかして、そこを乗り切ろうとするのは好ましくない」このような見解を示しました。地方交付税を１兆1,832億円、前年比で6.5パーセントの削り込み、臨時財政対策債は１兆6,791億円、同じく28.6パーセントも削減しておきながら、全く無責任きわまる麻生大臣の答弁であります。よくも言えたものだと、このように私は思うのですが、この答弁を市長はどのように受け止められているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。また、新年度予算案の編成後、道を通じて国に対しても小樽市の財政事情を訴えたと聞いておりますが、その際の政府の対応、見解はどうであったかもお聞かせください。カラ財源の後始末も深刻な問題であります。先ほどの横田議員も質問をしておりました。その解消はいったいどのようにつけるつもりでおられるのか、対応策もお尋ねしておきます。我が党は、新年度予算案に示された立場での財政再建は、たいへん難しい、大いに疑問である、このことを率直に申し上げておきます。市民サービスの切捨てとなった新たな負担増、あなた流に言えば、事務事業の見直しと歳入で20億円、加えて職員人件費の削減で20億円、これらを合わせて40億円の財政効果を生み出すが、しかし、赤字はなくならない。当座の赤字再建団体転落をとりあえず乗り切ろうというものであります。ところが、この財政健全化計画の土台となる歳入の見通しが、政府の三位一体改革によりとんざさせられてしまいました。市民と職員に犠牲を押しつけても、なお財政立て直しの展望が全く立たないというのが現状であります。負担を求める市民と職員に対して、この現状をどのように説明するつもりでおられるのか。また、さらなる負担を求めることにはならないのか、見解をお聞かせください。あわせて、先延ばしとされている財政健全化計画ですが、いつ議会に示すつもりでいるのかもお答えください。新年度に向けた政府の地方財政計画の抑制は、この先、しばらくは続くのではないか、それがいっそう市財政立て直しの道に、重くのしかかってくるのではないか、このように思わざるをえませんが、市長はどのように受け止めておられるでしょうか。先ほど指摘した地方交付税、臨時財政対策債の大幅な削減に加え、新年度は地方の歳出を減らすためにと、公共事業関係の地方単独事業を大幅に圧縮、１兆5,400億円の削減です。一方、歳入は地方税や新たな地方債などで１兆7,000億円程度の歳入増。その結果、対前年比では財源不足額が３兆2,000億円以上も圧縮されると政府は見込んでいます。これが地方交付税の落ち込みに反映されました。ところで、こうした地方財政計画の抑制を受けつつ、当市の新年度予算案では、市税収入が対前年比で２億1,325万円の落ち込み、石狩湾新港事業の母体である北海道も石狩市も、地方税は増収計上されています。政府の期待に反し、また、これらの自治体との関係において、なぜこうした違いが出てくるのか、お聞かせください。政策課題とした市民への負担増や職員人件費の削減、これらが市税収入を落ち込ますことになるのは必至であります。例えば、職員の人件費20億円削減が市税収入にどのような影響を及ぼすのか、その影響額についてもお尋ねしておきます。財政問題は最後です。詳しくは引き続き別項で伺いますが、石狩湾新港であります。まず、指摘しておかなければいけないのは、政府の新年度予算で公共事業の3.5パーセント削減を打ち出していますが、これらの多くはコスト縮減によるものです。都市再生の名の下で、大都市圏の空港や港湾などの大型事業には、引き続き重点的に予算が配分される。このようなしくみになっています。国土交通省の平成16年度予算のポイントによれば、港湾について次のように述べています。中枢・中核国際港以外の重要港湾については、効率的、効果的投資をさらに促進するために、小規模な施設について、耐震強化岸壁のような防災、安全上必要な施設など、特に重要なものを除き、新規採択を抑制する。市町村管理に係る補助の採択基準をさらに引き上げる。このことはつまり、特定重要港湾とこれに準ずる重要港湾以外は、置き去りにして構わないということであります。こうした方針の下に、石狩湾新港には重点的に予算が配分され、何が何でもまずはマイナス14メートルバース、これに関連する岸壁、航路、泊地、ふ頭用地などの整備を進め、平成16年度中には、供用を開始する。この国の方針が貫かれています。市財政圧迫の大きな要因である石狩湾新港は、各母体の財政難をよそに、こうして着々と建設、整備が進められていきますが、この方針の先には、いったい何があるのか。この方針に沿って、あくまでも石狩湾新港事業を続けていくつもりでおられるのか、財政問題との関連で最後に伺っておきます。では、次に、真の財政再建を目指す上で３項目に絞ってお尋ねしておきたいと思います。財政問題の大枠について、今伺いました。我が党は、肝心なところで聖域をつくっている、市民生活切捨てが第一だ、職員への犠牲転嫁で進めようとする、こうした財政再建の方向にはくみしません。市長が提案している議案は、そのいずれも市民の暮らしを守る上からも、それが自治体本来の役割であることからいっても譲れないものであります。最初に、石狩湾新港事業についてであります。ご承知のように、我が党はかねてから無駄な公共事業の一つとして、この事業は中止、これらを含めて大胆な見直しが必要であることを主張してきました。市財政を立て直していく上からも、また、市長が言うスリム化を進めていく上からも、その最も非効率の見本である15万都市に二つの大きな港、新港問題を避けては通れません。そこで伺いますが、まず、新港管理組合予算においては、例えば、補助事業や起債事業のうち、西地区の道路やふ頭用地の整備が、100パーセント削減・見直しであります。加えて言えば、これらに先立ち、同地区の荷役機械整備も本年度予算の執行がカット済みであります。こうした事業予算の見直し、カットの理由はいったい何か、そのほかの事業分を含めてお聞かせください。このように、新年度港湾関係事業については、大幅な削減、変更がされています。この見直しにおける市財政への効果についてもお尋ねしておきます。一方、国の直轄事業部分でありますが、これは一部の見直しにとどまっています。財政問題の項でも触れましたように、中でもマイナス14メートルバースに関連しては、航路も泊地も岸壁も港湾施設用地も、いずれも補助事業や起債事業の削減に比べて手が入っていません。お尋ねした西地区の削減・見直しと不即不離の関係にありながら、これはいったいなぜなのか。見直しをかけたとはいえ、なお管理者負担分の約７割が、直轄事業分によって占められているわけですから、この国の直轄事業こそ大幅に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。新年度における新港管理組合の財政構造も、使用料手数料収入は歳入全体のわずか7.4パーセントでしかありません。あとは、管理組合負担金と組合債であります。中でも各母体の財政を圧迫している負担金は、歳入の72パーセントにも及んでいます。しかも、この負担金の80パーセント以上は公債費、つまり借金返済分であります。一家に例えれば、借金返済に追いまくられる。事実上、首が回らない。このように言っても過言ではない状態であります。この公債費の多くは、実は政府系資金であります。新港新年度予算における公債費の額、資金別内訳を明らかにしてください。あわせて、こうした資金の低利への借換え、返済の繰り延べなど、どのような対策を講じているのか、お尋ねをしておきます。市財政への効果を上げる上で、市長としてもここが引くに引けない問題だと思うのですが、いかがでしょうか。同じく、新年度予算の議会費に関連して伺っておきます。約2,100万円が計上されています。そのうち半分以上は海外事情調査だそうです。海外事情調査とはいったい何か。その内容、金額について説明を求めます。各母体が今、財政難で塗炭の苦しみの中にいますが、にもかかわらずであります。少なくとも、この予算の執行については停止をする。こうした構えがなくて、何をか言わんやであります。市長のき然たる態度表明をお聞かせください。二つ目は、ふれあいパス事業について伺っておきます。70歳以上の老人に対するバス料金の無料化、これを求める請願書が提出されたのは、今から27年前のことでありました。それ以来、20年間、同じ趣旨の請願が実に52件、陳情が３件提出されました。繰り返しこの議会で市民から提出されたこの請願・陳情、どんな議論がされたのか、どんな審議がされてきたのか、このことが今、改めて各会派に問いかけています。そのときにとったそれぞれの党派、会派が、自分たちの態度は実はどうであったのか、そのことが問われています。新谷市長が公約に掲げ、当時の敬老祝金や下水道料金の減免制度の見直し、これらを財源に振り向けながら、ようやく実現したのが、ふれあいパス事業でありました。平成９年実施、７年目になります。実現に当たって、当時の市議会は、以下のように全会一致で附帯決議を採択しています。本市福祉政策の後退の感を深くするものであり、福祉政策の見直しなどに関しては、慎重かつじゅうぶんに周知の上で提案すべきである。市民負担にじゅうぶんに配慮した施策を目指すように強く要望する。この附帯決議は、おわかりのように、このときふれあいパス事業の財源を生み出すために、その一方で敬老祝金や下水道料金の減免制度に手をかけた。そのことに対する市長への議会としての意思決定であります。そこで伺いますが、まず、どのようにして、今回、慎重かつじゅうぶんに周知の上で提案されたのか。また、一乗車100円程度、この負担、これが市民負担にじゅうぶんに配慮した結果なのか、この点について、まずお答えください。何よりも心配なことは、この有料化・負担増が高齢者の社会参加抑制、これにつながらないかということです。生きがい健康対策がこの制度の趣旨ですが、有料化はこの趣旨に逆行するものだと思うのですが、いかがでしょうか。こうした心配は、市が独自に行っている各種調査からも、容易に知ることができます。例えば、平成12年12月、ふれあいパス利用状況調。例えば、平成14年５月に実施した高齢者一般調査。さらには、本年１月にお手元に届いておりますでしょう経済部の来街者聞き取り調査などであります。高齢者一般調査からは、高齢者の置かれている生活実態が浮き上がってきます。単身を含めて、高齢者のみの世帯が約７割、この一般調査では約７割の高齢者が単身か、もしくは高齢者だけの世帯でありました 「収入は」と、この問いに対し。てお答えになっておりますが、圧倒的な方は、年金に頼っていて、しかもその年収は200万円未満が約６割であります。さらに、病気で通院をしていると答えた方は、実に約７割 「健康のためにどのように気をつけて。いますか」こういう問いに対して、約５割から７割の人がまず挙げたのが 「外出に心がける 「体を動か、 」す」という答えであります。年収額を考えただけでも、最低生活保障水準以下、あるいは上回ってもわずかでしかありません。こうした高齢者の実態を知りつつ、有料化で新たな負担を求めようとする。これが果たして住民の暮らし、福祉を守るべき自治体、その長のとるべき態度と言えるのか、見解を求めるものであります。来街、外出する目的は何か。利用状況調べからも来街者聞き取り調査からも見えてきます。多くの人が共通して答えているのは、病院と買物であります。生きがい健康対策がしっかりとこのまちを支えていることもわかります。みずからが行っている調査からも何一つ酌み取ろうとはせず、ただひたすらに有料化をお願いする。しかも、実態も何も関係ないと言わんばかりに、一律に網をかけてしまうやり方、極めて乱暴な提案であります。とうてい容認できません。撤回こそとるべき道ではないでしょうか、見解をお聞かせください。３点目は、保育費負担金の引上げと放課後児童クラブ手数料についてであります。議会の議決を受けることもなく、保育費の引上げが既に決定されました。そして今度は、これまで無料であった放課後児童クラブの有料化です。しかも、今回は条例事項であるからと、議会の議決を求めるというものであります。この扱いは、法令に照らせば当然の扱いということが言えるのでしょうが、市民の側、市民との関係においては、適切な扱いとは言えないと思います。保育費の引上げは、これまでその時々重要課題として、いつのときも議会で慎重審議を重ね、あるいは参考人招致を求める、そうしたこともしながら、市民の意見を求めながら、議会で議論を重ねて決定してきたはずであります。この保育費負担金の引上げ、市長決定の白紙撤回と、改めての議会における慎重審議を求めるものであります。放課後児童クラブ手数料、無料から一気に4,000円と有料化をする、その手数料条例の一部改正。これには反対であります。市長はさきの４定における手数料条例の一部改正案で、我が党の新谷とし議員の質問に対し、道内人口10万以上の都市の額との差にかい離が生じたことから、改定しようとするもの、これは住民票の交付手数料などについての一部改正でありました。加えて、私たち議員に対する公式の説明資料においても、例えば政策課題、財政健全化の視点として、歳入の見直しについては道内10万以上の都市の平均まで引き上げる、このように説明されてきました。今回、提案の有料化の額は、これらの答弁や、今、述べた視点に比べても、異常に高額の負担を求めるものであります。提案そのものに疑義が生じるのではないでしょうか。あなたの示した基準に沿えば、道内10万都市の実情平均額とはいったい幾らであったのか、ご報告いただきたいと思います。何よりも受け入れがたいのは、大問題だと思うのは、本件議案が議会に提出されていないにもかかわらず、教育委員会では議会の議決を前提にして、４月からの新入学児童に対するこの有料化の説明会を実施していることであります。議会軽視の域をはるかに逸脱したものであり、断じて認めるわけにはいきません。こうしたやり方を小樽市議会はこれまで容認してきたのでしょうか。議会の存立、使命にもかかわる行為であり、議会が今、問われている問題でもあります。議案提出者として、市長の責任ある答弁を求めます。これら一連の経過から見ても、この議案はとうてい審議に耐えるものではありません。撤回こそが適切な扱いだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。次に、平成15年度補正予算について伺います。まず最初に、税収の減額補正についてであります。昨年の第２回定例会の代表質問において、我が党の北野議員が「歳入に固定資産税と都市計画税の滞納繰越分５億3,000万円を計上しているが、過大見積りではないか」このようにただしました。これに対して、あなたは「決算剰余金、公債費の不用額、税の滞納繰越分を見込んだことにより、約７億円が改善される」このように答弁されました。それからわずか８か月で見込み割れであります。第２回定例会の予算特別委員会では、私もこの点についてお尋ねしました。問題の２税、特に固定資産税の滞繰分調定を異常に押し上げているその特殊要因はいったい何か。増額補正を組むことにした法的根拠は何か。地方財政法は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補そく、収入を算定せよと求めているなどなどであります。つまり、滞納分を押し上げているのは、マイカルＯＢＣであり、そのＯＢＣから確実に納税確保できる措置を講じているのか。この点をお尋ねしましたが、ついに明快な答弁はいただいていません。今回の補正は、平成15年度最終のものであります。財政、税務の世界では、およそ考えられないことでありますが、なぜ２定の補正で３億5,000万円、66パーセントもの見込み割れを生じたのか、招いたのか、正確にご説明ください。なお、残る１億8,000万円については、既に納付済みなのか、あるいは納税確保の措置が講じられているのか、この点についても具体的にお答えください。歳入の項で目を引くのは、普通交付税と臨時財政対策債であります。中でも普通交付税は４億2,217万円の増額補正でありますが、最近３か年間の減額補正の状況に比べ、一転して大幅な増額補正であります。その理由をお聞かせください。三つ目です。港湾保安対策施設整備事業、これについては大いに異議ありであります。港湾事業債で２億500万円を計上、土木費補助金として国から補助金が４億1,000万円、改正ソーラス条約に関する総額６億1,500万円のふ頭整備、港湾保安対策について伺います。2001年９月の米国同時多発テロ事件を直接的な契機としています。翌2002年12月、国際海事機構ＩＭＯにおいて、海上における人命の安全のための国際条約、これが採択されました。本年７月１日の条約発効日までに、国際航海に従事する500トン以上の貨物船や旅客船が寄港する港湾施設において、監視カメラ、フェンス、ゲート、出入り管理、保安職員の配置など、保安体制整備が求められています。そのための予算補正であります。そこで伺いますが、何よりもまず、この条約がＩＭＯで改正された経緯であります。さきに述べた同時多発テロ事件以後、米国はＩＭＯの協議を待つことなく、2002年11月、じゅうぶんな保安対策がとられていない港から出港したそれらの船舶に対し、米国内への入港拒否ができる、こうした内容の海事保安法、国内法を単独制定いたしました。これが実は、ＩＭＯでの条約改正を急がせることになったのではないか。いわば、我こそが国際法だといわんばかりのこうした米国の態度について、港湾管理者である市長の見解を伺っておきます。道内では、特定重要港湾と重要港湾、政令指定を受けた12港が対象になります。これらの港湾保安対策事業費の総額は約38億円、しかし国が３分の２、港湾管理者である地元自治体には、３分の１の負担を押しつけています。その結果が、小樽市では２億500万円の借金であります。テロ対策はすぐれて国の施策であります。国の施策である以上、全額国費負担が当然だと思うのですが、いかがでしょうか。また、この港湾事業債のうち、交付税措置が見込まれるのは幾らか、あわせてお答えください。次は、雇用の問題、中小零細業者対策の問題について伺います。市長は経済動向に関して、日本経済が着実に回復しているとの見方がありますが、地方ではまだまだそのような実感を持つに至らないと述べています。内閣府が発表した２月の月例経済報告書では、景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。こうであります。この政府の景気回復宣言に対し、実感を伴っているのは、今、自動車メーカーや電気機械メーカー、こうした一部の大企業だけではないでしょうか。同時に、この政府報告は雇用についても、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られる、このようにしています。また、企業倒産については、これまで減少が続いてきたが、このところ横ばいとなっている、こうであります。それで、まずこれら雇用や企業倒産について、小樽市の実態に即して、市長の実感するところをお聞かせいただきたいと思います。二つ目は、緊急地域雇用創出特別対策推進事業についてであります。我が党に対する予算説明の席上、市長はこの事業はフル稼働させたと胸を張っておられました。さて、その中身であります。今年度予算案に計上したこの事業について、一般枠、政策枠、推奨枠、中小企業枠、それぞれの事業費と新規雇用数を伺います。それらのうち、一般枠事業の中で、図書資料マーク化事業について、その事業内容、事業費総額、うち人件費は幾らか、合わせて、新規雇用者数とその人件費についてお答えください。現下の厳しい失業情勢にかんがみ、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を財源として、現実的な雇用、就業機会の創出を図るという、そういった目的から照らして進めていくべきもの。実は、これは昨年の７月、経済常任委員会における理事者答弁であります。まさに、そのとおりだと思います。図書資料マーク化事業は、平成14年度で3,600万円、15年度で3,800万円、そして新年度16年度で4,000万円の計画で進められてきたものですが、ここに来て突然、この4,000万円を1,500万円と大幅に削り込まれました。その理由はいったい何であったのか。当初計画では、古文書解読員への人件費が、１日当たり20万円、100日間で人件費2,000万円の事業計画の中身でありました。さすがにこれでは、雇用創出事業になじまない。こうした判断が働いてのことと思いますが、念のためお聞かせいただきたいと思います。なお、この特別対策事業では、例えば交通弱者対象交差点段差解消事業、事業費は約350万円です。３団体で実施していますが、新規雇用者に対する人件費の割合は、どのように見られているのか、お聞かせいただきたいと思います。この二つの事業は、極めて対照的であります。つまり、新規雇用に関してその効果の大小がよくわかる事業であります。北海道の推進事業実施要領その１、その第１ 「目的において緊急かつ臨時的な雇用、就業機、会の創出を図る」このようにいって、その第２で対象事業の内容として 「既存事業、実質的にそのように判、断されるものを含む。この振替と判断されるものは除く」このように示しています。この点から見ても、マーク化事業は大いに問題ありだと思うのですが、いかがでしょうか。文字どおり、フル稼働するためにも、このマーク化事業は、今年度をもって中断、その財源を真に雇用創出効果の上がる事業へと振り向けるよう求めるものであります。市長の見解を伺います。三つ目は、通年雇用安定給付金制度についてであります。いわゆる冬期援護制度であります。ご承知のように、政府は新年度予算において、この制度の見直しを行った上、大幅な減額をしようとしています。この結果、季節労働者の生活を直撃することはもちろん、市内中小業者や地域経済にも深刻な影響を与えるもので、これはとうてい認めることができません。そこでまず、通年雇用奨励金、冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金、それぞれについて、平成14年度の実績ではどのようになっていたのか伺います。制度は３年間延長になりました。しかし、例えば冬期技能講習は65歳以上の労働者が排除され、受講給付金も25パーセントのカットであります。これらによる影響がどの程度となるかお聞かせください。深刻なのは、季節労働者の生活であります。技能講習の受講者に対するアンケート調査の結果を見せていただいたところ、排除対象とされる64歳以上の労働者のうち、その３分の１が年金がない、あるいは国民年金のみでありました。受講資格を有する労働者の場合でも、冬期間は雇用保険と受講給付金だけの生活で、月平均にしますと４万円から５万円、これで冬場の一家の生計を維持しなければなりません。国に対して現行水準を維持するように強く求めていくとともに、道内各市の実施例にも学んで、小樽市独自の施策として、冬期の就労事業を実施、拡大していくこと、これが求められていると思いますが、いかがでしょうか。４点目、小規模修繕等の業者登録制度についてであります。３定で提案しました。小樽市経済をすそ野で支えている中小業者は、今なお仕事の激減や資金繰りの困難など、長期不況のあらしにさらされています。こうした中小企業、零細な事業者にも受注機会を広げていこう、これが提案した小規模修繕等登録制度であります。市内建設業では約８割、400を超えるこれらの事業者が、今日まで市の指名入札参加は言うまでもなく、随意契約の対象となる小規模工事修繕などからも外されてきました。提案に対して、庁内で検討中というのが市長のそのときの答弁でありました。仕事を求めている小規模事業者や従業員にとっては、今や待ったなしであります。検討内容と見通しについて、ぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。質問の最後です。感染症対策について伺っておきます。ＷＨＯが今年の冬の流行を心配しつつ、ＳＡＲＳの制圧宣言を発したのは去年の７月でありました。ここにきて今度は、病原性の高い鳥インフルエンザが発症しています。世界各国はもとより、日本国内でも鳥の大量感染死が相次いでいます。京都府丹波町では、数万羽の鳥が大量死、その上１万5,000羽が出荷されていたそうです。食肉処理場で加工されていた。それが消費者にまで回っていたというニュースは、今、全国を驚かせています。つい１週間前ほどのことであります。既に厚労省、農水省など、関係機関は、各都道府県に対して防疫対応を求めていますが、こうしたやさきの出来事であり、しかも大量死が公表も届出もされていない、出荷されていたというのでは、防疫体制の不徹底さが露呈した深刻な事態でありました。そこで市の対応、対策について伺っておきます。１点目、当市の場合、対応する組織体制はどのようになっているか、まず、これが一つ。２点目、養鶏業者や農家あるいは学校など、市内における実態把握の調査はどのようにされているか、これが２点目。３点目は、日常的な情報提供、市民啓発などはどのようにされているか。そして４点目、万一、この鳥インフルエンザと疑われる患者が発生した場合、その診療体制であります。どのようにされるのか。そしてもう一つ、日常的な予防衛生活動は、保健所、保健師の役割が極めて大きいと思います。こうしたとき、保健所における対応体制はどのようになっているか。以上、私の質問は５項目数十点にわたっておりますが、明快な答弁を求め、再質問を留保して終わらせていただきます （拍手）。

再質問　21番 古沢勝則

絞って再質問をいたします。財政問題についてです。市長は、これまで進めてきた事業は本市のために必要なものであった。おおよそ、このように答弁されています。実は、市長が言うバブル崩壊後の問題ですけれども、バブル崩壊後というのは、それまでも実は大変でしたけれども、抱え込んでいた市債、借金が300億円台の時代です。それがわずか10年と少しで、これが一気に２倍に膨れ上がる。これがバブル後の市財政・市債の状況です。しかも、この財政健全化を検討、議論している。その中で示されている今年度、16年度、17年度、公債費の償還状況で見れば、各年度平均で80億円弱、そのうちの約６割から７割を占めるのが、実は平成５年から平成11年にかけてつくられた借金分です。つまり、国の景気対策だとか、いろいろなことをやりました。しかし、そうしたことを１回振り返って、実は無駄だと思われる、無駄だというような事業がなかったのか。国の言いなりになって、けっきょくやってきた。その結果、こういうように膨れ上がったというようなことを、きちんと見直しをかける。これは当然やっていると思うのです。やっているものをぜひ公表してほしい。市長の見解として市民の前に、そういうことを示す必要があるのではないか。これに一言も言及しない。私流に言えば、原因を明らかにして責任をはっきり述べなさいという言い方になるわけですが、このことに何ら触れない財政健全化計画というのは、全く市民不在である。犠牲を市民に押しつけるという内容のものでしかない、そういうふうにお尋ねしたわけです。改めてお伺いします。もう一つは、今後できるだけ早いうちに財政健全化計画を議会の側にも示すと言っていますが、私は質問の中で現時点でこういう大変な状況になっています。その中で、さらに市民に負担を求めるという方向が出されるのではないかというふうにお尋ねをしました。そのことについてはお答えになっていませんので、聞いておきます。それから、カラ財源に関連してですが、例えば我が党の吉井議員と麻生大臣のやりとりの中で、こういうものがあります。吉井議員の質問に対して、麻生大臣は、保育園の補助金カットなどについて触れて 「目端、のきく市長さん方は、昨年末から既に対応をしている」このように述べつつ、地方自治法の改正などアウトソーシングの幅も広がったわけですね。そして、コストも大幅に下げられるはずだと言いながら 「各首長さ、んの資質、才能、やり方が問われているのだ」こう言うわけですね。これらも含めて、とんでもないことを言うというふうに先ほど私は質問の中でも触れたわけですけれども、麻生大臣に言わせれば、どうやらあなたは目端のきかない市長にされてしまっているようですから、率直な見解を聞かせていただきたいと思います。 次は、財政健全化策の中で、何と言ってもふれあいパスの問題に触れたいと思います。市長も述べているように、この制度は高齢者の生きがい健康対策として始まったものです。この生きがい健康対策という点から言ったら、今、進めようとする点が大きく後退をする。そこで、具体的な例としてお尋ねするよと事務方に言っておりましたが、道新の記事の中でも出ておりましたね。稚内市は、有料化にして実際に乗車回数、乗車率が３割も減ったというふうに報道されていました。具体的にどういう内容だったのか、お示しいただきたい。二つ目に、低収入や低所得者の多い高齢者の暮らしを守るという点でどうなのかということです。先日、我が党の控室にご相談に見えられたご婦人がいらっしゃいます。79歳の方でした。ご主人は、２年前に脳出血で倒れて、現在は市内の病院に入院中だそうです。収入は、年金に生活保護を受けていらっしゃる。毎日、ご主人の介護、食事の世話のために、夕方５時ぐらいから７時過ぎまで病院に通っているそうです。お住まいから病院まで２路線、乗り継ぎで毎日通っている。そうしますと、４月からどうしたらいいかわからないというのです。私ごとですが、５年ほど前に父が倒れて、我が家の実家では母が毎日病院に通っていることがかぶさってきて、詰まってしまいますけれども、今、市長が提案しているのは、こうした高齢者の低収入世帯の実際の暮らしを破壊することにならないか。１万2,000円新たに出さなければいけないということになるわけです、現実の問題として。ですから、それでは病院に行きすぎではないかというお答えになるのか、これは具体的に二つ、２点目はこれですね。それから３点目は、こういう高齢者の皆さんが、そうはいっても、市の経済や商店街の支える大きな力になっていたのではないかと。そのことを裏づけるように、中心部の商店街の役員がおっしゃっている。高齢者は、何回も乗り継いで中心部まで買物に来てくれる。有料化になったら、その影響が心配だというふうに言っている。生きがい対策であると同時に、経済対策でもあるのですね。これは、来街者聞き取り調査の中からもはっきりしています。買物に行くというのが断トツで多い。何を買いますかとお尋ねしたら、食料品と答える人がこれまた断トツに多い。このように市内の経済、商店街を下から支えているわけです。これらの点から見て、今、やろうとしていることが本当に市民の暮らし、中でも高齢者の暮らし、本来守っていかなければいけない市長の提案手法として正しいのか。もう一度、検討し直す必要があるのではないかということを、重ねてお伺いしたいと思います。教育長にも学童クラブ、放課後児童クラブの問題でお尋ねしたいと思います。まずは市長にですが、いろいろ手続的に実は事前説明をやっているけれども、それは４月新入児童のこともあってやむをえないというか、認めるわけです。ではなぜ、12月の議会に手数料条例の一部改正を提案しておきながら、じゅうぶん時間も確保できる議会の審議を経て、そして利用者になる新入児童対象者にも説明できる期間を設けることができる、そういう12月に、まさにその条例案の改正を提案しておきながら、なぜ外したのですか、これをお答えいただきたい。それから、これは教育委員会、これは私達自身にも問われているのですが、提案前の説明会、これは特に問題ないという答弁でした。これまで、こんなことは特に問題ないということで、この種の取扱いというのはやってこられたのでしょうか。聞いたこともないですよ。議会に提案する前に、既に議会で決まったらこうなりますなんていうことをやったということは、おおよそ聞いた覚えはないですよ。これが大した問題でないような答弁を、堂々とこの場で、本会議場で行うわけですから、その感覚たるや恐れ入りました。改めて、そういう例が今まであったのかどうか、扱いとしては日常的だったのかどうか、これはお答えください。それと、補正予算の関係です。滞繰分の補正で66パーセントも見込み割れをした。大変な中身ですが、その説明と、それでは残った１億8,000万円どうなるのですかとお尋ねしましたが、具体的にお答えいただいていません。どうやらその後、この前ですが、道新にＯＢＣの土地問題、売却問題、住宅問題が報道されていました。あれがその裏づけなのかどうか。それにしても、おおよそＯＢＣは14年、15年と数え上げると10億円からの滞納でしょう。仮に、１億8,000万円のうちの大方がＯＢＣの分から入ってくるとしても、大変な問題ですね。これらの納税確保の措置がどうやって講じられているのか、それをお答えください。ソーラス条約の関係、２億500万円の問題です。いろいろ経過があって３分の２を国が持つことになったと言いますが、経過からいうと、それは結果ではないですか。経過というのは、もともと国が100持つだろうと思っていた。それが昨年末突然、一部地方に持たせるというふうになったのが経過ではないですか。その中身ですが、２億500万円、一般単独事業債で75パーセント、これは交付税措置なしです。１億5,000万円超えます。財源対策債が25パーセント、5,000万円強のうち、交付税措置が半分なされると言いましたね。そうしますと、このソーラス関係、テロ対策で１億8,000万円から、また返していかなければいけない借金を増やすことになりますよね。仮に、３年据置きになったとしても、４年先からは公債費の中にソーラス分として、およそ元金だけで1,000万円を超える、15年償還だとすれば、1,200万円前後ぐらいになるでしょうか。そういう中身なのではないでしょうか、いかがですか。それから、雇用対策で伺っておきます。一般枠は、おおよそ6,000万円強ですね。マーク化事業ですが、当初計画は4,000万円だったのですよ。6,000万円ちょっとの予算枠のうち、マーク化事業で16年度、黙っていたら4,000万円充てられる予定だったのです。市長が答弁されていたように、３か年計画、実際は13年度から着手されているから予算では別になりますけれども、この推進事業、特別対策事業で言えば、14年度、15年度、16年度、3,600万円、3,800万円、4,000万円、13年度からの総額１億2,000万円ぐらいの計画として既に道と協議をして、よろしいだろうというふうに判をもらっていたのでしょう。それがここに来て、突然2,500万円カットになったのはなぜか。それで私は聞いたのです。１人１日働けば、20万円も払うような古文書解読員に対する人件費。実はよく考えてみたらひどすぎるのではないかというところが、落ち着いたところではないのですか。そのために2,000万円計画していたのですから。そういうことをきちんと答えてほしい。それからもう一つ、15年度完了すると、一般図書、児童図書は既にマーク化、ほぼ100パーセント終わりでしょう。４月１日から電算化をスタートできるのでしょう。それなら、なぜ16年度に1,500万円をさらに計画だからといって使うのですか。郷土資料関係なんて時間をかけて整理すればいいではないですか。今、大変な雇用問題に、その1,500万円を振り向けたらどうかという提案、なぜそういうふうに検討できないのでしょうか。不思議でしようがありません。お答えいただきたいと思います。

再質問　21番 古沢勝則

今の問題から簡単にいきます。今、新交付金事業をいっていますけれども、13年度まで行っていた事業があります。新規雇用は12年度、13年度と年間の事業を進めて、200人超で新規雇用実績を上げています。新交付金事業になって14年度、15年度に新規雇用数が一気に減るわけです。この14年度、15年度は何が入ったかといったら、今の図書資料マーク化事業です。この対策事業の趣旨からいっても、本来はここで進める事業ではなかったのではないかという意味合いのことは、私最初の質問のところで聞きました。おおよそ、これを否定する人はいないと思うのです。ですから、14年度、15年度のことは立ち入って聞かなかったのですが、15年度、16年度を何とかしたいということは、事務方ともそうやったらどうなのかという話をしていたのです。人件費の問題でいえば、古文書解読員だけではないですよ。14年度、15年度だって番号合わせやっているでしょう。既存の部分の人に１日４万円、１日７万円という人件費を払ったようにして、実際に小樽で雇用される新規の雇用者には、１日4,800円しか支給できない、こういうやり方は14年度、15年度とやっているでしょう。だから、古文書解読員の人件費に共通するようなやり方をやっているのです。けれども、市長から答弁いただいた範囲を、私自身も出ないようにするとすれば、それはそれで一般図書、児童図書の作業は15年度でまもなく終わるでしょうと。16年４月１日からは電算化に移行できるのだから、ここは一番雇用効果の上がる事業を本来の趣旨に戻してやったらどうでしょうかというふうにお尋ねしているのです。それを何としても譲らないというのですから、これは改めて聞きたいと思います。平成14年度の実績で見ましたら、既存労働者の図書館流通センターの職員４人に対して2,200万円を払ったことになっているのです。小樽で雇用された新規労働者14人には680万円しか払っていないのです。これを雇用促進創出の事業と言えますかということを、私は言ったのです。それから、放課後児童クラブですけれども、答弁を聞くほどに何となく、事の進め方、手続的にかしあるものと思わざるをえなくなってくるのですが、どうでしょうか。９月に実際に始まるのですから、確かに周知期間なんかも考えれば、そういう時間もとれたでしょう。何もあわてて、新入学児童に合わせて説明会を強引にやる必要はなかった。それは親心といいますか、入って学童クラブを利用した、秋になったら、実は料金を上げるということを知らん顔はできませんということで、説明されたのだと善意には思いますけれども、議会との関係ではそれは成立しないのです。そういうことをやられたら困るのです。今までだって、そのような例はないはずだと思うのです。いかがか。これは撤回すべきだと思いますから、そのことも含めて聞きます。最後ですが、ふれあいパスです。先ほど、共産党控室に実情を訴えながら相談に見えた方の話をしました。この方に夫の病院へなぜ毎日行くのかと聞いたのです。そうすると、病院に介護する職員もいるのだけれども、夕方から職員が少なくなるのだそうです。それと、私もわかりますけれども、奥さんなら落ち着いて食事をするのだけれども、ほかの職員がやったらなかなか落ち着いて食べられない、そういうのはよくわかるのです。それで、毎日通うようになっているのです。その79歳の奥さんに、４月から１万2,000円出していただきたいという提案をするわけです。収入は年金と生活保護です。そういう提案をされるのだけれども、いわゆる一律に網をかけるというやり方は、いかがですかと。所得の低い、収入の低い高齢者世帯が小樽の場合、非常に多いわけです。そういう生活を守るというより破壊していくことにつながるという面を、やはり真剣に考えなければいけないのではないかと思うのです。市の財政事情というよりは、市民の暮らしが立ち行かなくなるのです、その奥さんのところでは。どうですか。