（1）嘱託職員の雇用について／（2）管理職手当について／（3）自衛隊と小樽市民について

質問　16番 斎藤博行

一般質問を行います。小樽市は、今、財政再建という大変な難事業を行政と市民が一体となって取り組まなければならない、まさに正念場を迎えています。市職員の人件費は、２年連続のマイナス人勧により３パーセント、そして来年４月からは調整手当の全廃により３パーセント、そしてこれも来年４月からになりますが、市独自の財政再建に向けた賃金引下げにより３パーセント、５パーセント、７パーセントと賃金がダウンしていきます。平成18年度には、平成13年度と比較して約13パーセントの基本賃金のダウンとなっています。これは再建団体に指定され苦労したまちよりも、厳しい賃金の状況であるというふうに理解しております。また、市民生活においても、保育料の値上げ、ふれあいパス制度の見直し、各種助成金制度の見直しなどの方針が示され、市民の皆さんに負担や我慢をお願いすることになろうとしています。他都市並みに引き下げるにしても、また、他都市並みに引き上げるにしても、痛みは伴います。たとえそれが今まで小樽市として、そして、多くの市民の皆さんの理解の上で上積みしていた措置であっても、また、負担を軽くしていた措置であっても同じだと思います。特に今回は、そうした小樽の独自の施策部分に手をつけることになり、そのため多くの項目が、この間長い間小樽に暮らし、働き、子どもを育ててきたお年寄りや明日の小樽を担う子どもたち、そして子どもたちを育てている親、さらには、体の不自由な方などに集中するような内容になっています。小樽市の財政再建の必要性は、皆さんがおっしゃいます。そしてまた、15万都市として身の丈に合ったまちづくりを進めることも、多くの皆さんが訴えております。スリムでコンパクトなまちづくりが、そして情報が公開され、行政の説明責任がきちんとされる、そんなまちを目指すことは、多くの皆さんが同意していることだろうと思います。だからこそ、今、議論されている財政再建に関する取組については、よりいっそう率直に市民の皆さんに情報を提供していく必要があると痛感しています。例えば、今、一つの水準として取り上げられている他都市の状況を比較する際にも、他都市の実施状況や平均値について、それぞれ項目ごとに都市名を示した資料を提供するなどの努力が、これからも必要だと考えます。こうした議論については、今後もいろんな場面で議論させてもらいたい、そう思いまして、今回、私は３点に絞って質問したいと思います。まず最初に、小樽市が進めようとしている民間委託、これからは施設の管理を指定管理者に行わせるということになるのでしょうけれども、今は民間委託、そのように言わせてもらいたいと思います。民間委託と嘱託員の雇用に関してお聞きしたいと思います。小樽市には 約600人の嘱託員が働いております 働く職場 職種 勤務時間 賃金などは多種多様であり、 。 、 、 、平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録ます。１日に３時間だけ働く人、午前と午後に勤務時間が分かれている人、夜間だけ働く人など多様です。また 賃金も時給680円の方から日額 月額と大きな隔たりがあり 資格や経験についても それぞれの職場、 、 、 、に合わせたものを求められているのが現状であります。12月５日、小樽市は賃金の一律３パーセントカットを嘱託の組合に提案いたしました。先ほど述べたように、労働条件、年収、勤務の仕方等々がばらばらの嘱託員に対する一律賃金引下げは いかがなものかとの思いを強くしております 財政効果が年間2,790万円と、 。聞いても、なおその思いは強いものがあります。一方、嘱託員の雇用問題は、16年前、一方的な雇用の打切りに反対した闘いの中で、一定の整理がつけられているところです。以来、嘱託員はそうした厳しい条件の中でも、雇用の安定を第一に考えて働いております。しかし、当時議論した中で、今、提案をされようとしている施設等の民間委託が想定されていなかったことも、また事実だと思います。施設の民間委託に当たっては、公共性の確保、市民サービスの維持、受皿の適正さが求められております。また、今後、福祉施設を検討するときには、今、利用している方々の理解も重要な要素になると思っています。そうした中で、民間委託により配置されていた職員は、正規職員の場合、異動により適切な他部局へ配置替えになります。そこに勤務する職員そのものを削減することにはなりませんが、全市的には職員の減少につながっている、そのように認識しています。しかし、嘱託職員の場合には、その施設が残り、自分がやっていた仕事もあるのに、雇い止め、つまり首になってしまうおそれが広まっています。そこで、改めてお聞きしたいと思います。最初に、小樽市が財政再建策の一環として進める民間委託の影響、その効果について伺います。来年度、民間委託される施設の名称、勤務している嘱託員の数、年間に支払われる報酬総額、これには交通費なども加えた総人件費を示していただきたいと思います。そして、今後、委託するに際して必要な委託料も示して。 、 、 。いただきたいと思います 財政効果がわかるように 各施設ごとについて お示しいただきたいと思います次に、嘱託員は、長い間、市職員の勤務時間などにより、対応できない職場や特別な資格や技術を必要とする職場を中心に働いております。そして、その賃金も低額であり、雇用についても１年ごとの雇用の更新という不安定なものです。こうした低賃金、不安定な労働条件の中で、行政サービスの第一線を守ってきた嘱託員の雇い止めにつながる民間委託策について、雇用主としての市長の考えをお聞かせください。次に、透明・公正な行政システムの確立、民主的で公開された政策決定システムの確立、そして何よりも条例や規則に基づく行政の推進、これは財政再建を進める上で、市の職員や市民の皆さんに協力をお願いする際の基本的な考えであることは言うまでもありません。こうしたことから、小樽市職員の管理職手当の在り方についてお伺いします。、 。 、小樽市は 平成９年から課長職以上の職員に支給されている管理職手当の削減を続けております さらに今回、その削減率を引き上げようとしております。改めてお聞きします。管理職手当は、公務員賃金制度の一環に位置づけられている手当です。小樽市は、賃金制度の基本を国公並みに置いており、諸制度についても同様の考えに立っております。このことは、先の臨時会で確認させていただきました。そういったことを踏まえて、改めて管理職手当の定義をお聞かせください。次に、時間外手当、休日勤務手当の意味もある手当としての管理職手当が、当事者の了解もない中で、一方的と言われても仕方がない経過の中で削減されているわけですが、この間、削減された、言いかえれば、支給されなかった管理職手当の総額は幾らになるのか、お示しください。市職員の賃金手当などは、条例事項であるというのが基本にあります。地方自治法や地方公務員法など、いろいろな法律によって公務員の賃平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録金・手当は規定されているわけですが、先ほども述べましたが、あのような経過で管理職手当の一つを削減することができる、そういった法的根拠をお示しください。給与条例の施行規則の何条部分を市長決裁によって決定したという内部手続の説明ではなく、そうした決裁が合法的処置だと言える法的根拠をお示しください。今回の削減は、財政危機を背景にしたものと聞いております。また、平成９年には、行政改革の名の下に。 、 、行われたとも聞いております そうであれば 少なくてもそうした説明が関係職員にされていたのであれば行政改革、財政再建の見通しが立った段階で完全復元するべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。私の質問の最後になりますが、自衛隊のイラク派兵についてお伺いします。ブッシュ大統領の戦闘終結宣言後も、イラク全土で戦闘が続いています。米英軍だけでなく、派遣されて、 、 。いる他の国の軍隊 さらには国連機関や赤十字国際委員会 そして民間のホテルまでが攻撃を受けていますイラクは紛れもなく戦場です。今、政府は、その戦場に自衛隊を送り込もうとしています。しかも、今回、派遣される陸上自衛隊の第一陣は、北海道の旭川にいる第２師団、そして引き続いて、札幌にいる第11師団が中心となることも既に決定済みです。内閣は、派遣に向けた手続を進めています。この問題については、市長も既に今議会において答弁されているわけですが、私には納得できない部分もありますので、問題は、よその国の話、一般的な話ではなく、小樽市民にとっても関係のあることなのだということを明らかにしながら、市長の考えをただしていきたいというふうに思います。まず最初に、小樽市においても、毎年新卒者を中心に若者が自衛隊に入隊しています。過去10年でいいですから、入隊した人数を教えてください。市長は、毎年新入隊員を励ますために開かれる自衛隊入隊予定者激励会に来賓として出席しています。この会の主催者は自衛隊父兄会ですが、贈られる記念品は小樽市長の名前がついております。毎年市長は、その席上で入隊予定者を前に、その職とその責務に触れ、激励のあいさつをしております。改めて、ここで、そのあいさつの趣旨をお聞かせください。最後になりますが、今、述べたように、自衛隊入隊者激励会に来賓として出席し、激励のあいさつをし、記念品を贈って入隊させた若者が、ほとんど私は契約違反だというふうに思うわけなのですが、そういった状態で戦闘地域でない、米軍支援ではない、そう言われながら、今、派遣されようとしています。小樽の若者を激励して自衛隊に入隊させたそういった立場の人間として、市長の今の気持ち、さらにはそういった若者のイラクへの派兵についての考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。

再質問　16番 斎藤博行

何点か再質問させていただきたいと思います。まず最初に、施設の民間委託の財政効果の部分なのですけれども、委託料については、現在、積算中だというようなお話をいただいたわけなのですけれども、それが例えば、今、嘱託員に払っている報酬よりも低くなるという部分を、どうやって確認しているのかをお聞かせいただきたいと思います。なぜ財政再建に効果があると判断しているのか。極端に言うと、委託料が嘱託の人件費よりも高くなるケースがないというふうにどうして判断されているのかをお聞かせいただきたいと思います。それからもう一つ、管理職手当の部分については、回復について一定の考えを示されたと思うのですけれども、私が聞いているのは、給与条例の施行規則について、附則をつくってやっていますということではなくて、どうしてそういう附則をつくれたのか、その法的な根拠を教えてくださいと聞いているわけで、違法にやっていると言っているのでない、条例違反ではないのですけれども、その条例なり、規則なり、附則をつくった法的な根拠はどこにあるのですかと。要は、市長の裁量にあるというふうにおっしゃっているわけなのですけれども、それはどこに書かれているのですか、それを教えてくださいということであります。それから、三つ目は、自衛隊のイラク派兵についてであります。小樽からも平均15ないし20名程度の若者が自衛隊に入っているということは、当然、旭川や札幌、さらには海上自衛隊や陸上自衛隊にも小樽市民、元市民というのですか、少なくても例えば両親なり、ご家族が小樽に住んでいるという方がいるということも考えられるわけであります。そうした中で、そういった自衛隊に入隊するときの市長がおっしゃっている自衛隊の入隊の趣旨というのが、国内、国防というのですか、いわゆる領海、領空、領域を守る自衛隊で頑張ってくださいという趣旨でお話ししたのだろうと思うのです。それから、今、国連の決定に基づくＰＫＯについても、これは自衛隊がいろんなところで活動しているのも事実だと思うわけなのですが、今回のイラクのような戦闘地域に準ずるようなところ、そういったところに対戦車砲みたいなものを背負って、米軍を支援しに行くということを私は言っていなかったというふうに考えているわけです。そういう意味で、今、自衛隊員に出されようとしている命令は、もともと自衛隊に入った人たちにとっては、契約違反に近いようなものではないのかと、そういうふうに考えているわけであります。その法的な解釈でなくて、市長は激励するときの気持ちとして、こういう状態を想定して頑張ってくださいと、そういうふうに言ったのかどうかについても考え方をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　16番 斎藤博行

自衛隊のことで、最後にもう一度お聞かせいただきたいと思います。慎重なということを市長はおっしゃっているわけなのですけれども、わかりやすく聞きたいと思います。市長は、今のイラクにイラク支援特措法が想定しているような非戦闘地域が存在すると思いますか。