（1）財政問題について／（2）政策課題について／（3）全国都市再生モデル調査事業について／（4）情報化の推進について／（5）環境問題について／（6）除排雪について／（7）歯科保健対策について／（8）少子化対策について／（9）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。財政問題について、何点かお尋ねがありましたが、まず、経済状況についてでありますが、本年12月の日、 、 、本銀行札幌支店の金融経済概況によりますと 道内の景気は 最終需要面を中心に弱めの動きが続いており個人消費では、天候要因等から弱い動きが続いているほか、民間設備投資も、企業の投資計画は前年を大幅に下回り、企業の生産は横ばい圏内の動きとなっております。また、雇用環境は一部に改善の動きがあるものの、なお厳しい状況にあるとしております。北海道財務局小樽出張所公表の後志管内経済概要によりますと、全体として厳しい状況が続いているとしておりますが、住宅建設の分野では、持家、貸家など、前年同期を上回っていることや、輸出においては、中国へのコンテナ航路の効果で好調を維持されるなど、明るい兆しも見え始めております。しかしながら、個人消費の冷え込み、公共投資の減少などの影響は大きく、本市におきましても、まだまだ実感できるだけの回復には至らず、先の見えない状況にあるものと考えております。、 、 、 、次に 平成15年度の決算見込みでありますが 年度半ばであり 法人市民税など不確定要素もありますが景気低迷の影響で、収納率の低下による減収も危ぐされ、税収の予算額確保は厳しい状況にあると認識しております。普通交付税は予算額を確保できる見込みでありますが、特別交付税は、各地で起こった災害など平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録の影響から減収が予想されるほか、本年度の給与改定分の地方財政措置や、国の補正予算の有無が定かではありませんので、現在、決算見込みを立てることが難しい状況にあります。いずれにいたしましても、これからの大雪などの追加需要に対する財源となる基金の残高も少ないことから、たいへん厳しい状況にあると認識しております。次に、平成16年度予算編成についての考え方でありますが、例年、年末に行っている予算編成日程を前倒しして、既に７月から事務事業の見直しを進め、その検討の状況や平成14年度決算を踏まえて、各部に予算要求枠を指示しておりますが、今議会でも、ご議論いただく財政健全化の検討項目も含め、事務事業の見直しを着実に実行するとともに、21世紀プラン第３次実施計画との整合性をとりながら、年末からの具体的な予算編成作業に当たりたいと考えております。また、平成16年度と17年度の財政収支についてでありますが、健全化の取組により、一定の財政効果が見込めますが、主要な一般財源の方向性が、国の「三位一体の改革」がどのようになるのか、そのことに左右されるため、不確定要素が多く、見通しを立てられない現状であります。いずれにいたしましても、財源調整のための基金もわずかであることから、たいへん厳しい状況になると考えております。次に、平成12年11月に策定した財政健全化計画の取組についてでありますが、人件費の抑制につきましては 退職者不補充などにより 平成13年度以降130人余りの職員の削減や 特別職 管理職手当の削減 時間、 、 、 、 、外手当の抑制に努めてきたほか、管理事務費の縮減につきましては、これまでも予算要求のシーリング枠設定や、執行段階での経費削減に取り組んでまいりました。事務事業評価システムの推進につきましては、総合計画の中間点検に導入して行ったところでありますが、課題もあり、今後とも研究していきたいと思っております。市債発行の抑制につきましては、建設事業の緊急性、必要性などを見極め、事業を厳選することで、平成12年度、13年度の約38億円から、平成14年度では27億円、平成15年度は24億円台まで抑制を図って。 、 、 、まいりました 遊休資産の売却につきましては 貸付地の購入意向調査を行い 積極的な売却に努めており大きな物件は別にして 毎年1,000万円以上の売却を達成しております これらの財政効果により 当初平成、 。 、17年度で約150億円の収支不足が見込まれましたが それを約84億円まで縮小できる見込みとなったものであ、ります。次に、政策課題について何点かお尋ねがありました。まず、経営支援特別資金の認識と評価でありますが、平成13年、商工信組の破たんにより、緊急措置として緊急経営安定資金を創設いたしましたが、その後、依然として厳しい中小企業の経営状況を踏まえ、平成14年度に経営支援特別資金を創設し、本年度も継続しているところであります。この融資制度は、市内中小企業で事業継続が見込め、北海道信用保証協会の保証を受けることが困難な場合に、運転資金を融資することから、厳しい経営環境にある中小企業の皆さんに広く利用いただいてきたものと考えております。一方、本年度に入りまして、融資申込みが減少傾向にありますが、特に、厳しい本市の財政状況の中で、応急的、緊急的な制度とはいえ、損失補償が起きたことを重く受け止めているところであります。次に 利用状況でありますが 融資実行は平成14年度が45件 １億8,950万円であり 本年度は現在までで、 、 、 、９件 3,523万円となっております また 問題点や課題としましては 融資実行を高めるために 損失補償、 。 、 、 、割合を市が８割、金融機関が２割としたことにより、事故の発生による財政的なリスクが大きいことや、保証人として相保証を認めていることなどが挙げられます。次に、今後の在り方でありますが、現在、庁内の融資制度検討会議におきまして、同資金も含め、融資制平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録度の今後の在り方を協議しているところであります。その中で損失補償割合の見直し、納税確認や保証人の在り方などについて、検討を進めているところでありますが、残念ながら事故が発生し、既に損失補償も行っており、厳しい本市の財政状況や、この資金が緊急的、応急的なものであったことから、現時点では廃止も含めた検討を進めているところであります。次に、歴史的建造物保全等補助金につきまして、何点かご質問がありました。最初に、補助金制度についての認識についてでありますが、この補助金制度は、昭和58年に制定した「小樽市歴史的建造物及び景観地区保全条例 に基づいて昭和61年度から実施をし 平成4年に新たに制定した 小」 、 「」 、 。樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例 により 平成５年度から内容拡充を図ったものであります本市の制度につきましては、全国の中でも先駆的なものであり、その早い時期の創設が、市民や建物所有者の保全に対する認識の向上につながり、より多くの歴史的建造物の保全や小樽らしい景観の創出に大きく寄与したものと考えているところであります。次に、景観条例や補助金の目的と趣旨についてでありますが、景観条例につきましては、市の良好な都市、 、 、 、景観を保全 育成 創出することにより 歴史と自然にはぐくまれた小樽らしい魅力あるまちづくりを進め市民文化の向上に資することを目的としており、補助金制度につきましては、小樽らしい都市景観の形成のため、特に必要と認められる歴史的建造物の保全等に対して支援を行うものであります。歴史的建造物の補助金につきましては、昭和61年度から平成14年度までの17年間に合計122件、金額にして合計約３億5,800万円となっております。次に、保全の経緯についてでありますが、昭和58年に制定された保全条例では、31件の歴史的建造物の指定にとどまっておりましたが、平成４年に制定された新条例では、保全すべき建物を登録歴史的建造物として登録し、このうち特に重要と認めるものを指定歴史的建造物として指定しており、現在、登録歴史的建造物が94件、このうち指定歴史的建造物が66件と増加しております。これら単体指定と並行して、景観地区の指定も行い 当初の２地区6.3ヘクタールから 現在では８地区79.3ヘクタールとなり 点としての歴史的建、 、 、造物の保全から、面としてのまち並みの保全へと拡大してきたところであります。次に、所有者等の意見でありますが、建築物の所有者からは「持ち主が当然保全に努めるべきだが、何らかの行政支援は必要」といった意見もあり、また、市民や観光客からは「古い建物と歴史的なまち並みが保全され、小樽の魅力につながっている」という意見も聞かれます。次に、歴史的建造物保全の今後の方向性や保全の在り方でありますが、市内の歴史的建造物は、小樽市の魅力あるまち並みを形成し、観光資源としても活用されるなど、本市の貴重な財産と認識しており、保全に当たっては、所有者の理解と協力を得ながら、引き続き、市としてもできるだけの支援に努めてまいりたいと考えております。補助金制度については、このたびの財政健全化に当たり、平成16年度は助成率を低減し、17年度からは財政状況が好転するまでの当分の間、休止することとしたものであります。、 、 、平成17年度以降 それぞれの歴史的建造物の改修予定と内容については 現時点で把握しておりませんが基本的には融資のあっせん制度の活用や技術的な支援により、保全を行ってまいりたいと考えております。ただ、緊急的に対応しなければ保全が困難な場合には、個々の内容をじゅうぶんに検討した上で、その保全が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、ふれあいパスについてでありますが、交付対象者のおおむね８割の方に交付しております。制度開平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録始から現在までのふれあいパスの発行枚数は ＪＲ乗車券も含みますけれども 平成９年度１万9,227枚 平、 、 、成10年度１万8,875枚、平成11年度１万9,633枚、平成12年度２万433枚、平成13年度２万1,357枚、平成14年、 。 、 、度２万1,790枚 平成15年度11月末で２万1,664枚となっております また 平成12年のアンケート調査から交付者のうち約96パーセントが利用しております また 事業費につきましては 平成９年度１億4,411万6,。 、 、、 、 、 、000円 平成10年度１億4,358万5,000円 平成11年度１億8,998万6,000円 平成12年度１億8,987万6,000円平成13年度２億1,082万7,000円 平成14年度２億1,073万8,000円 平成15年度は予算で２億1,100万円となっ、 、ております。次に、バス事業者との話合いの経過でありますが、スタート当初は、交付対象者を基にバス利用率や年間利用回数を勘案し １億3,500万円で契約しましたが その後 バス事業者において 毎年６月と２月の年２、 、 、 、回実施している利用実態調査からの推計による利用実態と市の負担額との間にかい離があることから、バス、 、 、 、事業者と市が協議をし 市の財政状況を勘案しながら 平成11年度は１億8,000万円 平成13年度は２億円と契約金額を引き上げてきました。平成15年度の契約に当たり、バス事業者から、ふれあいパスの利用実態と市の負担額とのかい離が、民間企業が協力できる範囲を超えており、利用実態に即した適正運賃の負担を求められました。市といたしましても、財政状況が厳しいことから、現行以上の負担は難しい中で、制度継続に向けて協議をした結果、平成16年度に向けて、かい離是正について誠意を持って協議することで了解を得て、平成15年度については現行どおり契約したところであります。15年度に入り、バス事業者から改めてかい離の是正を求められておりますので、市といたしましては、この制度を継続するため、協議を重ねているところであります。次に、ふれあいパスについての課題等についてでありますが、市の厳しい財政状況の中で、どの程度財源を確保できるのか、受益者負担については、どのような方法で、どの程度負担いただくのか、また、バス事業者にどの程度のかい離を是正することにより、ふれあいパスを継続できるかが課題等と考えております。また、今後の考え方についてでありますが、バス事業者からも、利用した分に見合う適正な運賃負担を強く求められておりますので、利用者からは、乗車ごとに半額程度をご負担いただき、市の財政状況も極めて厳しいことから、現行の２億円を圧縮する方向で、バス事業者と引き続き協議をしていきたいと考えております。次に、街路灯維持費補助金についてでありますが、この制度は夜間における治安の維持及び交通の安全を図る目的で昭和37年３月に制定された「小樽市街路燈助成規則」に基づき、街路灯の設置に対する助成、次に、昭和41年９月には、その対象を維持費にも拡大した助成制度であります。補助金の交付先につきましては、商店街組合と町内会からなる「小樽市街路防犯灯組合連合会」となっており、事業費につきましては、当初の50万円から毎年度増加し 昭和54年度1,000万円 昭和58年度3,500万円 昭和61年度5,000万円 平成、 、 、 、５年度5,500万円となっており、平成８年度からは、昨年度まで5,300万円を補助しております。今年度につきましては、財政健全化に向け、補助金の20パーセント削減の方針の中、組合と話合いを続けてまいりましたが 急激な補助金の削減は町内会に与える影響が大きいことから 5,000万円としたところであります 今、 、 。後の見通しにつきましては、金額を基準とするのか、支払った電気料の一定割合にするかなど、引き続き、組合と協議してまいりたいと考えております。次に、水道・下水道料金の減免制度でありますが、この制度は保護世帯を対象に昭和45年10月から実施しており、51年度から、老人世帯、母子世帯、身体障害者世帯を加え、今日に至っております。減免対象世帯平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録数につきましては 昨年10月に新たに所得制限を導入して見直しをし 平成15年３月末現在 約１万1,000世、 、 、帯、このうち老人世帯が71パーセント強を占めております。また、減免額ですが、現行では、基本料金、使用料金とも２分の１としており 減免額は年々増加し 平成14年度におきましては 約２億3,400万円となっ、 、 、ております。今回の減免制度の見直しによる影響でありますが、対象世帯数に変わりはありませんが、減免額につきましては、減免率を２分の１から４分の１にすること、また、保護世帯の減免を下水道料金のみとすることによりまして、１億円程度になると予想しております。次に、減免制度の今後の考え方でありますが、今後も老人世帯の増加は確実でありますし、道内主要都市の減免の状況や本市の財政状況を考え合わせますと、現状では、今回見直しした４分の１減免が限界であると考えております。なお、母子世帯などの減免対象世帯の認定につきましては、低所得世帯が漏れることのないよう、配慮してまいりたいと考えております。次に 全国都市再生モデル調査事業 について 何点かご質問がありました 初めに この調査の趣旨に、「 」 、 。 、ついてでありますが、国におきましては、全国を対象にして、身の回りの生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、平成14年度から全国都市再生のための緊急措置として、全国の都市再生の取組を支援しているところであり、その一環として、地域の自由な発想をまちづくりの具体的な取組につなげるため、全国各地の先導的な都市再生活動を 全国都市再生モデル調査 として 新たに支援することとなったもの、「 」 、であります。経緯につきましては、本年７月に内閣官房都市再生本部から募集が行われ、８月に本市の「新都市軸を活用したまちづくり」をテーマに提案したところ、９月22日に選定されたものであります。次に、本市が提案したモデル調査の目的についてでありますが、本年度整備が完了します「中央通り」を骨格として、ＪＲ小樽駅と小樽港を結ぶ新都市軸を活用した新たなまちづくり方策を検討し、中心市街地の活性化に弾みをつけようとするものであります。具体的には、中央市場での屋台村の開設や、第２号ふ頭の上屋に設置された映画ロケセットの活用について、社会実験を実施するとともに、それらを通して市民や観光客などに、その活用策等などについてのアンケート調査を 小樽雪あかりの路 開催期間中に行うものであります また 社会実験やアンケート調査結、「 」 。 、果を検証しながら 協働のまちづくりを進める観点から 個性と活力あふれる おたる の再生 などにつ、 、『 「 」 』いて、市民の皆さんと話し合ってまいりたいと考えております。次に 実施に当たっての組織体制でありますが 社会実験などを進めるに当たりましては 小樽市都市再、 、 、「生モデル調査推進委員会」を設置し、その中にＪＲ小樽駅周辺地区、中心商店街地区、小樽港周辺地区の三。 、 、 、つの部会を設けたいと思っております また 話合いの場として 推進委員会の委員やまちづくり関連団体さらには幅広く一般市民に参加を求めて、ワークショップ形式での懇談会を開催する予定であります。次に、モデル調査事業終了後の考え方でありますが、この調査は、小樽駅から第３号ふ頭までの各地区が抱える問題や課題の整理を、社会実験やアンケート調査などを通して検証するものであり、今後は、市街地の区域と港湾の区域の一体的なまちづくりや、官と民が協働してのまちづくりに、この調査結果を役立ててまいりたいと考えております。次に、市職員の情報リテラシーの向上に関してでありますが、現在では、組織の資産を構成する要素は、「人、物、金」に「情報」を加えた４要素で考えるべきであるとされており、ＩＴを活用し、行政の情報化を進めていくことにより、組織が活性化し、サービスの向上と業務の効率化が図られるものと考えておりま平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録す。情報を取り扱う能力「情報リテラシー」は、市職員の基本的な能力として重要性を増してくるものと理解しておりますので、今後も、よりいっそう市職員の情報リテラシーの向上を目指してまいりたいと考えております。次に、職員のパソコン研修でありますが、受講人数は、延べ人数で12年度は294人、13年度は334人、14年度は405人となっており 受講対象は臨時 嘱託を含めた職員としております 研修内容については 基本ソ、 、 。 、フトの ウインドウズ ワープロソフトの ワード初級 ワード応用 表計算ソフトの エクセル初級 エ「 」、 「 」「 」、 「 」「クセル応用」の五つのコースを実施しております。パソコン研修に関しての問題点でありますが、職場でどのように実践していくかが問題であります。職場でのパソコン利用に際して不明な点がある場合、ヘルプデスクの役割を情報システム課が一部果たしておりますが、職場内でも解決できる職員全体の情報リテラシーの底上げが必要だと考えておりますので、次のス、 。テップである応用ソフトや情報セキュリティに関して どのような受講コースを設けるかが課題であります今後の予定としては、各課１ホームページの実現を進めるために、ホームページ作成の研修会を新たに実施する予定であります。上級コースや自習型の研修についての検討でありますが、パソコンの利用が進んできますと、それぞれの業務に関連したデータベース用の応用ソフトの利用が必要となります。少し高度な内容になりますので、その習得には、従来のような集合型研修がよいのか、ｅラーニングを利用した自習型の研修がよいのか、可能性を検討しているところであります。次に、庁内ＬＡＮ情報システムの活用に関して、職員の情報化への認識の変化でありますが、庁内ＬＡＮの機能を利用することを通して、情報は待っているのではなく、みずから取得するものであること、そして取得した情報は職員間で共有を図っていくことが必要であることの情報共有に対する認識が高まってきていると考えております。また、活用状況についてでありますが、庁内ＬＡＮは、職員向けホームページ、ｅメール機能と、ファイルサーバによるデータ共有の三つの機能で構成されております。職員の情報共有を図るために、庁内ＬＡＮに開設したホームページを「クールズ」と名づけ、平成13年４月に「会議室予約状況確」 、「 」「 」「 」「 」「 」 、認 からスタートしたメニューも 例規集検索 議事録検索 行事日程表 気象情報 職員録 等と項目を増やして充実させてまいりました。なお、庁内ＬＡＮの今後の内容でありますが、新しい機能の追加を検討していくとともに、セキュリティ対策を実施し、確実に運用していくことが必要であると考えております。次に、新市立病院のＩＴ化について、何点かお尋ねがありました。まず、医療情報システムに対応する新しいシステムの必要性についてでありますが、ご指摘のとおり、医療情報システムの導入により、院内におきましては、医療の質の向上、診療情報提供の促進、医療安全性の向上や経営効果が期待されていますが、院外においては、将来的に、地域医療機関などとの情報ネットワー。 、ク化の推進が必要になってくるものと考えております 新病院の医療情報システムの導入に当たりましては最新のコンピュータ技術を研究することも必要と考えておりますので、今後、先進病院の事例研究や、最新の情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、ＩＴ化に対する情報収集や調査などでありますが、オーダリングをはじめ、医療情報システムの導入は、適切な診療情報の提供やインフォームド・コンセントの徹底により、患者から信頼される医療サービスの提供につながります。その実現のためには、他業種と比較して、医療分野にこのような情報システムの平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録導入事例が少ないことから、システムの構築から稼働まで、専門のコンサルタントのノウハウの導入も検討しております。また、今後の先進病院の視察などにより、情報収集や調査を行っていくとともに、早い時期から院内に検討部会を設置し、システムの構築について研究していきたいと考えています。なお、専門的スタッフの増員については、今後の推移を見て検討してまいりたいと思います。次に、医療情報システムの必要性の認識と情報の共有化などでありますが、医療情報システムはご指摘のとおり、院内すべての部門に関連するシステムでありますので、より効果的な運営をするためには、医師を含めた職員のコンピュータに対する知識と習熟度の向上に努めることが重要であると考えております。新病院の医療情報システムの導入につきましては、医師を含めた職員のコンセンサスはある程度得られていますが、今後、勉強会の開催などにより、システムに対する認識をさらに高め、情報の共有化を図るとともに、準備段階から稼働まではもちろんのこと、稼働後においても、計画的な職員研修を行ってまいりたいと考えております。次に、将来を見据えたＩＴ化の環境づくりでありますが、現在、部門別には医事システムや臨床検査システムなどを導入しているほか、庁内ＬＡＮの活用もしているところであります。新病院におけるＩＴ化に向け、ハード面、ソフト面について、何点かご提言をいただきましたが、新市立病院での本格的な導入に生かせる環境づくりとして、病院職員がパソコン操作になれるための院内講習会の実施などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、地球温暖化の問題で何点かご質問がありましたが、小樽市温暖化対策推進実行計画の経過については、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成13年度に小樽市温暖化対策推進実行計画を策定し、四半期ごとに進行管理を行っております。温室効果ガス排出の削減目標については、平成17年度に、平成11年度比で２パーセント以上を削減することとしておりますが、平成14年度の進ちょく状況は、平成11年度比で6.7パーセントの削減となっております しかしながら 平成13年度 14年度は 暖冬による削減効果が大。 、 、 、きいと思われますことから、今後も引き続き、削減に向けて努力していかなければならないと考えております。次に、市民に対する実行計画の進ちょく状況の公開でありますが、温暖化対策推進実行計画の進ちょく状況については、小樽市のホームページや広報おたるでお知らせしているところであります。また、市民に対、 、「 」 、する温暖化の啓発につきましては 平成13年２月に 環境にやさしい小樽市民ルール を策定するとともに平成13年度に設置した市民が主体となった市民ルール推進員会議が、意識啓発を含めた具体的な活動を行っております。次に、市民の温暖化に対する関心度でありますが、今年度、市民ルール推進員会議において、地球温暖化に対する市民意識調査を実施しており、来年２月ごろに、アンケート結果がまとまる予定であります。今後は、このアンケートの集計結果を参考に、市民ルール推進員会議と協働して、地球温暖化についての市民啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、温暖化に対する職員の意識改革でありますが、小樽市温暖化対策推進実行計画を適正かつ確実に実践していくためには、職員一人一人が地球温暖化について正しい認識を持ち、事務事業を進めることが大切と考えております。このようなことから、本年11月25日に地球温暖化の意識向上と実行計画の取組について理解を深めるため、職員研修会を実施しております。今後も、職員の意識向上に向けた方策を、温暖化対策平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録推進実行計画策定会議の中で検討してまいりたいと考えております。次に、自治体がＩＳＯ14001を取得する意義と効果についてでありますが、ＩＳＯ14001の認証を取得することは、行政が環境問題に積極的に取り組む姿勢を示し、市民や地元企業はもちろん、職員の環境に対する。 、 、意識を高めるためにも有効であると考えております しかし ＩＳＯ14001の認証取得や進行管理を行うには専任体制の整備のほか、登録や更新に係る費用などが必要になるため、本市の現状からすると、たいへん厳。 、 、 、しいものと考えております このため 現段階では 現在の温暖化対策推進実行計画の着実な推進を通して環境問題に対する職員の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。次に、除排雪についてご質問がありましたが、まず初めに、21世紀プランにおける冬道対策についてでありますが、快適な冬の暮らしを確保するために、雪に強い道路、交通を維持することが最も重要な取組の一つであることから、21世紀プランの中では、緊急性が高く、市民ニーズも強い施策として、重点プログラムに位置づけ、その基本計画に基づき、現在、実施中であります。次に、新しい除排雪体制についてですが、従前は除排雪業務を細分化し、それぞれを委託発注しておりましたが、平成13年度から、除排雪業務を地域ごとの共同企業体に一括発注し、業者間の連携を図り、責任施工による地域総合除雪体制としたものであります。ご指摘の件につきましては、委託業者や重機オペレーターの変更により、地域特性に合った作業の経験不足から、除雪の仕上がり状況の差も考えられることから、苦情等を分析し、業務責任者やオペレーターの研修会などを行いながら、技能の向上を図ってまいりたいと考えております。また、市民からの苦情、要望については24時間体制で受付し、市を介さず直接処理するなど、迅速な対応ができ、市民サービスの向上や地域に密接した除排雪体制であると考えております。次に、交差点の雪山撤去でありますが、歩行者や車両の安全通行に支障がないように、交差点の雪山の処理を行っております。処理の判断につきましては、基本的には、業者が道路パトロールにより処理計画を立案し、協議の上実施することとしています。今後とも業者との連携を図りながら、交差点の雪山が適切に処理されるよう、努めてまいりたいと考えております。また、車道端部の除雪による狭あい化については、排雪は大きな費用を伴うことから、従来の路肩部分に積み上げる拡幅除雪や、新たにロータリー車のみによる排雪方法の試行などにより、狭あい化解消に努めてまいりたいと考えております。次に、管理体制についてでありますが、除排雪作業については、委託契約の仕様書に基づく出動基準や施工方法などに従い、委託業者が、指揮管理や施工マニュアル、施工体制などを自主的に判断し、行っております。市といたしましては、道路パトロール等により、その業務内容の確認を行うとともに、気象情報の提供や国道、道道との排雪時期、雪捨場の調整などを行っております。次に、除排雪の苦情についてでありますが、受付は、委託業者が常駐する各地域の除雪ステーションを中心に土木部でも行い、その後、除排雪作業にかかわるものはステーションで、除排雪計画やロードヒーティングにかかわる要望、苦情については市で対応しております。また、昨年度の苦情、要望の件数については1,375件あり そのうち除雪の要望が441件32パーセントを占めており 排雪要望が262件19パーセント ほか、 、 、に置き雪などの除雪後の苦情が228件17パーセントとなっております。また、苦情対策を今後の評価対象の一つとして採用してはどうかとのご提案でありますが、苦情の原因として、地域性や気象状況など、業者の作業に起因しないものもあることから、今後の検討課題と考えており平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録ます。次に、通学路の除排雪計画についてでありますが、通学路のほとんどが市道であるため、土木部で教育委、 、 。員会や小中学校校長会の要望を聞きながら 市道全体の除排雪計画の一部として策定し 実施しておりますまた、路面管理については、独自の道路パトロールのほか、学校、教育委員会、地域住民からの情報に基づき、現場を確認の上、必要な措置をとっております。次に、歯科保健対策について何点かお尋ねがありましたが、最初に、国が平成11年度に実施した歯科疾患実態調査についてでありますが、日本人の歯科保健状況は改善されてきており、特に母子歯科保健においては、健診やフッ化物塗布などによる効果が大きいものと考えております。また、本市の状況でありますが、平成13年度の虫歯有病者率では、１歳６か月児が6.23パーセント、３歳児が35.1パーセントであり、これは全国の水準3.98パーセント、33.7パーセントにはとどきませんが、北海道の平均7.30パーセント、38.9パーセントよりよい状況となっております。次に、乳幼児からの虫歯予防対策でありますが、乳歯と若い世代の永久歯の虫歯予防は、生涯を通じての虫歯予防の観点からたいへん重要でありますので、今後も、さらに対策を進めてまいりたいと考えております。市では、母子保健対策として、今年度より試行的に、保育所でのフッ化物塗布を行っております。次に、12歳児の永久歯の平均虫歯数でありますが、ご指摘のとおり、北欧などの歯科保健先進国と比較しますと、日本では虫歯が多いと言いますが、全国的に12歳児の虫歯は減少傾向にありますので、今後、さらに母子保健や学校保健による歯科保健対策の充実が必要と考えております。次に、本市の母子歯科保健対策と学校歯科保健対策の主な内容でありますが、母子歯科保健では、健康診査及び保健指導、フッ化物塗布を行っており、学校歯科保健では歯科検診と学級活動等での虫歯予防対策の指導を行っております。この効果についてですが、乳歯においては年々虫歯が減少しており、永久歯では小学校低学年の虫歯の減少が見られております。次に、歯磨きについてでありますが、虫歯予防に正しい歯磨きは非常に有効でありますので、市では、保育所や幼稚園において適正な歯磨き指導を進めており 昨年度は27か所 1,258名に対し 実施指導を行った、 、 、ところであります。次に、フッ素利用についてでありますが、市では昨年度、フッ化物塗布を保健所における小児歯科相談として、来所児1,180名のうち1,058名に、また、幼児検診の受診者1,779名のうち1,199名に対し、行ったところであります。また、フッ素の予防メカニズムについては、歯のカルシウムが溶け出す脱灰の抑制と、カルシウムの再石灰化を促進する働きがあります。年々、全国的にフッ素の使用が拡大されてきており、その効果は、一般にフッ化物塗布やフッ化物配合歯磨き剤で約50パーセントあると言われております。次に、将来構想と推進計画でありますが、本年３月に「健康おたる21」を策定し、４月より推進をしたところであります。歯科保健については、この中で、平成22年度まで、フッ素入り歯磨き剤の使用を90パーセント以上、虫歯のない幼児の割合を80パーセント以上とするなど、達成目標を掲げており、今後もこの計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。、 、 、次に 少子化対策について何点かお尋ねがありましたが まず本市の少子化についての認識でありますが未婚化、晩婚化が進むことによって、その結果として少子化が進む現象は本市だけではなく、全国的な傾向であります。平成12年の国勢調査の結果を見ますと、女性25歳から29歳の未婚率は、全道34市の中で１位、35歳から39歳は全国672市の中で６位と高い順位にあります このことなどから 本市の少子化がいっそう進。 、平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録んでいる状況であると認識しており、たいへん残念なことだと思っております。結婚や出産は個人の選択にゆだねられるものであり、少子化対策に抜本的な方策はないと言われておりますが、いずれにいたしまして、 、 、 、も 少子化の問題は本市にとって重要な課題でありますので 今後とも これまで実施してきた子育て支援住環境の整備、雇用対策など、複合的に推進していく必要があると考えております。次に、次世代育成支援対策推進法の背景と趣旨でありますが、国は少子化対策として、平成11年の新エンゼルプラン、平成13年の待機児童ゼロ作戦など、さまざまな施策を実施してまいりましたが、平成14年１月に公表された「日本の将来推計人口」において、少子化は、今後いっそう進行するとの予測が示され、日本の社会経済全体に深刻な影響を及ぼすとの判断から、立法化がなされたものと認識しております。また、法の趣旨としては、子育ての第一義的な責任は父母等が負うものだとしながらも、国や地方自治体には子育て環境の、事業主には雇用環境の整備を求めた包括的な子育て支援対策であると考えております。次に、小樽市での取組でありますが、法では、各自治体において「地域行動計画」の策定を義務づけており 先月 部長会構成員をメンバーに 行動計画策定会議 とその下にワーキンググループを設置し 計画、 、 、「 」 、策定に着手したところであります。現在、ワーキンググループの中で、小樽市での子育て事業の点検や、年明けに実施を予定しているゼロ歳から小学生までの保護者を対象にしたニーズ調査の方法について検討しております。また、計画策定に当たっては、子育て事業にかかわる方々のご意見をお聞きすることも重要であり、新年度に「地域協議会」の設置を検討しております。計画の実施年度は平成17年度から５年間を前期、その後の５年間を後期と定めており、16年度中に前期計画を策定したいと考えております。次に、小樽市エンゼルプランについてでありますが、ご指摘のとおり、今年度で前半の５年間が終了することになります。特徴的な事業としては、子育て支援センターを２か所開設したことにより、子育てサーク、 、 。 、ルの育成・支援 相談業務など センターを核とした多様な事業が展開できたものと考えております また保育事業においても、障害児保育や延長保育など特別保育事業の拡大、認可外保育所の助成拡大に取り組んできたところであります。次に、エンゼルプランの見直しでありますが、先ほど申し上げました行動計画策定のワーキンググループにおいて小樽市が実施している子育て関連事業の点検とあわせて、エンゼルプランの中間総括を行っているところであります。地域行動計画とエンゼルプランは相互に関連するものであり、エンゼルプランの見直しや点検、総括も含め、行動計画の中に反映させていきたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。まず、通学路の除排雪対策についてですが、市教委は、これまで各学校に対して、校舎周辺の除排雪が必要な箇所の地図を作成していただき、これを基に土木部と相互に連携をとりながら、児童生徒の通学の安全確保に努めております。また、通学路の危険箇所については、学校や地域住民からの情報を基に、教育委員会の職員が現地へ出向き、危険な状況を把握するとともに、土木部との連携の下、除排雪することとしております。今後も地域住民のご意見を基に、児童生徒の安全の確保に努めてまいります。次に、学校の改築や大規模改造など、施設の整備についてでありますが、ご指摘のとおり、学校施設は災害時の避難用施設ともなり、市民生活についての役割もあり、大切な施設であると考えます。このため、校平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録舎整備は計画的な進行を要することから、老朽化や緊急度を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。次に、施設整備の判断基準等についてでありますが、国の補助事業の目安として、耐力度調査に基づき、一定の点数以下の場合、また、鉄筋コンクリート造で建築後50年以上を経過している場合、大規模改造事業においては、建築後20年以上経過した建物等が対象であります。本市の施設整備におきましても、これらの判断基準を参考に取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校のカルテについてでありますが、現在、各学校ごとの工事及び補修、修繕等の資料を整理し、作成中であります。今後、現地調査を行うなどしながら、各学校施設の点検項目を明確にし、その把握に努めたいと考えております。次に、中長期的な保全計画についてでありますが、学校施設の状況を把握の上、どのような整備が必要なのか、総合的に判断する必要があります。したがいまして、先ほど答弁いたしましたが、基礎データ資料としての学校カルテの分析や、耐震化優先度調査などの結果を踏まえながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。次に 美術部の制作に係る活動についてですが 地域と協力しながら学校づくりを という校長の提案を、 、「 」受け、父母、地域住民、教職員が夏休みに階段の壁を白く塗装、その上に美術部の生徒が壁画をかいたものであります。北山中学校はシラカバの樹林に囲まれており、壁画のテーマに選ばれました。完成後、校舎を訪れた際、校長先生に案内され、拝見したことがあります。この壁画制作は、数年前、東側階段の壁に当時の美術部の生徒がナナカマドやイチイの絵をかいており、地域と学校との深いつながりが感じられます。美術部の制作経験が全生徒の注目を集め、校舎を大切にし、学校を愛する心につながっていくことを願っております。市内各小中学校の環境整備啓発に役立てていきたいと考えております。次に、情報活用能力の育成についてですが、学校教育において、みずから考え、みずから学ぶ力などを育成するため、情報活用能力を育成することは大切であると考えております。現在、インターネットへの接続などの環境整備の進展に伴い、コンピュータ活用に対する教職員の関心は高まっており、講習会等への参加も増加する傾向にあります。今後も教職員の情報活用能力の育成をいっそう高めるよう、指導に努めてまいります。次に、教員のコンピュータの活用ですが、市内の小中学校において、平成14年には操作できる教員は59.1パーセント、隣の札幌市では85.2パーセント、指導できる教員は市内25.5パーセント、札幌市52.9パーセン。 、 、 、トでした 平成15年には コンピュータを操作できる教員が市内で71.4パーセント 札幌市85.3パーセント指導できる教員も市内31.7パーセント、札幌市56.6パーセントとなっており、年々両市とも指導力が向上している状況にあります。市教委といたしましては、14年度に「教員のためのＩＴセミナー」を行い、15年度には実技講習会を10回開催いたしました。今後、研修内容についても、操作できる教員から指導できる教員へのグレードアップに向け、改善・充実に努めてまいります。最後に、今後の具体的な取組についてですが、文部科学省では、平成17年度までに、おおむねすべての教、 。 、員がコンピュータを使って指導できるようにすることを 目標の一つに掲げております こうしたことから今年度は、操作を主な目的とした研修から、コンピュータを活用した授業を中心とした研修となるよう、内、 。 、 、容及び開催回数の充実に努め これまで延べ約160名が受講しております 今後も 研修会の充実はもとより実践事例の紹介など、授業に役立つ情報提供にいっそう努めてまいります。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録