（1）市長の政治姿勢について／（2）地方財政の確立について／（3）三位一体改革について／（4）市の１６年度予算編成について／（5）議案第７号に関連して／（6）教育課題について

質問　18番 佐々木勝利

第４回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表し、質問をいたします。まず初めに、イラク現地で尊い命を奪われました奥克彦大使と、井ノ上正盛一等書記官に対し、心から哀悼の意を表し、ごめい福をお祈り申し上げます。昨日９日夕、政府は、臨時閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の概要を定めた基本計画を決定しました。改めて私たちはこの計画に反対の立場です。少なくともイラクの現状が大きく改善されるまで、実行を見合わせるべきと考えるからです。それが私たちの切なる願いでもあります。この派遣は、日本の進路を大きく変える危険な道であると考えます。政治に携わる者、とりわけ首相の判断が問われることになります。右か左か、国の命運を担って、決断を迫られているときです。まして、尊い人命がかかっているときだけに、選択には実行する勇気と立ちどまる勇気、やめる勇気があると思います。今は、やめる勇気が大きく求められているのではないでしょうか。精神論だけで済まされないと思います。平和立国を指針と決めた、定めた日本は、外国で戦争しないことを国是として、外国に武器を売ることも禁じてきました。中東のどの国とも争ったこともなく、経済貢献で評価を受けてきました。この10年余り、自衛隊は国連の平和維持活動ＰＫＯに積極的に参加し、平和協力の道を進んできました。これからも、その方向に間違いないと確信するところです。しかし、それと今回のイラク派遣とは全く別のことではないでしょうか。今、イラクに自衛隊を送ること、 。 、 、は あまりにも危険すぎると思います せっかく積み上げてきた平和貢献にも 大切と考える日米関係にも成り行き次第では、かえって大きな問題を生むことにはなりはしないか、そんなことも考えさせられます。教育、とりわけ平和教育の重要性を痛感して、ともに考えていく決意を新たにいたしました。市長のイラク派遣問題に対する見解を伺います。また、市長の平和観についてお聞かせください。次に、地方財政の確立について、お伺いいたします。地方財政はバブル崩壊後の景気低迷、景気刺激のための減税により、地方税や地方交付税の原資となる国税が減少し、国の景気回復振興策に地方の公共事業推進が活用され、その財源として地方債の増発などが頻。 、 、 、 、繁に行われました このため 地方自治体の借入金残高は 1980年度の39兆円が 2000年度には181兆円と4.6倍の数字にはね上がり、02年度末は200兆円弱となっているということが明らかになりました。国税、いわゆる５税の減収により 地方交付税交付金の積算基礎が年々減少し 02年度は11兆8,000億円の収入しかな、 、いのに 実際の交付税交付金は19兆5,000億円措置されています 差額は 一般会計からの加算と交付税特別、 。 、会計借入金で賄われています。特別会計からの借入金が増加し、それに伴い、地方負担分は01年度は28兆5,000億円、02年度が30兆3,000億円となり、地方負担分の償還は2026年までに行われる、そのピークは2007年度から2010年ごろになると言われています。地方財政の見直しが急務となっていると言われています。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録そこで、国と地方の歳出の割合は、国が今では37パーセント、地方が63パーセント、通称１対２と言われていましたけれども、今は２対３という比率だと。これに対して歳入は、国税58パーセント、地方税42パーセント、これが３対２の割合になっている。この差を埋めるものとして、地方交付税、国税５税、中身は所得税32パーセント、法人税35.8パーセント、酒税の32パーセントと消費税の29.5パーセント、そして今取りざたされているたばこ税、これが25パーセントが地方に移管されているのが現状です。これ以外にも、義務教育費国庫負担金などの国庫支出金、国庫負担金、補助金、委託金があります。国から地方に税財源移譲される金額は、地方全体の歳入の37パーセントを占めている。小泉内閣は、最終的に閣議で、国庫補助金負担金の削減・廃止をはじめ、地方交付税の財源保障機能の見直しなどを含めて、税源移譲を三位一体で１年以内に改革案を取りまとめるよう決めました。しかし、実際の論議は、国・地方の役割分担を踏まえた制度論議よりも、初めに国庫支出金の削減ありきの議論を前提とした内容になっているのが現状です。自治体への税源は必要かと問われれば、二つの大きい意見があるようです。一つは、自治体が行政任務に見合う課税権を持たなければ、地方分権は絵にかいたもちだろうという学者の意見。また、税源移譲を論じる前に歳出適正化が必要である、それだけで財政は好転するという意見があります。この点を踏まえて、市長の見解を伺います。次に、三位一体改革について。直近になって小泉総理は、平成16年度予算において、１兆円を目指して国庫補助負担金の廃止・縮減を行うほか、税源移譲についても16年度に確実に行うので、国庫負担金所管大臣において、この方針に従って改革案を取りまとめるよう指示しているところです。この指示に従って、関係各省庁は改革案を取りまとめ、政府においてこの取扱いを協議しているのが現状です。報道によると、生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担割合の引下げが検討されています。そこで、お伺いいたします。この市に与える影響はどのぐらいになるのか、お示しください。また、このことについての市長の見解、そしてこの間の一連の動きにどう対応したのか、お伺いいたします。次に、市の16年度予算編成についてであります。先ほどもその前も、予算編成について何点か質問がありましたけれども、私の角度から質問してみたいと思います。10月31日付庁達によると、平成16年度予算の編成については、例年の日程を前倒しをして行っていると。また、現在、国は三位一体改革で地方財政計画の見直しを行っており、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲について検討しているが、その具体的内容は年末の予算まで決まらない状況にあること。一方、市の財政状況は、長引く景気低迷の影響などにより、市税収入の増も見込めない。平成16年度予算を取り巻く環境は、今までにも増してたいへん厳しい状況にあること。新年度予算は、現在進めている財政健全化の取組と21世紀プラン第３次実施計画と整合性を図った上で、編成を行う必要があると述べられています。以上の点を踏まえて、一つに、平成16年度予算編成の特徴についてお聞かせください。二つ目に、予算編成作業の現状と今後の日程についてもお示しください。次に、議案第７号に関連して、平成16年度の組織・機構の見直しについて、何点かお聞きします。まず、各部機構改革の中で目玉になっているグループ制の導入について、少し理解していきたいと思います。表題には「柔軟で機動的に対応できるグループ制の導入」とありますが、イメージがわきません。何のためにするのか。それと、大事な点と私は思うのですけれども、機構改革の中で市民とどうかかわっていくのか、この点も私は危ぐしています。そういう点で、このグループ制について具体的に説明していただきたいと思います。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録次に、子ども発達支援センターの新設にかかわってです。子ども発達支援室、幼児ことばの教室、さくら学園療育相談など、業務を統合したデイサービス施設として、それぞれ３施設を統合する内容であると聞きますが、それだけに、保護者とのじゅうぶんな話合いが必要であると考えます。特に幼児ことばの教室は、この所管が学校教育部となっているだけに、この問題の深さというか、大事な手続といいますか、そういう点があると思います。経過と今後のことについて、説明いただきたいと思います。、 。 、 、 。次に 教育課題について この点について 今回は時間を割いて 提言を含めてお聞きしたいと思いますまず、教育をめぐる情勢はどうなっているのか、改めて考えてみたいと思います。子どもたちは、こんな言葉があります。勉強がわかるようになりたい、友達とは仲よくしたい。一方、保護者は、子どもたちが伸び伸びと力を発揮してほしい、学校や教職員に対しては、どの子も丁寧に見てほしい。一方、教職員は、問題を抱えた子どもが増えているのに、また、たくさんの訴えにこたえきれない。40人学級では、子ども一人一人を見るのも大変。個別指導も苦労する。子どもたちに何よりも生きる力をつけたいと苦悩しているのが現状だというふうに思います。しかし、このような子どもたちの声や、子どもを思う保護者、現場教職員の、 。声をじゅうぶん聞くこともなく いわゆる政治主導の教育改革が次々と出されているのではないでしょうかその一つは、首相の諮問機関である教育改革国民会議の17の提言です。文部科学省はこの提言を受けて、2001年１月に、教育改革新生プランを出しました。その内容は、習熟度授業、奉仕体験活動、道徳教育の充実 心のノート の配布 問題を起こす子の出席停止 優秀な教員の表彰と不適格教員への厳正な対応 そ、「 」 、 、 、して教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定です。もう一つは 小泉構造改革の中での教育改革です 構造改革は 財政再建と優先して 民間でできること、 。 、 、「は民間で、地方でできるものは地方で」の旗の下に進められているのではないでしょうか。市場原理、競争主義の徹底、規制緩和、地方分権を基本にした教育論議抜きで、教育改革が進められていると思います。その内容は、教育への株式会社参入、構造改革特区による規制緩和、学校選択の自由、コミュニティスクールの導入、公立学校の公設民営化、義務教育費国庫負担制度廃止など、これまでの教育システムを根底から壊すものと考えます。、 、 、 。中央教育審議会は 2003年３月 教育振興基本計画を先送りして 教育基本法の見直し答申を行いましたこのような政治主導の教育改革は、子どもたちや教職員をいっそう苦しめるものであり、苦悩する教育現場にこたえるものにはなっていないと思います。まず、政府がやるべきことは、子どもたちが生き生き学び、教職員が子どもたち一人一人と向き合い、指導できる教育条件をつくることではないでしょうか。国際的に見ても遅れている40人学級を30人以下学級にすることが不可欠であり、最優先すべきことと考えます。このことは、教職員の切なる要求であり、多くの人々が支持するものと考えます。そこで、質問に入っていきますが、まず初めに、学校週５日制とカリキュラムの関係について伺います。。 。一つ目の完全学校週５日制と学習指導要領についてです 2002年度から完全学校週５日制が始まりましたゆとりの教育の中で、子どもたちが豊かさを実感でき、生きる力をはぐくむことをねらいとしたにもかかわ、 、 「 」 、らず 商業誌などで騒がれた学力低下論に呼応するかのように 文部科学大臣の 学びのすすめ に始まり学習指導要領最低基準説、算数などに見られる学習指導要領から削除した内容の復元など、明らかに知識理解を中心とした旧学力重視に方針転換している様子がうかがわれます。学習指導要領はあくまでも教育課程編成の大綱的な基準としてとらえ、各学校においては、憲法・教育基本法に定める教育の目的を達成するため、創意そして工夫を凝らした教育実践に取り組むことが重要と考えます。この点についての教育長の見解平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録をお聞かせください。次に、教育は、未来を担う子どもたちとともに歩む活動であります。教職員が自主的・自律的な学校において、初めて生き生き活動が実現されると思います。子どもたちの育ちが保障される教育は、学校・家庭・地域の三者の協力の中で発揮されるものであり、中でも教職員の協力・協働を基本にした学校の活性化が不可欠となっています。そんな諸課題が山積する現在の学校教育は、そこで働く教職員が健康で働くことのできる権利の確立と、労働条件の整備にかかっていると考えます。その点を踏まえて、端的に伺います。今ある現在の教職員の研修にかかわって、特に教職員の専門的な研究活動に助成金を支出をして支援する、そういうことが望まれていると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。次に、総合学習についてです。総合学習は、個別の教科で得た知識や技能を活用する機会となるばかりでなく、問題のより完全な解明と解決のため、教科の分析学習や教科外の活動で、何を深く学ばなければならないかを知る絶好のチャンスです。総合学習が充実することによって、逆に教科の学習への本格的な取組の意欲を起こさせることにもなります。調べ学習で子どもたちが積極的に取り組んでいる姿や、発表集会などでの成長をぜひ見ていただきたいと思います。そこからは、学力低下の不安は解消されるのではないでしょうか。総合学習の質を高めていくことは、教科内容を厳選して減らしたとしても、真の学力をつけることにつながっていくと確信します。、 。 、 。 、そこで 何点かお聞きします 小樽の総合学習の現状と課題について 具体的にお聞かせください また先ほど申しましたように、調べ学習などの取組に対する手だてや条件整備についてもお伺いいたします。次に、学校と地域の関係です。学校は、地域住民の日常生活圏にある施設の中で最も身近な存在であり、、 、 、 、学校施設・設備は地域コミュニティの拠点として そこで生活する子ども 教職員 地域の人々が話し合いいつでもだれでも使えるように整備する必要があると考えます。地域全体が子どもの成長にかかわっていくことができるよう、学校では教育内容、方法、学習活動など、学校の考え方や取組を地域の人と話し合い、子ども教育に関する情報・課題をともに共有し合いながら、相互理解を深めるということがたいへん重要だと思っております。地域の意見を学校運営に生かすことができるしくみが必要だというふうに思います。そのため、学校を構成している子ども・教職員と保護者・地域の人々による学校運営の意見表明など、学校と地域の連携の場を組織する必要があるものと考えます。そこで、お聞きします。地域では地域協議会や学校協議会などをつくって、学校が地域コミュニティの拠点として機能していくような取組が必要と考えます。いかがでしょうか。地域住民の学校運営への参加については、今も申し述べたような取組が必要だというふうに思います。全国的に学校評議員の制度を導入しながらやっています。そこで、小樽の学校評議員の現状について、お伺いします。導入に当たって、市教委の一定の考え方が示されています。これからも、この点を踏まえて進めていくことが重要と考えます。先ほどの子ども発達支援センターの問題、学校統廃合の問題、そういうような表現で使われていて、まずは、じゅうぶん市民や地域の人の意見を聞きながら進めていく、この方法が大事だというふうに私は思っております。最後に、ここにドロシー・ロー・ノルトという人の言葉がありますので、これを紹介して終わりたいと思います 子ども という題です 批判ばかりされた子どもは 非難することを覚える 殴られて大きくなっ。「 」 。「 、 。た子どもは、力に頼ることを覚える。笑い物にされた子どもは、物を言わずにいることを覚える。皮肉にさらされた子どもは、鈍い良心の持ち主になる。しかし、激励を受けた子どもは、忍耐を覚える。称賛を受け平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録た子どもは、評価することを覚える。フェアプレーを経験した子どもは、公正、これを覚える。友情を知る子どもは、信頼を覚える。かわいがられ、抱きしめられた子どもは、世界じゅうの愛情を感じることを覚える」というふうに言っております。本当に、現場を経験した者としては同感であります。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　18番 佐々木勝利

再質問をさせていただきます。一つ目は、グループ制の関係のところです。先ほどの答弁は、あくまでも事務的な事業といいますか、組織再編にかかわる庁内の役割といいますか、機構を変えると。ここのところと市民のかかわりというか、こうすることによって、市民との意見交換の場だとか、これも政策的なところにも関係するのですかというように、私は聞いているのです。あくまでも庁内の部分だということで、目的は何かということと関係するものですから、その辺のところを説明願えますか。私の言っている質問の意味をとらえられていないのか、そこのところをもう一回聞かせてください。、 、 、 。それから どんな効果があるかというところで 話の展開はしていいと思うのですけれども それが一つそれから、子ども発達支援センターの関係です。けっきょく、ことばの教室の所管が教育委員会の方にあると。一方では、後の部分については、福祉部で所管していると、こうなっているわけですね。だから、そもそも今活動している動きの中から二つの所管が出ているということを、しっかり認識しないとならないのではないかなと思うのです。それから、ことばの教室の方は、所管が教育委員会ですから、教育委員会との対応が必要になってくるということですね。後のところは福祉部と、それぞれの所管のところで対応しているということから、一本化するにしても、じゅうぶんな理解が得られた上で進めるということが必要でないかと思うのです。そういう面で考えれば、先の答弁は、一本化ということにもう動いているわけだから、じ平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録ゅうぶん理解を得られた上で進めていくのか。しかし、今の話では、もっと話合いをしていかなければならないのだというところにおいて、何を話合いしていくのか。、 、 、 。 、それから 教育の関係で 今 総論的なところで話をさせていただいています 細かいところについては各委員会の方で入りたいと思いますけれども、私、教育委員会とやりとりしたり、今、こうやって聞いていても、現状をどう認識しているかというところに係るのだと思うのだけれども、言葉一つとっても、私の方で現状こうなっているよというふうに申し述べて、そのところにも触れて答えがあるかなと思ったのだけれども、質問項目にないから、ぶっつり、いわゆる聞いたことだけに答えてくるというやりとり、ここのところがちょっとあれだなと、そういう点が一つあるのです。だから、聞かれたことだけには答えていく、それはもちろんだけれども、思いを語っているわけですから、その思いをやっぱり受け止める。そのいい例が、ここで例えば総合学習と私が言ったら、言いかえて総合的な学習と、こう言うのですよ。そうすると、行政用語だけがひとり歩きして、それがネックになるというか、総合学習というのは大きな意味で総合学習ということが大事だと言っているのだけれども、文科省の学習指導要領に基づく総合的な学習だと。そうすると、その枠の部分だけでの取組がどうなのかということだけにとらわれている。学校ですから、現場ですから、そのとらえ方によって、もっと大きく学習活動を展開しているところもあると思うのです。私が何を言いたいかというと、その部分で、行政用語だけの範ちゅうの中で物を考えていくという、これからのこともありますけれども、それを、やっぱりこれからの部分については、必要以上にやっていかなければならないなと思うのです。だから、一つは、今言ったように、今置かれている教育の現状を、質問がないから答えていけないという。関連でいいです、再質問の形になりますから。この現状について、どう教育長が受け止めているか、その辺についてお伺いします。それから、そのいい例が、また、学校評議員と学校協議会の関係でも、協議会というものの位置づけというか、解釈といいますか、そういうことも含めてじゅうぶん議論していきたいなと思うのです。そういう面からしてくれば、先ほど私が聞いたのは、学校評議員の関係。ここのところも大事なことは、導入に当たっても、じゅうぶん原案づくりについても、その辺のところは、さっきの話からいくとあったのだけれども、諮問機関だから、その手続に基づいてやっているということであるのだけれども、平成13年の第３回定例会の武井議員の質問に、こう答えているのです。一つは、導入する考えがあるかと、こう聞いていきました。その段階では、今、その内容について注目していると。そして、その後の手続は、小中学校の学校長会の方にも、導入に向けた取組の検討をお願いしていくと。こういうこととあわせて、なおいろいろな問題があっ、 、 。たり 指摘されているところがあるというところから含めて課題があるので いろいろと考えていきたいとその折には、各学校の教職員や地域・保護者などの理解を深めながら進めますと、これが大事なことだと、こういうふうに回答しているのです。それで、私の方で聞いているのは、導入に当たって、そういう取組の基本というものが押さえられていたものですから、これから評議員制度を具体化していくときには、このことが当然大事な点だろうと。いろんな面で説明不足というか、こういうものがある中で進めていくということについては、問題を残すことになるわけですから、私の聞いたのはそういうことで、このときに確認されたことの基本は変わっていませんねと、こういうふうに聞いたのです。そこの点は。