「これよりは会派代表質問であります」

質問　5番 松本光世

これよりは会派代表質問であります。2002年第１回定例会の１番目として、自民党を代表し、質問をいたします。本日３月４日は、くしくも、昭和28年設立以来、48年間の長きにわたり小樽経済の底を支えてきた小樽商工信組の火が消える日となりました。私といたしましても、取引業者の一人として、また総代の一人として、まことに痛恨の極みであります。今回、小樽信組から事業譲渡先であります小樽信金への再雇用職員は約４割で、ちなみに、このうち小樽市民は11名でありました。継承債権額は約５割となりましたが、小樽経済の安定のために、受皿は小樽信金が最適とした市長の現段階でのコメントを冒頭に求めておきます。それでは、初めに財政です。一般会計の新年度予算が提案されました。公共事業の10％カット、地方交付税の見直し、不況による市税の伸び悩み、加えて減債基金の底が見えているという極めて厳しい財政状況であり、20億円もの財源不足になるのではとの健全化計画の予測の中で、どんな知恵が絞られるのか、近年になく注目された平成14年度の予算案であります。緊縮財政の中、国のマイナス予算に連動するかのように、小樽市としても財政規模は過去に例を見ない、実に、前年度比、道内主要都市では、最大の 5.1％というマイナス予算となりました。歳入の柱である市税がマイナス 3.3％、普通交付税がマイナス 3.8％などであり、財源不足を残り少ない減債基金からの充当で何とか収支を合わせた苦心のオールマイナス予算であります。国の開発予算も、小樽運河の汚泥や悪臭防止を推進する海域環境創造事業、シーブルー事業や、高齢者向け優良賃貸住宅制度により賃貸住宅の建設費の一部を補助することなど数点であり、本市予算も、何とか継続するものや、拡大をしながら継続するものなどと、新規事業に乏しく、大型事業には手を着けられないという、市長をはじめ理事者の苦悩がにじみ出ている近年まれに見る大変な作業であったと感じます。新年度予算の苦労したところ、また特徴的なところなど、市長のこの予算に対する感想と、今後の新規事業に対する考え方をお伺いいたします。そして、本予算について、今緊急の課題である景気の回復と雇用の安定のために、本市経済にどのような効果を期待しておられるのか、お示しください。また、今後も財源不足が続くものと見られる中、多くの市民要望にこたえるためにも、抜本的な行政改革と財政健全化への取組はどうされるのか、基本的な考えをお伺いいたします。次に、ペイオフ対策でありますが、この４月１日より、１年間延期されていたペイオフがいよいよ解禁されます。ペイオフが解禁されますと、ご承知のように、金融機関が破たんした場合、地方自治体が預金している平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録税金や基金も、一般の預金と同様に、元金 1,000万円までと利息しか保護されません。このため、本市としてもその保全策を検討してきたことと思いますが、税金や基金を国債や地方債の債券に運用することで金融機関への預金を圧縮することや、金融機関の経営状況を客観的に判断するなど、具体的な保全策はどのようなものとなったのか、お示しください。ところで、予算と関連した部分で議会が採択した陳情・請願で、いまだ実行されていない案件で、中には、開発建設部や公安委員会との関連や、ＪＲ北海道と折衝中のものもあるでしょうが、単に本市の財源不足で予算化出来ないものはどの程度で、今回はこのように形を変えて実現したとか、今後このようにして実行しますとか、もしありましたら、お示しください。議会の総意を尊重するためにもお伺いしておきます。次に、これからの広域行政にあっては、自治体間の広域的連携の推進が重要課題でありますので、伺います。一口に広域と言っても、今回の北しりべし廃棄物処理広域連合のように、１市５町村の場合もあるでしょうし、後志観光圏としての広域、大都市・札幌方面を向いた場合の広域など、さまざまなパターンが考えられますが、小樽市が広域的な連携を進めるための標準的な範囲を計画関連区域として設定する場合、関係する市町村はどこが挙げられるのか、まずお伺いをいたします。小樽都市圏は、各市町村がそれぞれの独自性を尊重しつつも、緊密に連携し合いながら、都市機能の一層の充実を図り、圏域住民の多様なニーズにこたえていく必要がありますが、これらについてはどのような施策を推進しておりますか、伺います。これら圏域が抱える土地利用、防災、環境保全、医療や福祉、人材の育成など、さまざまな行政課題に対しては、必要に応じて関係市町村との間で協議・調整する場を設け、解決を目指していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。小樽市は、後志圏の中心的都市として、関連する広域的プロジェクトの推進に積極的な役割を果たすために、圏域内のさまざま機能や地域振興の取組が有機的に連携されるよう、交通や情報通信基盤の整備促進、観光振興のための情報ネットワーク化の面でも先導的な役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。そして、住民にとっても、それぞれに一番近い救急病院に搬送されたり、近くの希望する学校に入学できるような行政の垣根を越えた生活環境の実現を強く願うものであります。続いて、広域ということで、議案第53号、北しりべし廃棄物の広域処理に関連してお尋ねいたします。この問題については、建設候補地の住民の方々の同意取得や事業の進め方などに、これまでさまざま議論が出されてきたところであります。昨年12月末の桃内町内会臨時総会において、焼却処理施設等の施設建設について基本同意され、市へ基本同意書の提出があったと聞いておりますが、しょせん迷惑施設である廃棄物処理施設、それも北後志６市町村のごみの処理の受入れについて地元町内会が同意されましたことは、生活環境保全上いかに必要な施設であるとしても、大変な苦悩があったものと推察され、北後志地域全体へ貢献しようとする桃内町内会会員の皆様のご理解、ご協力に対して深く敬意を表するものであります。また、この間、地元の同意取得に向けて取り組んできた理事者並びに関係者の方々につきましても、大変な努力があったものと思います。廃棄物処理施設の建設や運用に当たっては、地元住民の方々の理解に始まり、理解に終わると言っても過言ではないとされております。これは、廃棄物処理技術の進展により、環境保全が十分に達成される施設を建設平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録したとしても、地元住民の方々にとっては、あくまで一抹の不安を感じているものであり、地域との信頼関係がなければ、どこかで必ず事業にそごを来すことになるからであります。そうしたことから、今後の施設の建設や管理運営に当たっては、常に地元住民の方々に十分理解をいただくことを念頭に置きながら、事業を進めていただきたいものと考えております。また、地域の環境保全対策や振興策につきましても今後協議されることとは思いますが、これまで以上に誠意を持って取り組んでいただきたいということを改めて強く要請しておきたいと思います。桃内町内会からの建設基本同意を受け、これから、北しりべし廃棄物処理広域連合の設立等、具体的作業に入っていくことになるわけでありますが、ここで、本議会に提案されております広域連合規約案について何点かお尋ねをいたします。初めに、本規約案につきましては、北後志６市町村並びに北海道とも十分協議され、成案を得たものと聞いておりますが、この取りまとめの経過と広域連合議会の設立までの事務の内容はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。また、規約案第５条の広域連合の作成する広域計画については、中間処理施設の設置、管理及び運営に関する事務について記載するものとされておりますが、広域計画は、広域連合の行うべき事務の指針として大変重要なものであり、今後の策定手順や内容についてお示しください。次に、地元町内会からの建設同意が昨年末となったことにより、施設の供用開始までのスケジュールが変更されたものと聞いておりますが、今後においては、地元住民の方々をはじめ関係者の理解を得ながら、無理なく慎重に事業を進める必要があると思います。こうした観点から、現段階における事業スケジュールについての考えをお尋ねしておきたいと思います。いずれにいたしましても、廃棄物の適切な処理やリサイクルにつきましては、地域の生活基盤の確保の上で大変重要な課題であります。焼却処理施設や資源化リサイクル施設の建設という重要な節目の時期を迎えるに当たり、事業の円滑な推進が図られるよう願ってやまないところであります。次に、ワンストップ行政サービスの推進についてお伺いいたします。これは、１か所又は１回で各種の行政サービスを提供したり、手続を終えたりできる仕組みのことでありますが、市民の利便性の向上や効率的な行政の実現のためにも極めて重要なシステムであります。本市といたしましても、ワンストップ行政サービス検討委員会が設置されて、検討を重ねてきたことと存じますが、検討事項、その検討結果はどこまで進められたのか、まずお伺いをいたします。そして、今後、どこまで実施できるのか、その時期はいつなのか、必要となる措置は何なのか、サービスセンターの業務拡大や郵便局との連携はどうなるのかなど、併せてお伺いをいたします。また、昨年末に設置されました小樽市行政情報化検討委員会の庁内ＬＡＮとの関連についてはどうなるのか。それにより、将来的にはワンストップにとどまらず、一部、ノンストップ行政は可能なのかどうかも伺っておきます。さらには、情報技術、ＩＴの活用により、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、ＣＲＭの導入は、いつごろ、どこまで可能なのかも伺っておきます。そこで、いまだ検討対象になっていないと思いますが、事務作業の整備によりワンストップサービスが実現出来得る事例がまだまだあります。一例を申し上げますと、子どもの医療費助成制度の中に未熟児養育医療助成というものがあります。これを平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録受ける場合、小樽市では、まず保健所保健課保健サービス係へ関係書類を添えて、市長あてに給付申請をいたします。そうすると、同係から申請者に対し、支払納付書が送られてきます。それを支払った後、今度は本庁舎の高齢社会対策室管理課医療係へ領収書を添えて、支払った同金額の還付申請をしなければなりません。自分の支払った金額が、診療期間中、毎月、出向いて手続をしないと戻ってきません。一見、決まりだから当然と思われるかもしれませんが、しかし、お隣の札幌市はどうでしょうか。当該未熟児が札幌市乳幼児医療助成制度の対象乳幼児であった場合は、保護者から直接費用徴収を行わず、保健衛生部が民政局保健医療部に対して当該費用を請求し、公金振替により収入するため、養育医療券の自己負担欄についてはゼロ円とすることとなっております。保護者からは直接徴収しないで、公金振替で済んでいるのです。保健所も福祉部もどれだけ事務作業が少なくなるでしょうか。保護者も、未熟児を抱えて、何回もあちこち出かけなくて済むのです。これはまさに庁内の調整によるワンストップ行政そのものであります。事務作業の簡素化を図るために、制度改革をしなければならないものがまだまだ数多くあるのではないでしょうか。これらに関し、市長は今後どのような対応をされるのか、明確な方針をお示しください。次に、構造改革、機構改革が進められています。最大の懸案である小樽病院の統合・新築をはじめ、学校の適正配置、天神浄水場の改良事業に併せて松ヶ枝配水センターを整理・統合することや、商工課と中小企業センターを組織統合することなど、これらはすべて需要に見合った施設の整理・統合推進の一環であり、順次、検討されてきているところでありますが、まだまだ見直していかなければならないところが多々あります。中でも、生徒数の減少を理由に学校の適正配置が進められ、仕事量が大幅に減少していると思われる学校給食共同調理場の検討がいまだなされていませんが、どうしてでしょうか。単純に考えても、病院の給食は１日３食に対し、学校は１日１食、しかも、夏休み、冬休みがあります。どうしてもここだけ聖域化しているのではという感がしてなりません。本年度の助役名による予算編成方針での歳出において、臨時職員については正職員で対応出来ないか、その配置の必要性を再検討することとなっております。にもかかわらず、予算案では、オタモイ・新光調理場ともに前年度予算と大差のない人件費の予算計上となっています。ここでは、当然、仕事量に見合った整理・統合が必要ではないでしょうか。オタモイを新光に吸収して、学校給食の共同調理場は新光１か所とし、オタモイについては、高齢者の給食サービスを全市に拡大し、現在週１回を週数回の増配に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、近い将来、これら給食業務は、すべて民間委託に移行していくのがベターと考えますが、いかがでしょうか。この場合、所管の教育委員会だけではなく、市政全般を運営する立場の最高責任者である市長の政治判断をお伺いいたします。次に、今また牛肉偽装事件で問題を起こした雪印の一昨年の集団食中毒事件で、クローズアップされた食品衛生管理システム、ＨＡＣＣＰ、食品の衛生管理の国際基準でありますが、日本では、1995年の食品衛生法改正に基づきＨＡＣＣＰ方式が推進されてきているところであります。しかしながら、国の基準ではハードルが高く、道銀や北洋銀行がＨＡＣＣＰ取得を目指す企業向けに、支援サービスを実施してはいますが、まだまだ中小企業者にとっては、経費の面からも幅広く普及するのは困難な状況であります。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録そんな中、本市で平成11年８月９日に発生した一連の食中毒事件が観光・小樽に与えたイメージダウンは、著しいものがありましたし、平成12年６月に発生した雪印の食中毒事件以降は、小樽市保健所にも異物混入に関する届出が相次ぎ、市民が食品の安全性に敏感になっていることや、製品の製造過程や管理のずさんさも少なくないようであります。こんな本市にとって、また数少ない独自の保健所を有している市として、市内の中小施設でも可能な小樽型のＨＡＣＣＰ認定制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。これにより、市内の出来るだけ多くの食品関連施設において、原料の生産加工から消費者に至るまで、過程ごとに、中小施設でも可能な認定制度を創設して、市内での衛生管理の底上げを図り、安全性をＰＲすることで小樽市の付加価値を高めるべきであります。前向きに検討するのかどうか、市長の大所高所からのご判断を求めます。このように、小樽独自のシステムを構築していくことは、地方分権の時代にあって、自主・自律につながってまいります。もう他都市の動向を見極めてとか前例踏襲はやめましょう。独自の判断により、小樽スタンダードを前面に打ち出してしていただきたいと思います。そこで、小樽の色合いとはどんなものでしょうか。小樽の木はシラカバ、花はツツジ、鳥はアオバト、それでは色は何色でしょうか。まさか玉虫色やセピア色でもないでしょう。ひとつここで、小樽のイメージカラーを選定して、小樽の色合いを強調してはいかがでしょうか。この本会議場も、厳粛な雰囲気ではありますが、何か暗い雰囲気であります。将来に希望が持てる、明るく夢のあるイメージカラーの選定を求めますが、市長のご感想を伺います。小樽は、ご存じのように、海岸線が約60キロメートルと、非常に東西に長い地形の都市であります。したがって、学校でも消防署でもサービスセンターでも、あらゆる公共施設の建設・運営の面で経費がかかることは否めません。市民にとっても、公共施設から受けるサービスに大きなばらつきがあります。できる限り市民１人ひとりが受けられるサービスは均衡化を図るべきであります。そのような状況下、東部地区から相次いで、コミュニティセンター建設の陳情・要望がどちらも候補地を挙げて出されております。東部地区は、公共施設が少なく、冷遇されていると言っても過言ではありません。コミセンだけでなくて、大変好評で利用率の高い子育て支援センターもありませんし、まだまだ各種公共施設の要望は数多くあります。東部地区へのコミュニティセンターの建設を強く求めますが、いかがでしょうか。あわせて、東西の拠点として、以前からの我が党の要望事項である道の駅の建設について、銭函方面は、今後も増加する自動車交通サービスの施設として、道央圏の幹線道路である国道 337号と道道小樽石狩線、前田新川線などが接続する銭函４丁目付近に、さらにこれらを拡大して、石狩湾海浜地域の総合的な開発利用の在り方についての検討はなされていますか、お伺いをいたします。この地域は、能登半島とともに、全国で２か所のみ平成12年度に指定を受けた後志・小樽広域圏観光モデル事業の中にあります。しかしながら、現状は、海岸の浸食は激しく、ごみの不法投棄は後を絶たず、荒れほうだいと言っても過言ではありません。ここは、一大観光拠点として、国の指導により、護岸管理者である道、利用者が一番多くなる札幌市、そして地権者である小樽市が一体となって、海浜スポーツ公園建設を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のこの構想に対するお考えを伺っておきます。次に、銭函パークゴルフ場の管理経費 2,000万円が計上されました。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録また、議案第46号でパークゴルフ場使用料の新設条例案と、議案第51号で新たなパークゴルフ場の設置条例案が提出されました。いよいよ本年６月、市民待望の自然の村に続いて、市営２か所目のパークゴルフ場がオープンをいたします。小樽市銭函下水終末処理場と隣接の市公園用地に出来るわけですが、この場所になるまでには、いろいろとう余曲折があったことと思います。場所選定に当たって、その決定までの経過をお知らせください。芝の管理経費 1,100万円を加えての予算 2,000万円でありますが、使用料収入 600万円となっております。今後の管理運営はどのようにするのか、伺います。小樽市は、パークゴルフ場に関しては、後進地と言わざるを得ません。先進地の十勝地方は、一つの町で五、六か所も有しているところもありますし、しかも、ナイター設備のあるパークゴルフ場もあり、すべて無料となっております。しかしながら、管理経費に圧迫されて、徐々に有料にしたり、有料を検討しているのが現状であります。自然の村でも、入場料を無料にし、パークの利用料を銭函と同額にするようですが、昨年のように、芝の管理が不十分で、休コースにならないように、その管理運営には強力な体制が必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、札幌市は、現在、第２斎場、火葬場について、手稲区手稲山口 313番地で、約４万平方メートル、建築面積 9,000平方メートルをＰＦＩ方式での建設を計画しております。ここは、札幌市域の北西端で、小樽市域の隣接地になります。既に、札幌市は、札幌市民向けに、現状、予定地、施設、環境などについて、周辺地域にお住まいの皆さまのご理解とご協力をお願いいたしますという広報活動を展開しております。当然、隣接の小樽市にも説明があったことと思いますが、いかがですか。その上で、小樽市は、近隣の小樽市民への説明を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。私は、平成７年第３回定例会の決算特別委員会で、手稲山口 366番地の札幌市第３ごみ埋立処理場の建設に関して、隣接の小樽市にも説明すべきと指摘をし、当時の環境部長が説明をしますと、道新に掲載されたにもかかわらず、数年たって、隣の小樽の１事業所から説明がなかったと疑問の声が上がったことがあります。今後、このようなことのないためにも、万全の対策をお聞かせください。必要だということで、説明をしたのであれば、いつ、だれに、どのように説明したのか。そして、その所属の方々にはそれぞれどのようにお願いしたのか。また、それ以外の方々へは、今後どうするのか。後に、説明はなかった、一部の人だけが聞いていたということにもならないためにも、併せて確認をいたします。次に、教育に関してお伺いいたします。アフガンのカルザイ議長が言いました。今、アフガンで一番欲しいものは食料ではなくて教育だと。いかに人間にとって教育が大事かということを痛切に物語っております。そんな中、我が国では、平成14年４月から学校教育が今までと大きく変わることとなりました。まず、学校完全週５日制になることです。これに伴い、３年生以上では総合的な学習の時間が設けられました。これには教科書はありません。ゆとりという名の下に、地域や学校、子どもの実態等に応じて、各学校で独自の計画を作成しなければなりません。子どもたちも、いろいろな体験を通して、自分探しをすることになります。今、保護者が理解し得たのは、週２時間、月にして８時間の授業時間が減ったことと、先生が毎週土曜日には休むのだということであります。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録そこで、まず心配になるのが各学校での格差であり、学習内容を３割削減したことによる学力の低下であります。そんなとき、１月の中過ぎに文部科学省は、教科書を超える授業もあり得ると、ゆとりからの転換とも思える新方針を打ち出しました。さきに出された新学習指導要領では、学力の低下もあり得ると文部科学省が認めたということなのでしょうか。そこで、小樽市教育委員会としてのこれら一連のゆとり教育についての考え方をまず伺っておきます。具体としては、各学校での取組、地域との連携はどうなっているのか。特に、公共施設の少ない地区での今までやっていることの延長ではなく、新たな計画や、新３年生に対する英語力の学習は、何校ほどが取り上げるのか。土曜日の学校開放などはどうなっているのか。保護者への説明は理解を得られているのかどうか。それぞれについてお答えください。また、小樽市教委として、休日のセミナーの開催や、学校、社会教育施設などの活用等々、独自の施策がありましたら、お知らせください。以上、再質問は予算特別委員会で行います。ここでは留保いたしませんので、私の質問のように、やさしく、わかりやすいご答弁をお願いいたします （拍手）。