平成11年度の一般会計の決算見込みについて

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

松本光世議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成11年度の一般会計決算見込みについてでありますが、まず剰余金につきましては、現在、計数整理中のため具体的には申し上げられませんが、実質収支で昨年度の３億 6,000万円を上回るものと考えております。また、市税につきましては、主なものを前年度と比較して申し上げますと、個人市民税は納税義務者の減や景気低迷による所得の減などでおよそ２億円、 3.9％のマイナス、法人市民税は企業収益の減などでおよそ１億2,000 万円、 6.8％のマイナスと見込まれますが、固定資産税がホテルやマンションの新築などにより、およそ１億 8,500万円、 2.7％のプラスと見込まれることなどから、市税合計では10年度とほぼ同額のおよそ 165億円となる見込みであります。、地方交付税につきましては、普通交付税において、市税収入が見込みより少なく算定されたことなどにより予算に比較し、およそ３億 4,000万円の増となったほか、特別交付税も、高齢化対策関係費やコンピュータ2000年問題関係費の増などにより、予算に比較しておよそ１億 8,000万円の増となったところであります。なお、減債基金の残高につきましては、平成10年度末と同程度のおよそ31億円となるものと考えております。次に、現在の財政状況の改善策についてでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、今後とも健全な財政運営を行っていくためには、財政構造の一層の改善が必要と考えております。これまでも新行政改革の積極的な推進により、平成９年度、10年度の両年度でおよそ22億円ほどの財政効果を上げたほか、新規事業の見直しなども行いましたが、御指摘にありました組織機構の見直しや事務処理の効率化などによる経費の節減につきましても、まだなお改善の余地は残されているものと考えております。今後とも引き続き事務事業の見直しや事務の簡素・効率化などを進めながら、今年中に策定を予定しております財政健全化計画ともあわせて財政状況の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、今後の予算編成についてでありますが、現状の厳しい税収動向等を勘案いたしますと、新たな事業を展開していくためには既存の事務事業の一層の見直しが必要と考えております。平成12年度予算編成に当たりまし平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録ても、従前以上に事務事業の厳選と見直しに努めたところでありますが、この姿勢につきましては今後ともさらに続けていかなければならないと考えております。重点的な予算配分という御意見でありますが、ますます多様化する市民要望の中では大変難しいことと考えておりますが、現在進めております事業の評価とあわせて、市民の皆さんからの御意見なども広くお聞きをしながら、市民福祉の一層の向上につながるような施策の適正な選択に努めてまいりたいと考えております。次に、市債の残高についてでありますが、金利５％以上のものにつきましては、平成11年度末見込みで一般会計でおよそ 111億 1,100万円、特別会計で32億 1,800万円、企業会計で 315億 6,700万円と、合わせて 458億9,600 万円となっており、市債残高合計 1,423億 9,600万円のおよそ32％となっております。また、今後の借り換えについてでありますが、５％以上のもののうち、およそ99％が政府資金などで、原則として借り換えのできないものとなっており、これらにつきましては今後とも全国市長会などを通じて国へ要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公債費負担の軽減を図るため、関係機関と積極的に協議をしてまいりたいと考えております。次に、政策評価システムでありますが、本市におきましては、まずこのシステムを総合計画「21世紀プラン」の第２次実施計画の策定に導入することとし、継続事業については平成11年度事業の事後評価による成果の分析を行って計画に反映させるとともに、新規事業や拡大事業については事前評価による緊急性や優先性の検証を行って計画に盛り込んでいこうとするものであります。この評価作業は、所管部が第１次検証を行い、評価委員会による第２次検証により最終評価することとしています。評価委員会の構成は、市長、助役、収入役、総務部長、財政部長、企画部長となっております。次に、第三者機関による評価委員会の設置についてでありますが、確かに現在、都道府県や政令指定都市段階においては、公共事業の再評価についての第三者機関による委員会が設置されているところでもあります。しかし、事務事業の評価についての第三者機関を設置している都市は、ごくわずかであると承知しております。今後どのような形で外部評価を導入していくか、また条例化につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。次に、評価制度についての基本的な考え方でありますが、この制度を導入することにより、市民ニーズを把握しながら事業の必要性やサービスの充足度などの分析を行い、市民が真に望む行政サービスの質の向上を目指す、とともに、事業の見直しを図りながら効率的・効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。さらに職員の政策に対する意識改革や政策形成能力の向上にもつなげてまいりたいと考えております。この制度は現在、試行の段階ではありますが、ぜひ実りのある制度として着実に定着させていきたいと考えているところであります。次に、バランスシートなどの企業会計的手法の導入についてでありますが、わかりにくいとされる自治体の財政状況について、行政側から情報開示を進める１つの手法として近年、企業会計的分析手法の研究が進められてきております。本市といたしましては、昨年６月に発足した自治省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」の動向を注視してきたところでありますが、御質問にもありましたとおり、このたびその研究会の報告書がまとまり、バランスシートの具体的な作成手法が示されましたので、市としても現在その手法に沿っ平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録て作業を進めているところであります。また 「今後の政策判断や行財政改革への活用」ということでありますが、今回示された手法は、あくまで企、業会計的な財政分析への第一歩となるものであると考えており、各自治体の作成状況や新たな財務諸表の作成などを踏まえて、今後その解析方法が研究されていくものと考えております。今回のバランスシートにつきましても、最終的な姿をお示しするまでには、しばらくの作業時間を要するものと思われますが、いずれにいたしましても、このような取り組みを１つの参考として、よりわかりやすい形で市民の皆様に市の財政状況をお示しできるよう、市といたしましても、その方法について研究を続けてまいりたいと考えております。次に、ＰＦＩの推進についてでありますが 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法、律 、いわゆるＰＦＩ法につきましては昨年９月に施行され、さらに同法第４条第１項に基づく特定事業の実施」に関する基本方針についても本年３月に定められたことにより、ＰＦＩ推進に関する制度については、細部は別にして、一応整ったものと思っております。ＰＦＩ事業については、低廉かつ良好な公共サービスの提供、行政のかかわり方の改革、民間の事業機会の創出を通じた経済の活性化などに効果があるものとされておりますが、一方、民間事業者の責任の明確化、適正な公共サービスの提供の担保など研究を必要とする課題もあることから、今後の公共事業の推進に当たっては、事業の適正かつ確実な実施を念頭に、ＰＦＩ事業導入の可能性について、検討委員会を設置し、調査検討してまいりたいと考えております。次に、自立者支援事業についてでありますが、初めに高齢者生活支援事業の対象者数でありますが 「高齢者、保健福祉計画」では、軽度生活援助サービスについては、平成12年度50人と想定し、13年度以降の増加見込数を加えて、平成16年度には 100人になるものと推定しています。生きがい対応型デイサービスは、12年度60人、16年度は 120人。また、生活管理指導短期宿泊事業については、12年度は20人、16年度には70人になるものと推定しています。次に、自立者支援対策の施設整備計画についてでありますが、先般策定した「高齢者保健福祉計画」では施設整備の計画はありませんが、今後は民間事業者による高齢者住宅などの類似施設の整備状況なども把握し、介護保険施行後の需要動向等の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。次に、機能訓練についてお尋ねがありましたが、老人保健法による国の基準額が変更になったことから、国の基準に沿った委託料などを委託３施設に説明し、了解をいただき、新年度の委託を実施したものであります。機能訓練は、これまでも対象者の状態にあわせた訓練を実施しておりますので、予算額の変更がサービスの低下につながるとは考えておりません。なお、これまで実施してまいりました「ふれあい教室」は、本年４月の介護保険制度の導入に伴い、多くの方がデイサービスやデイケアなど介護保険による機能訓練へ移行することを踏まえ、今後、保健所が担う機能訓練は地域の社会参加と介護予防に重点を置いた機能訓練が中心になることを想定し、本年度から「ほほえみ教室」を開設したものであります。次に、在宅介護支援センターの事業についてでありますが、市内５カ所の在宅介護支援センターは、主として。援護を必要とする高齢者の相談窓口として年々相談件数も増え、市民に身近な存在として定着しつつあります平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録自立者の支援対策は介護予防の上から必要な事業であると考えておりますので、御提案の在宅介護支援センターを活用した集会事業などを検討してまいりたいと考えております。次に、アウトレットモールについて何点かお尋ねがありました。最初は、大規模アウトレットモールの誘致についてでありますが、アウトレットモールにつきましては、御提言にもありますように、1998年の「横浜ベイサイドマリーナ」の登場以来、全国的にも注目を集めているショッピング形態であります。現在も埼玉、大阪など各地で新たな施設展開が進んでおり、新しい流通形態として期待されているものと承知しております。一方では、在庫処分という補完的な本質を持つ業態という点で、一時のブームに終わってしまう可能性もあると言われております。いずれにいたしましても、既存商業との調整や用地の確保等の課題もあることから、御提言の趣旨を踏まえ今後研究してまいりたいと考えております。次に、誘致企業の倒産や撤退した企業についてでありますが、昭和59年４月の企業誘致室設立以来、平成12年４月末までの誘致企業 166社のうち、倒産した企業は10社、また撤退した企業は14社となっております。次に、進出企業に対する自治体としてのフォローについてでありますが、市といたしましては、これまでも進出企業の円滑な事業活動を支援するため、企業からのさまざまな要望を受けてアフターケアに努めているところであります。御指摘のように、進出企業を支援することは、その後の新たな企業立地につながることも考えており、今後とも企業との情報交換を密にし、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。次に、企業誘致担当部局の機構改革についてでありますが、今年度から従来の企業立地貿易推進室の対岸貿易業務を港湾部に移行し、企業誘致業務は経済部主幹、商工課主査の２名体制で進めておりますが、特に支障がないものと考えております。今後につきましても、経済部を中心として関係部局の協力体制のもとで、進出企業へのアフターサービスを含めて企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。次に、機構の改編についてでありますが、社会経済情勢の変化や業務量の変化に対応し、効率的な事務事業の推進を図る上で必要なものであり、時宜を得た機構の改編が必要不可欠であります。今後とも必要に応じて対応してまいりたいと考えております。なお、大規模な機構改革については、事前に議会に対し、御説明してまいりたいと考えております。次に、観光についてのお尋ねでありますが、まず小樽観光におけるマイカル小樽の位置づけでありますが、マ、イカル小樽は商業施設やホテルのほか、アミューズメント施設などが集積する複合的な大規模集客施設であり道内外から多くの観光客が訪れる一大拠点となっております。このことから本市といたしましては、マイカル小樽の集客力を生かしながら、運河周辺、手宮、祝津地区などの各観光地区や中心市街地への回遊性を高めていくことが重要と考えております。次に、マイカル小樽の観光客の算定根拠についてでありますが、小樽ベイシティ開発が公表した99年度の入場、者をもとに、アンケートや聞き取り調査から得られた市外客の割合、通勤や日常品等の買い物客を除いた割合そしてマイカル小樽だけを訪れた観光客の割合、これらの割合を乗じて算出したものであります。次に、広域観光との連携についてでありますが、道道小樽定山渓線の通年開通により、小樽－後志圏と札幌－定山渓の観光ルートのみならず、道央圏の主要観光地との周遊ルートとして広範なネットワーク形成が図られるものと期待しております。また、高規格道路など高速交通網の整備充実により、これまで以上に広域観光の充実が図られることから、北海道観光連盟や後志観光連盟などとの連携を一層強化することは大事なことであり、今平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録後とも関係団体との連携を図りながら、広域観光ネットワークづくりやキャンペーンによる誘致活動を展開してまいりたいと考えております。次に、アジア諸国への観光キャンペーンについてでありますが、近年、本市を訪れる外国人観光客は著しい伸びを見せており、中でもアジア諸国からの入り込みは全体の６割以上を占めております。このような動向を踏まえ、市としては、海外で行われる観光イベントにはポスター、パンフレットなどの資料を提供するとともに、「小樽観光誘致促進協議会」としては、平成11年度には台湾で開催された海外旅遊博覧会に参加し、小樽観光を積極的にＰＲしてきたところであります。今年度におきましても、同協議会において台湾、韓国、香港からの観光客の誘致を図るための事業を検討中であり、市としても一体となって効果的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。次に、中国に対する観光誘致についてでありますが、現在、両国間において観光ビザ問題を協議中であり、その動向を見守りながら誘致活動を展開してまいりたいと考えております。なお、中国人向けの広告宣伝物については、今年度、中国語マップの作成を行うこととしており、今後は中国語ガイドブックの作成を検討し、受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。次に、外国人入浴問題についてでありますが、この問題が表面化した時点では入浴をお断りしていた施設が３カ所ありましたが、市と関係者が協議を重ねてまいりました結果、現在、外国人の入浴をお断りしている施設は１カ所となっております。次に、観光に対する影響につきましては、現在大きな影響はないものと考えておりますが、このことによって小樽市の観光イメージを損ねることが懸念されますので、今後とも観光客や市民に対し、文化、習慣の違い等の啓発を図りながら、影響が及ぶことのないよう努力してまいりたいと思っております。また、入浴をお断りしている１施設に対しましては、既に受け入れについて再三要請をしておりますが、今後とも話し合いを続けてまいりたいと考えております。次に、有珠山噴火の影響と対策についてでありますが、噴火以来、本州方面からの団体ツアー客の中止や風評などにより、本市においても道外からの観光客の減少や売り上げの低迷など、影響が生じております。一刻も早く有珠山の噴火が終息することを願うわけでありますが、現在、北海道としても全道を挙げて「ガンバル フンバル 北海道」キャンペーンを展開しておりますが、市としても例年の観光や物産のキャンペーンの活動を通じて不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。次に、宿泊型観光への取り組みについてでありますが、通過型観光から宿泊・滞在型観光への移行が本市の観光の重要な課題の１つであります。このため、製作体験施設の充実や歴史的建造物のライトアップをはじめ夜景スポットの整備など、夜の魅力づくりにも努めてきたところであります。また、昨今、大型ホテルの開業など宿泊施設が拡充されてきておりますことから、今後とも宿泊滞在型観光を目指し、関係団体と連携を深めながら観光振興を進めてまいりたいと考えております。次に、星野ニュータウン開発に関して何点かお尋ねがありました。まず、現段階での課題についてでありますが、全国的に景気の低迷が長期化し、雇用不安や景気の先行き不透明から、住宅産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。そのような社会経済情勢の中で当該開発者は、事業の採算性を考慮しながら、社会ニーズに対応した宅地の配置や公共施設の整備計画に対する再検討を平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録行うとともに、関係機関との協議にも時間を要していると聞いております。今後の開発計画の推進についてでありますが、市といたしましても、この地域は市外からの定住人口の増加を期待している地域であると考えております。開発者は、計画の推進に向けて現在、関係機関と早期に開発行為が行うことができるように協議中であり、引き続き自然を生かした緑豊かで潤いのある良好な住宅市街地を形成していただくよう要請してまいりたいと考えております。、次に、この地域における公共施設整備についてでありますが、平成12年３月31日にほしみ駅南通りが完成し同時にほしみ駅に南口が設けられ、地域の利便性が高まったものと考えております。また、星置川において地域の環境整備の一環として親水性護岸の整備や、銭函インターチェンジにおいても交通量に対応した改良がそれぞ、れの管理者によって整備されているところであります。公共施設の整備につきましては、市といたしましても人口動態や宅地開発の動向を踏まえ、関係機関とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。いわゆるフレックスウェア企業についてでありますが、本市の特性にマッチした研究開発型企業であり、商品化の方法なども含めて特色ある事業展開をされている企業と理解しております。また、この立地企業に対するフォローにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、当該開発計画の推進が早期に進められるよう、開発者に対し要請をしてまいりますとともに、立地企業へのアフターケアの一環として、企業と緊密な情報交換を行い、円滑な事業活動が図られますよう、必要な問題点等についての解決に努めてまいりたいと考えております。次に、銭函に進出しましたスロバキア企業についてでありますが、この工場は敷地面積が 6,800平方メートル、工場建物は製造ライン、保管施設、事務所などを含めて 1,600平方メートルの規模であり、油圧モーター、油圧ポンプを製造する企業であります。平成13年に着工し、14年には一部操業開始と聞いておりますが、本格操業時には油圧モーターを年間 5,000から 6,000台生産する予定であり、従業員は外国人を含めて80人程度と伺っております。また、周辺環境への影響についてでありますが、騒音等の問題が考えられますが、周辺環境には十分配意して進めたいとのことでもありますので、市といたしましては、今後の工場建設に際し、国内の関係法令の遵守を求め、問題が生じないよう協議しながら進めてまいりたいと考えております。次に、進出企業に対する市の優遇措置についてでありますが、助成制度として、工場等を新設した場合、固定資産税相当額の一定割合を助成する工場等設置助成金、福利厚生施設設置に対する補助金、さらに市内からの雇用に対する雇用促進助成金の制度があります。また、融資制度として、土地取得を対象とする土地購入資金と工場建設を対象とする工場等近代化資金があります。また、実際の企業立地に当たっては、これら市の制度のほか、北海道の優遇制度も組み合わせながら進めているところであります。次に、今後の進出企業に対する育成等の対応策についてでありますが、企業からの要望等について迅速に対応し、企業が円滑に事業活動が進められるよう必要な環境整備に努めますとともに、市内の既存企業との融和を図ることにより相互取引や技術交流を促してまいりたいと考えております。以上です。