（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）経済問題について／（4）農業委員会について／（5）ふれあいパスについて／（6）ヒグマ防除とカラス駆除について／（7）街路維持費補助金について／（8）小樽港縦貫線について／（9）教育問題について

質問　13番 前田清貴

株式市場がバブル経済崩壊後の最安値を再更新するなど、経済がデフレ傾向にあり、景気の現状は長期低迷下の見通しでありますと、私が平成13年第３回定例市議会代表質問での冒頭、まくら言葉で申し述べました。このような経済状況が２年近く経過した現在もいまだ混とんとしている中、４月には第15回統一地方選挙が行われ、北海道知事には我が党が推薦した高橋はるみ候補が多くの道民の支持を得て、北海道初の女性知事として誕生しました。高橋知事誕生は、前知事時代から懸案になっていた北海道新幹線の早期建設による札幌までの乗り入れ実現あるいは小樽、余市、黒松内間の高規格道路の早期着工など、小樽、後志の発展に向けて明るい希望となりました。ここに、平成15年第２回定例会に当たり、自平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録由民主党を代表して市長並びに関係理事者の皆さんにご質問いたします。今定例会は、さきの統一地方選挙で新たに市民の代表として信任を受けた私たちが、市長、市議会議員として今後４年間山積する行財政課題をどうかじ取りし、施行し、市民の負託にこたえていくのかを問われる大切な定例会でもあります。それでは、まず初めに、山田市政２期目への抱負についてお伺いいたします。顧みますと、山田市長は平成11年４月に執行された第14回統一地方選挙で新谷前市長の後継指名を受けて、当時収入役から自民、公明、民主各会派などの推薦を受けての立候補でありました。選挙戦は有力候補３人が出馬されての三つどもえ戦となり、大変な激戦を勝ち抜いての勝利当選でありました。しかし、このたびの選挙戦は前回と違い、共産党候補との一騎打ちとなり、すなわちある意味では２期目への信任を受ける信任投票の様相となった選挙と言えたのではないでしょうか。結果は、得票率70パーセントを超す５万票以上の圧倒的な勝利で再選を果たされました。このことは、小樽市のリーダーとして、市長の１期４年間を市民、有権者の多くが高く評価したとともに、今後４年間の市政全般のかじ取り役として、市長ご自身が評価されておられるように、市民の皆さんに一定の評価をいただいた結果と拝察いたします。そこでお尋ねいたします。再選信任された現下、市長の２期目への抱負をまずお聞かせください。次に、市長選における公約に関連して、何点かお伺いいたします。市長は、このたびの選挙戦で、数々の公約を述べられています。まず、市長のリーフレット、表紙を見ますと、２期目への決意と記され、裏を見ますと基本姿勢と基本目標が掲げられています。基本姿勢には３点が示されており、１、市民の皆さんの声を大切にした開かれた市政運営の推進、２、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりの推進、３、財政の健全化を早急に進め、バランスのとれた施策の推進。また、基本目標には、１、子どもからお年寄りまでだれもが生きがいを実感できる福祉の充実、２、快適で安らぎを実感できる生活環境の向上、３、地域経済の底上げを図り、活気にあふれにぎわいのあるまちづくり、４、個性豊かな芸術文化の育成と健全な教育環境の充実、５、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、行財政運営の効率化、健全化を目指すと基本目標を掲げられておられ、市長の再選へ向けての並々ならぬ姿勢、意気込みが感じ取れるリーフレットでありました。一方、向こう３年間で50億円もの収支不足が生じると試算されており、小樽市の財政状況は大正11年８月１日、市制施行以来の財政状況ひっ迫する中、政策実現には相当厳しいものがあると考えます。市民が今求めているものは、行政サービスの充実と質の向上であります。行政サービスの後退は許されません。そこでお尋ねいたします。これらの政策実現に向け、市長は財政状況ひっ迫する中、今後どのような手順、手法、政治姿勢で政策を実現していこうとされておられるのか、お聞かせください。また、リーフレットの中に、市民と行政がそれぞれの役割と責任を持って一体となったまちづくりを進めると記されてありますが、行政の担う役割と責任、市民が担う役割と責任について、今後どのような在り方がふさわしいとお考えなのか、具体的にお聞かせください。次に、市長がこのたびの市長選挙で各政党及び支援団体と交わした政策協定についてお伺いいたします。市長はこのたびの２期目再選へ向け、各政党及び支援団体と政策協定を交わされておられると新聞紙上等で承知をしております。側聞いたしますと、各会派、支援団体とも持ち味を出して、小樽市の現状を憂慮した内容となっております。各政党及び支援団体とも、小樽市を思案する気持ちは同じなのだと再認識した次第でございます。しかし、我が党とわずかに違う点を上げるとすれば、それは安保・防衛、教育問題であり平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録ましょう。我が党は、このたびの市長選挙で山田勝麿候補推薦に当たり、交わした政策協定書には、日米安全保障条約や日米地位協定などをじゅうぶんに尊重し、国の専権事項と市長権限とを混同しているような勢力などによる安全保障を脅かすごときの各種要請に対しては、き然とした態度で安全保障の必要性堅持の姿勢を貫くこと。また、教育委員の任命権者である市長として、小樽の教育が真に子どものためになされるよう、特段の配意を払うこととした内容が明記されいます。先ほどわずかと申しましたが、これらの基本姿勢、考え方に各協定団体の中には大きな違いがあります。この大きな政治課題を踏まえて、市長は今後４年間市政の施策執行に当たらなければなりません。そこでお尋ねいたします。我が党と交わした政策協定書は、ほごされることなく遵守されるのか、市長の政治スタンスについて、忌たんのないご所見をお聞かせください。次に、財政問題に関連して何点かお伺いしてまいります。初めに、三位一体改革と地方財政についてお伺いします。国と地方の役割分担を明確化するとともに、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権改革は、平成12年４月の地方分権一括法の施行を経て、国と地方の税財源の在り方をどのようにするかを決めていく、さらなる段階を迎えております。国と地方の税財源の在り方については、これまで各方面でさまざまな議論が進められてきましたが、特に地方制度調査会と地方分権改革推進会議の主張は、実質的には大きくかい離しており、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲などを含む税源配分の在り方を見直す三位一体の改革が、今後具体的にどう進んでいくのか、我々地方自治に携わる者として注視しているところであります。地方自治体をあずかる首長として、三位一体改革論を踏まえ、国と地方の税財源の在り方について、市長の率直なご意見をまずお聞かせください。次に、平成14年度の収支見込みについてお尋ねします。平成15年度当初予算編成時には、平成14年度決算が赤字になる可能性もありえると、本市の厳しい財政状況を説明しておられました。現下、決算の計数を集計中であると思いますので、詳細は第３回定例会以後の決算特別委員会で伺うこととして、出納整理期間が終わっております平成14年度の収支見込みについて、概要をお知らせください。ちなみに、お聞きしますが、平成14年度の地方債の元利払いである公債費負担比率と財政の硬直度を示す経常収支比率についても、数値見込みでけっこうですからお聞かせください。あわせて、平成15年度の想定されるこれら数値についてもお聞かせください。次に、平成15年度補正予算についてお伺いします。平成15年度当初予算は、市長選挙もあることから骨格予算になり、今定例会に上程されました補正予算を含めて、初めて年間予算ができ上がります。財源不足から予算編成には大変なご苦労があったものと推察いたしますが、山田市政２期目スタートに当たって、どこに重点を置いて補正予算を編成されたのか、お聞かせください。この項の最後に、今後の財政運営についてお伺いします。、昨年の時点で、平成15年度から平成17年度の３か年で約149億円の収支不足が見込まれるとしたことから市長は昨年２月に財政健全化緊急対策会議を設置され、平成15年度予算編成に向け、全庁的な取組を行ってきたことは承知をしております。その結果、３か年の収支不足は約66億円改善され、約83億円まで圧縮されたと伺っております。しかしながら、今回の補正予算を見ますと、減債基金のほとんどを取り崩しての補正予算編成であり、ちなみに減債基金の残高はわずか600万円ほどとのこと。今年度を含め、今後の財政運営をどうされていかれるおつもりなのか。また、これまで以上の財政健全化への取組をどう進めていかれるのか、平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録具体的にお示しください。次に、バブル崩壊後のデフレ効果に関連してお伺いいたします。戦後の復興から一貫して右肩上がりで成長してきた日本経済が、横ばいから下降に転じ始めて、早くも10年以上が経過しました。バブル崩壊後の長引く不況は、戦後私たちがかつて経験したことのないデフレ経済をもたらしました。毎日の生活で使用する食品、日用雑貨の販売価格の下落から、はたまた昇給の据え置き、減額へと、日常生活から将来設計まで含め、各方面へ大きな影響と動揺を与えています。さて、民間企業ではこれらの変化、影響を先取りして、企業の再構築が行われてきました。同時に、この変化に対応できなかった企業は既に倒産あるいは取り残され、現下苦境に立たされています。この流れをいち早く察知した民間企業では、資材の下落を発注契約に活用して効果を上げています。特に、顕著な動向を示したのは建設、土木関係の契約時に生かされ、その効果は従前の契約金額と比較して、30パーセント程度の削減につながっていると伺っています。そこでお尋ねいたします。本市では、以上のようなこのデフレ現象をどうとらえ、市が発注する契約にじゅうぶん活用され、施策へ生かされているのか。また、反映されているのであれば、効果を年度ごとに数値でお示しください。さらに、市内に本社がある業者への発注率は、どのような実態になっているのか。工事及び物品それぞれに分けてお示しください。あわせて、現下の入札制度と今後想定される入札方法及び工事単価の積算に使用されている主な資料についてお聞かせください。次に、産業振興に関連して何点かお伺いいたします。平成14年度第４四半期、つまり平成15年１月から３月までを集計した「小樽市経済動向調査結果」によりますと、業況については全業種平均で好転したとする企業が6.2パーセント、悪化したとする企業が51.2パーセントで、よいとした企業の割合を悪いとした企業の割合が大きく上回ったと報告されております。６月の日銀月報でも、景気情勢について全体として横ばい圏内の動きを続けていると、前月、半年ぶりに下方修正した判断を据え置いたように、依然として景気の動向は不透明なようであります。市内では、このような状況下、小樽市の経営相談窓口制度を利用して新規開業にこぎつけた企業が何社かあるとお聞きしました。そこでお尋ねいたします。この不況下、新規開業に結びつかせた小樽の魅力、誘因、要因をどう分析されておられるのか、まずお聞かせください。また、６月17日に再度相談窓口が開催されたとお伺いしております。訪れた相談者数、相談内容など許される範囲でけっこうですから、年齢、出身地などを含め、お聞かせください。次に、本年２月１日から施行された新事業創出促進法の一部改正による最低資本金規制特例について説明してください。また、市内でこの特例を活用して起業をされた法人はありますか、お聞かせください。次に、空き店舗、空き施設が周辺市街地を含め、かなり目立つようになりました。現下、空き店舗についてはどのような実態になっているのか、数値を含め、活用施策と支援についてお聞かせください。また、空き施設となっている国際ホテル及びホテル天望閣の動向についてお聞かせください。さらに、長谷川家具撤退跡の跡利用についてつかんでいれば、あわせてお聞かせください。次に、小樽観光に関連してお伺いいたします。平成14年度小樽観光入込み客数の概要では、平成13年度の観光入込み客数893万3,800人に対して、平成14年度の観光入込み客数は847万6,300人と45万7,500人減少し、前年対比で94.9パーセントと、全体としては前年をわずかに下回ったものの、ここ数年の観光入込み客数は800万人台を順調に維持してきております。また、平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録飲食、物販とも新規出店が相次ぎ、まち並みもにぎわい、懸案であったマイカル小樽の名称もウイングベイ小樽と名称変更されました。また、昨年９月に廃止された日銀小樽支店も改装工事が進み、日銀金融資料館として装いも新たに生まれ変わろうとしていた矢先に、香港でＳＡＲＳが発生しました。ＳＡＲＳは瞬く間にアジアをはじめ、欧米へと感染し、直近の調査集計のまとめによりますと、患者感染者8,400人以上、死者801人と多くの患者と死者を出し、国際的な問題となりました。小樽市でも中国、香港、ロシアでＳＡＲＳが確認されたとして、姉妹都市であるナホトカへの少年少女使節団の派遣を中止するなど、少なからずその影響が顕著に表れました。ＳＡＲＳにより、人の移動が止まり、特にアジアからの観光客が途絶えました。後志を訪れる割合の高い台湾、香港、中国の観光客は、昨年５万6,000人余りと推定され、そのほとんどが小樽へ観光客として訪れていると推測され、平成15年度の観光入込み客数及び観光消費への影響が心配されます。そこでお尋ねいたします。平成15年度上期の観光産業とＳＡＲＳの影響について、まずお聞かせください。また、ＳＡＲＳ感染拡大で、市内ホテル、旅館、行政の対応、受入れの実態はどうであったのか、あわせてお聞かせください。次に、本市の農業振興と展望についてお伺いいたします。日本の農業経営を取り巻く環境は、食の変化や農畜産物輸入自由化などにより、年々厳しさを増してきております。農地面積の推移では、昭和36年の609万ヘクタールをピークに減少を続け、平成８年には500万ヘクタールを下回り、平成11年には487万ヘクタールとなっており、毎年4.3万ヘクタールずつ減少し続けています。北海道農業も例外ではなく、農家戸数の推移で戦後20万戸以上あった農家戸数も、平成10年にはついに10万戸を割り、７万4,221戸となりました。一方、道内における農家人口の推移では、平成２年に40万人を超えていた農家人口も、平成10年には29万9,000人台と、８年間で約26パーセント減少しています。平成14年度の統計で見る我がまち小樽では、ご多分に漏れず、小樽の農業も昭和35年の農家戸数2,254戸、農家人口１万2,484人、耕地面積2,009ヘクタールから年々減少し続け、昭和56年には農家戸数も974戸と1,000戸を割り、農家人口も3,765人と減少し、昭和35年当時の69.8パーセント、耕地面積でも651ヘクタールと67.6パーセント減少しました。最近調査した平成12年では、農家戸数357戸、農家人口1,045人、耕地面積230ヘクタールと、それぞれ昭和35年当時を100として比較しますと、戸数で84.1パーセント、人口で91.6パーセント、耕地で88.5パーセントと激減しています。この数値が示すように、小樽農業は危機的状況であり、徳俵に足がかかっていると言っても過言ではありません。小樽の農業は、どこへ向かって進もうとしているのでしょうか。そんな中、今、農村農業の役割が変化してきています。従来の人間が生きていく上での大切な食糧を生産する農業から、自然環境との調和、景観の保全を重視した土地利用の推進へと、農業全体が変貌する兆しが見えます。特に、都市近郊型農業では、花き・園芸・そ菜栽培から、これらを加工して付加価値を高め販売する、あるいは直接食してもらうレストラン、民宿経営など、副業を併営しての営農も見られます。本市農業は、大都市に隣接し、しかも観光入込み客数が年間800万人を超えている現下、これらを活用しての種々の農業振興施策も施行されてきたことと存じます。お尋ねいたします。本市農業政策は、従前どのような方針で進められてきたのか。また、今後の方針についてもお聞かせください。あわせて、何点かお尋ねいたします。農業活性化のため、本市が施行してきた主な農業施策と年度ごとの平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録歳出をお聞かせください。また、北海道の事業で農場民宿推進支援事業とありますが、趣旨、内容についてご説明願います。最近、グリーンツーリズムあるいはファームインという言葉をよく耳にします。概要と小樽市域での可能性及び支援についてお聞かせください。この項は終わりになりますが、農業者及び農業団体からの陳情、要望など、寄せられておりましたら、お聞かせください。次に、関連して遊休農地と新規就農促進について、農業委員会へお伺いいたします。農業委員会は昭和26年制定の農業委員会法に基づいて、農地・農業を守り育てることを目的に発足しました。農業委員会を構成する農業委員は、特別職の公務員であり、農業委員会は市町村から独立した行政委員会として位置づけられています。また、農業委員会の活動には大きく分けて、農地活動と農政活動に分けることができ、前者は農地法に基づいて農地の所有権移転並びに農地転用に対する許認可を行い、農地を守る立場から助言・指導をする活動であり、後者は農家の声を市政に反映させる要望、建議活動や農業経営改善など相談活動もあわせ持っていることは承知をいたしております。さて、本市農業を取り巻く環境はたいへん厳しいものがあるということは、先ほど述べたとおりであります。また一方で、都市近郊型農業として発展していくことも可能であると述べたつもりでもあります。昭和35年当時に、2,009ヘクタールあった農地は、平成12年の調査で230ヘクタールに激減しています。減少した1,779ヘクタールの農地は、現在どのような使われ方をされているのか気になります。農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、かつ一たん耕作を放棄すると、その復旧に非常な困難が伴うことから、農地を良好な状態で確保・保存していくことは大切なことであります。離農者が増加する中、最近徐々にではありますが、全国、全道的に新規の就農希望者が増加傾向にあるとお聞きします。また、その説明や就農教育が行政や教育機関で実施され、成果を上げているとのことです。そこで、新規就農希望者の受入れ体制を整えていく見地からお尋ねします。初めに、農業農家の定義についてご説明ください。また、就農には種々の規制があるとお聞きしますが、小樽市の農業者認定耕作面積をお聞かせください。さらに、新規就農がしやすいよう、農業者と認定される耕作面積の認定基準の緩和などは考えられないものでしょうか。ご所見をお聞かせください。また、遊休農地があれば面積を地区別でお示しください。現下、農地は買取りからリースへと移行しています。遊休農地マップを作成する用意はございませんか。この項、終わりになりますが、農業委員会が現時点で抱える課題を１点上げるとすればそれは何か、お聞かせください。次に、ふれあいパス事業についてお伺いします。ふれあいパス事業は、昭和55年から実施されてきた従前の小樽市老人バス等料金助成事業にかわり、平成９年度から市民要望にこたえ開始された事業で、70歳以上の高齢者全員を対象にした無料のバス乗車証やＪＲ列車乗車券を交付する制度であります。事業開始当初、予算１億4,400万円でスタートした同事業も、高齢者の増加や見込みをはるかに上回る利用状況、回数などから年々事業費も増加し、平成14年度、平成15年度予算では同額の２億1,100万円が計上されています。このことから市としても、これ以上の財政負担増は困難との考え方から、平成16年度以降、バス事業者から支払額の増額を求められた場合、財政状況からして利用者の一部負担は避けられないのではないかとお聞きしております。このたびの統一地方選挙では、市民の意見を多々聞く機会を得ました。同問題については、市の財政状況を考えると、一部負担も仕方がないとか、子や孫に負担はかけられないなど、市民も市の財政状況を平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録よく承知しており、理解を示している利用者もいましたことを申し添えておきます。以前、仮に本年度以降に増額要請があれば自己負担などを含めて、制度を存続するための方法を検討しなければならないと考えていますとの議会答弁もいただいております。そこでお尋ねいたします。市長は、市長選挙の公約の一つ、財政健全化を当面する最大の課題として位置づけられ、このたびの選挙戦を戦ってこられましたことは承知をいたしております。単に財政健全化と申されましても、さまざまな事務・事業の見直しが想定されます。市長が想定されている事務・事業見直しの中に、ふれあいパス事業はございませんか。同事業の今後の在り方について、市長のご所見をお聞かせください。また、現下、バス事業者から文書あるいは口頭で増額の要請は来ておりませんか。市長、ぜひこの機会に明快なご答弁をいただきたいと思います。次に、今年もヒグマの出没情報が相次いでいます。ヒグマは忘れたころにやってきます。そこでヒグマ防除隊設立の経緯と今後の課題についてお伺いいたします。平成10年８月、小樽市北西部塩谷・長橋地区に出没し、付近住民に１か月余りにわたり恐怖と混乱をもたらしましたこのヒグマ騒動を契機に、ヒグマ出没に際しての指揮、命令、警戒、駆除、出動など責任体制の旗幟を従前に増して明確化するとともに、従前の追い払ったり、捕殺して危険をなくす駆除方式から、ヒグマは絶滅が危ぐされている保護すべき希少動物の考え方に立って、事前に予防対策を行い、危険や災いを取り除く防除方式に改められました。このための組織として、道内では類例を見ない市直轄の非常勤職員の身分を有した防除隊として、平成11年７月に小樽市ヒグマ防除隊が発足いたしました。北海道にヒグマは数千頭生息しており、その生息数は有史以来変わっていないとも言われております。小樽市域へのヒグマ出没は、後志、積丹、恵庭地域に生息している推定90頭から152頭の個体が、それぞれ入れかわり出没するものと考えられています。ヒグマの人里への出没原因は、年間捕獲数の大半が捕獲されていた春熊駆除の10年以上にわたる中止と、これによる個体数の増加及び警戒心の薄れから人里へ近づくとの見方がある一方で、人間が野山へ捨てた残飯、ごみ及び廃棄物管理の不備が誘引の原因であるとも言われており、自然と共生していく上で注意を喚起したいものです。防除要領を見ますと、防除隊員の人数は30名以内をもって組織するとなっておりますが、小樽猟友会会員数も昭和40年代、50年代には300名を超す状況であったとお伺いしておりますが、平成14年度の狩猟登録者数は90名を切る状態となっており、減少の一途をたどっております。あわせて、最近は猟友会会員の高齢化も進み、猟友会の将来に一抹の不安を覚える会員もいると伺っており、今後防除隊を組織していくに当たり、危ぐされる状況が目に浮かびます。防除隊は小樽市が抱える直轄防除隊として、市民の生命、財産を守る立場から極めて重要な組織であると言えます。政治は転ばぬ先のつえと申します。人材育成が急がれるところであります。そこでお伺いいたします。年々減少していく狩猟登録者数及び高齢化対策について、行政が今後対応できる施策についてお聞かせください。また、委嘱状交付者数と活動状況、年度ごとの出動回数についてお示しください。次に、関連して、カラス駆除の状況と実態についてお尋ねいたします。カラスはカラスの勝手でしょと言わんばかりに毎日市内のごみを食い散らし悪事を働いています。また、この季節は、カラスが子育てをすることから人間への危害を企てる危険な季節となり、市民部へ問い合わせが多発する時期と重なります。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録そこでお尋ねいたします。小樽市では、猟友会小樽支部へ依頼してカラスの駆除を行っているとお聞きしておりますが、カラスの生息数は一向に減少しているように見受けられません。そこでまず初めに、カラスの年度ごとの駆除数をお聞かせください。また、市内のカラスの生息数は何羽と押さえておられますか、あわせて、適正生息数についてお聞かせください。なお、従前はカラスの両足を持参して受付確認していたものを、今年度の駆除からは、カラスの現物そのものを持参しなければならなくなったとお聞きしており、これに至ったその主な理由をお聞かせください。これから、７月、８月と１年じゅうで一番気温の高い季節を迎えます。一昼夜置くと現物の取扱いは大変です。ぜひ再考できないものか、ご所見をお聞かせください。また、受付体制は日曜ハンターが多い現下、整備されておられるのでしょうか、お聞かせください。次に、街路灯維持費補助金についてお伺いいたします。街路灯は、言うまでもなく、夜間市街地の街路を明るくするとともに、各町内会においては生活道路の足元を照らす照明器具として、地域住民にとって極めて大切な設備であります。また、防犯灯としての性格もあわせ持っており、町内会をはじめ、各団体から需要、増設、改善の要望は極めて高い設備であります。このような街路灯を維持していくため、街路灯維持費補助金は受皿となっている小樽市街路防犯灯組合連合会へ毎年5,300万円ほどが小樽市から支出されています。補助金を受けた街路灯組合は、町会や商店街など加盟209団体に対して、組合があらかじめ理事会で決定した比率に基づき、補助金を交付するしくみになっており、ここ数年の助成率は73パーセントを超え、加盟団体が実際に負担する街路灯電気使用料金は27パーセント程度に軽減、抑えられています。しかし、財政健全化に向けて平成15年度予算から補助金の一律20パーセント削減が提唱されており、街路灯維持費補助金も検討の対象となっていると伺っています。町会費のほとんどが街路灯の電気料金という町会も多く、補助金が減額された場合、町会費を直ちに値上げしての負担は必至であります。各町会は、加入世帯の減少などから町会運営には苦慮しており、本市の財政同様、厳しい状況であります。現下で、各町会とも町会費の値上げは極めて難しい状況にあると推察いたします。ちなみに、市民が平等に恩恵を受けられる街路灯維持費は、極めて公益性の高い費用であると思います。そこでお尋ねいたします。一律20パーセントカットの対象としてあくまで考えておられるのか、市長のご所見をお伺いするとともに、他都市の状況についてもお聞かせください。次に、小樽港縦貫線整備の進ちょく状況についてお伺いいたします。この道路は、港と貨物の目的地とをつなぎ、増大する港湾関連物流の迅速・効率化を担う幹線道路として重要な施策であります。また、近年は港湾物流の円滑化のほか、市民生活にとって朝里、桜町方面と中心市街地とを結ぶ幹線道路として、港湾関係者のみならず、一般市民にとっても大きな役割を果たしています。同道路の最初の計画では、沖出しルートとして地元説明会が行われてきましたが、海上架設工事の規模が大きくなること、漁業や海水浴場など、海域環境への影響が大きくなること、さらには事業費が膨らむことなどが明らかになったため、当初の計画を変更して、新たに陸側ルート計画が地域住民に示されました。このことから、当初の移転対象家屋、10軒程度から30軒ほどに増加するなど、新たな問題も発生しました。同問題解決には、地元船浜地区住民の理解と協力が不可欠なことから、地元では合計６回の説明会が開催され、最終合意に至りました。同時に同地区の用地補償契約が進められ、平成10年の取付け道路工事から６年にわたる大工事が開始され、現在に至っております。現下、現道を使用している平磯岬ルート区間は、朝夕や休日、祝日などには、運河やウイングベイ小樽へのアクセスと見られる交通渋滞を引き起こし、特に東小樽交平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録差点では交差する道路の変則的取付けから来る付近の混雑が著しく、船浜地区をはじめとする周辺地域の住民生活に大きな支障を来しております。ここに来て橋げたなど工事の全景が見えてきました。関係者の期待は極めて高いものがあり、私としましても、地元関係者の一人として大いに期待しております。そこでお尋ねいたします。工事の進ちょく状況と平成15年度内の工事完成、供用開始とした当初の地元説明会での説明後の状況をお聞かせください。次に、小学校適正配置についてお伺いします。高齢化、少子化が進む中で、この10年間で2,153校の小中高校が廃校になり、うち道内では248校と全国最多であることが、文部科学省の調べで報告されています。廃校の理由の多くは、過疎化による子どもの減少です。本市においても例外ではなく、特に児童・生徒の減少に伴い、小中学校における学校の小規模化が進んでいる状況にあります。そこでお尋ねいたします。まず、小樽市における今年度の児童・生徒数及び学級数の状況はどうなっているのか。また、児童・生徒数のピーク時や10年前の比較でどのようになっているのか。さらに、市内28小学校の学級規模別の状況はどのようになっているのかお聞かせください。次に、中学校の適正配置のときにもお聞きしましたが、文部科学省が定めている標準学級数はどうなっているのか。また、標準学級に満たない小規模校における子どもたちへの影響について、どのようなことが考えられるのか、具体的にお示しください。将来を担う子どもたちのため、教育環境の整備を図り、活力ある学校づくりを目指すことを目的に、中学校の適正配置を実施し、一定の評価を得ているところであります。教育委員会としては、引き続き小学校の適正配置を行うとのことでありますが、計画に対する考え方や進め方、今後のスケジュールなどについてお聞かせください。質問も最後になりますが、ちなみに引き続き就学児童が減少していく地域があればお示しください。以上、再質問を留保して質問を終わります （拍手）。

質問　13番 前田清貴

詳細につきましては、特別委員会もございますので、そちらの方でしたいと思います。ということで、再質問はいたしません。終わります。