（1）財政問題／（2）マイカル問題／（3）「消防署所及び職員の適正配置計画」（１「庁達」で非番の職員を拘束する根拠）

質問　22番 北野義紀

選挙後初めての定例会に当たり、日本共産党を代表して質問します。財政問題から質問します。まず、補正予算についてです。財政が危機的状況の下で、選挙後初の予算編成でした。財源がない下でも、市民の要望にこたえ、老人保健の高額医療費過払い返還の本人への通知や、申請手続の簡素化。障害児を初めて放課後児童クラブに受け入れることを塩谷児童センターで実現することを、我が党としても高く評価をするものです。今後とも、山田市長が選挙戦で公約した「はつらつ小樽の創造」のまちづくりの基本姿勢にのっとった市民優先のスタンスで市政運営に当たられることを、最初に強く要望しておきます。市長の見解をお聞かせください。次に、平成15年から３か年の収支不足に関して尋ねます。不足額は150億円とのことでしたが、本定例会へ提案された補正予算編成後の収支不足はいくらとなりましたか、説明してください。本年度まだ計上していない「街路灯維持費補助金」5,000万円程度を除けば、３定以降、本格的予算の計上は考えられませんが、こ、ういう理解で間違いありませんか。また、補正予算の歳入に前年度繰越金3,000万円が計上されていますがこれは平成14年度決算が黒字になることを見込んでの計上ですが、決算見込みは最終的にいくらの黒字となったのか、お聞かせください。９月の第３回定例会に、この前年度繰越金を財政調整基金に積むのか、それとも全額一般財源として使うつもりなのかもお答えください。次は、今年３月の広報おたるで 「第２回定例会に提案する補正予算は、除雪費など11億円程度の財源が必、要となる見込みで、今後この財源対策をどうするかが、大きな課題となります」と述べていました。ところが、提案された補正額は13億1,157万6,000円と、短期間に２億円も見込みを上回りました。この理由は何でしょうか。また、歳入に固定資産税と都市計画税の滞納繰越分、５億3,000万円計上していますが、過大見積もりで歳入欠陥になりませんか。例年と異なる歳入の計上だけに心配です。説明してください。次は、財政健全化計画についてです。、市長は、収支不足150億円のうち、平成15年度で約22億円圧縮できたので、その３か年の効果は66億円であと84億円をどう解消するかが最優先の課題だと説明しています。そして、平成14年度決算見込みと、第２回定例会の補正予算が確定した時点で、財政健全化計画の全面的改正を行っていくとのことです。お聞きしたいのは、収支不足の84億円の解消が最優先課題と言いながら、財政健全化を全面見直しするという根拠をお聞かせください。これまで人件費の削減で９億円、事務事業の見直しで７億円、自然減及び平成13年度から14年度の見直し効果で６億円、合わせて22億円、これの３か年にわたる効果で66億円です。この延長線上では、不足額を圧縮することができないと判断して、健全化計画の全面見直しするという意味な平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録のか説明してください。市長も認めるように、平成16年度以降の予算編成のための財源の見通しは立っておりません。平成15年度、企業会計からの借入れという異例の措置で賄ったために、もう借入可能な財源はありません。市長が取り組んできた収支不足を補う三つの基本方針を今後具体的にどう進めるつもりでしょうか。健全化計画の全面的見直しにも触れてお答えください。財政再建問題で心配なことの一つは、市民への犠牲、しわ寄せが進むのではないかということです。市民から存続を強く望まれているふれあいパスをどうするのか、小学校の統廃合を平成17年度に実施する計画と伺いましたが、保育所、学校給食の民間委託など行政改革で挙げられているいくつかの事業については、どのように進めるつもりか、その財政効果の見通しにも触れて説明してください。二つ目に心配なのは、財政再建団体に転落するのではないかということです。交付税の算定にもかかわる標準財政規模、平成14年度でいえば328億円、この20パーセント、約65億円を超える累積赤字が出たら赤字再建団体に転落するからです。市長は、これだけは避けたいと声を大にして言っているだけに、平成15年度の第３回、第４回定例会並びに平成16年度第１回定例会での補正予算の財源をどうするつもりか、さらに平成16年度、17年度の財源をどうするつもりか、市長の見解をお聞かせください。財政再建で一番大きな心配は、小樽市の財政を破たんさせた要因の一つであり、現に財政を圧迫している石狩湾新港地域開発を、引き続き推進しようとしていることであり、全く納得がいきません。差し当たり凍結を求め、この立場から石狩湾新港推進による財政への影響、見通しについて伺います。初めに、これまで石狩湾新港へ投入した管理組合負担金と新港関連地域からの市税収入の合計とその差額について、改めて報告してください。次に、平成15年度から17年度の事業計画、小樽市の管理組合負担金の見通しについて説明してください。次は、平成８年着工、11年度竣工の中央地区３工区・危険物取扱施設用地について伺います。18.7ヘクタールのうち、分譲面積、分譲価格、分譲割合について報告してください。あわせて、償還期間と償還額の小樽市負担分についても触れて報告願います。仮に、現状のまま売れ残ったとすれば、小樽市が負担する償還額はいくらになるかお答えください。次に、平成15年度に建設費が予算計上されている新港西地区のチップの荷役機械・ベルトコンベアの概算事業内容、予算予定額について説明してください。これは、輸入チップを王子製紙など数社が利用するとのことですが、利用会社名でお知らせください。いずれにしても、これら数社の占用ではありませんか。これをどうして新港管理組合の負担で購入しなければならないのか疑問です。仮に、使用料で荷役機械の償還額が賄えるというなら、利用者が自分で購入すればいいではありませんか。ところで、いまだに新港管理組合に対し、王子製紙などからこの設置予定の荷役機械、ベルトコンベアの利用計画が提出されていません。いろいろ協議を重ねているようですが、採算が合わないからではありませんか。こうなると、償還は管理組合が責任を持つことになり、結果として小樽市もそのツケを払う羽目になるのではありませんか。別の方法があるというなら、その方策をお示しください。一方、小樽の勝納ふ頭に設置されているサイロベルトコンベアは、小樽倉庫事業協同組合の負担で昭和57年４月に本体工事だけで8,474万4,000円で設置されています。使用している品目は、トウモロコシ、麦、その他の雑穀で、年間20万トン前後と聞いています。小樽港では、荷役機械は地元業者の負担で設置しているのに、なぜ石狩湾新港は管理組合が設置してやる平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録のですか。おかしな話ではありませんか。まさに、大企業のために税金を投入しているという我が党の指摘が正しいことを実証しているではありませんか。市長は、こういうやり方に同意するのかどうかお答えください。次は、石狩開発株式会社についてです。小樽市は、石狩開発の破たんで、出資金6,800万円を放棄することになりました。選挙前、最後の議会終了後の３月25日、札幌地裁で再生計画が認可されました。それにもかかわらず、選挙後の議会に何の説明もありません。現状どうなっているのか、今後どのように再建されていく計画なのか、市長は石狩開発の取締役でもあるわけですから、説明してしかるべきではありませんか。また、再生計画に基づく増資が行われ、新体制になったら、市長は引き続き石狩開発の取締役を引き受けるのか、あわせてお答えください。石狩開発の再建のかぎは、小樽市域を含む土地の分譲が進まなければ見通しがないのではありませんか。この見通しについても、市長の見解をお聞かせください。最後に、我が党は、計画の段階から石狩湾新港には反対でした。しかし、小樽市の財政の現状からいって、市長が石狩湾新港推進の立場をとるとしても、小樽市の財政好転まで事業推進を凍結することぐらいすべきではありませんか。市長の見解を求めます。財政問題の最後は、政府の地方財政計画についてです。まず、市長は、小泉内閣の地方財政計画のこの間の具体的方針に対して、どういう見解を持っているか、小樽市財政への影響にも具体的に触れて見解をお示しください。次に、現在問題となっている国と地方財政をめぐる「三位一体」について、市長の基本的見解をお聞かせください。「三位一体」とは、国庫補助・負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲を含む税源配分の見直しの三つをセットで改革しようとするものです。小泉内閣は 「三位一体の改革」を「国、地方のスリム、」 、化 「地方の権限と責任の大幅な拡大」と説明しています。もちろん、地方分権には財源の裏づけが必要で2001年の地方分権推進委員会の最終答申でも、税財源移譲を提言していました。ところが、今月６日に小泉総理大臣に提出した地方分権改革推進会議の意見書は、地方への税源移譲は増税するまでは先送り、国庫補助負担金や地方交付税の削減・縮小は具体化する。結局、地方への財政支出を大幅に削減するという内容です。これを受けて６月18日、首相が議長の経済財政諮問会議で最終決着が図られました。その内容は、国庫補助・負担金を2006年までに４兆円も削減し、その８割程度を目安に地方に税源移譲する。しかも徹底的な効率化を図った上での移譲です。移譲しない２割、約8,000億円は地方の新たな負担となります。しかも、地方交付税は縮小だけが最終的にうたわれ、地方に新たな負担をかぶせる決着となりました。この決着を受けて、市長は小樽市の財源確保にも直接かかわるこれらの問題をどう受け止め、どう対応されるつもりか、見解をお聞かせください。小樽市への国庫負担金は、義務教育費国庫負担金や老人医療給付費負担金、生活保護費負担金など、市民の暮らしに直接かかわるものばかりです。また、国庫補助金も特定の事務・事業を奨励するものではありますが、公共事業のほか、在宅福祉事業費補助金、私立高校経常費助成金など、地方自治体にとっては欠かせないものばかりです。総体で、社会保障関係が６割、文教関係が２割となっています。これを削減することは地方自治体、とり平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録わけ実際上財政が破たんしている小樽市は致命的な打撃を受けることになりませんか。また、地方交付税は、地方自治体間の財政力の格差を調整する機能、財源調整機能と全国どの自治体でも標準的な行政を行えるよう保証するしくみ、財源保障機能の役割を果たしています。小樽市の歳入に占める割合からいって、地方交付税の削減・縮小は大きな痛手となることは明らかです。それでなくてさえ、経済不況で交付税の財源となっている税収が落ち込んで影響を受けているわけですから、政府は交付税法に基づいて、地方への財源手当をしなければならないにもかかわらず、これを怠り、こともあろうに縮小だけをうたうなど、論外と言わなければなりません。以上の指摘に対しての市長の見解を求めるものです。次に、マイカル問題で伺います。政策投資銀行がポスフールにマイカル小樽の債権を全額担保つきで譲渡をしたことに絞って見解を伺います。我が党は、築港ヤード跡地にマイカルを誘致することに反対した唯一の政党でした。我が党が心配したとおり、マイカル小樽は開業以来、わずか２年半で破たんしました。誘致に賛成した市長をはじめ、自民党、公明党、民主党・市民連合、市民クラブの責任は重大です。ところが、市長も賛成した会派も責任をとろうとしません 「今は責任うんぬんするときではない、マイカルの再建が先だ」と言って、みずからの責任を不。問にしたまま今日に至っています。我が党は、マイカル小樽が破たんしたときも、地元業者、テナントの営業を守る立場から質問、提案を行ってきました。また、マイカル小樽で働く2,700人とも言われる労働者の雇用を守るためにも、市長にその対策を求めてきたことは周知のとおりです。しかし、市長やマイカルを推進した会派は、その後どんな対策をとってみずからの責任を果たしてきたのでしょうか。現在、小樽ベイシティ開発、小樽ヒルトンなどを含むウイングベイ小樽の再建が果たして順調に進んでいるのか、市長から議会に対しても何の報告もありません。それどころか、マイカルを推進した会派は、選挙後の市議会でマイカル問題を集中審議する市街地活性化特別委員会を、我が党の反対にもかかわらず廃止してしまいました。我が党は、マイカル関連会社の再建が果たしてどうなるのか、2,700人とも言われる労働者の雇用は守られるのか、たいへん心配です。この立場から尋ねます。今年３月初め、政策投資銀行は、再建途上の小樽ベイシティ開発、小樽ヒルトン、それに現に生きている企業、マイカル小樽エネルギー供給の全債権220億円を担保つきで、ポスフールに譲渡したことが新聞で報道されました。いくらで譲渡したかについては、新聞報道によれば、債権総額の80から90パーセントを割り引いて譲渡したのではないかとのことですが、実際の額は両者の「機密保持契約」で明らかにされておりません。各新聞は 「マイカル小樽、再建へ前進」などと、あたかもポスフールへの債権譲渡がマイカル小樽の再、建にプラスに作用するかのような報道でした。最大の債権者である政策投資銀行は 「金融機関として債権の、回収に最大限の努力をしなければならないところだが、マイカル小樽の施設を廃きょにしないためにぎりぎりの判断をした」とコメントしています。また、小樽ベイシティ開発の役員の１人は 「マイカル小樽の灯を、消さないために、政策投資銀行に最善の選択をしていただいた」と、果たして額面どおり受け取っていいかどうかわからないことをコメントしています。果たして、債権譲渡がマイカル小樽の再建にプラスに作用していると市長は考えておられるのか、見解をお聞かせください。また、債権譲渡により、マイカル小樽の債権はポスフールが唯一の債権者として再建計画を進めることになりますが、最大の債権者がポスフールに移行したことによって、再建計画に具体的にどういう影響が出る平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録と考えているのか、市長の見解をお聞かせください。小樽ベイシティ開発は、98.5パーセントをカットした一般債権の残、約４億円をこの７月２日まで支払わなければなりませんが、この財源はマイカル小樽エネルギー供給から借りて支払うとの報道です。こんなことで単価が高いと非難が集中している電気代などの引下げはできないのではないかの声も聞かれています。また、６月５日付け新聞報道によりますと 「小樽ベイシティ開発は、今後担保債務140億円について、債権者、のポスフールと弁済協定を結ぶ」とのことであります。ＯＢＣの現状に照らして、かなり長期にわたらなければ支払うことなどできません。これを受け入れるほど、ポスフールに経営の余裕があるのかの疑問もあります。ポスフールは 「債権譲渡契約によって資産・損益両面に与える影響は軽微である」と発表しています。、市長は、債権譲渡によりポスフール本体の経営に支障はないと判断しておられるのか、見解をお聞かせください。最大の債権者が政策投資銀行であれば、債権の大幅カットで債権の放棄をすればそれで済むわけです。ところが、ポスフールとなれば、小樽ベイシティ開発に敷金保証金を60億円差し出し、これに対する保全を行っている会社です。債権を全額担保つきで譲渡されたと言っても、ポスフールはみずからマイカルと競合する商業者です。この不況の中で、みずからの経営が成り立つことを大前提にマイカル小樽の再建を目指すのですから、債権譲渡はウイングベイ小樽の再建に新たな困難が生まれるのではないかと判断するのが常識ではないでしょうか。また、ポスフールはウイングベイ小樽再建に新たな条件をつける心配はないのか。このことが再建の支障になる可能性はないか、市長の見解を伺います。この問題の最後に、なぜ政策投資銀行がポスフールの要望に沿う形をとりながら、マイカル小樽から手を引いたのか、大きな疑問が残ります。政策投資銀行は、マイカル小樽再建に当たって、どう考えても商業施設としては無用の長物となったビブレ棟を小樽市に何とか引き取らせようと画策いたしました。しかし、市長が断ったために、別除権協定を結ぶことは難しく、小樽ベイシティ開発の２次破たんとなっては取れるものも取れないということで債権の回収が困難と判断したからではないでしょうか。そうであるならば、ポスフールに９割カットでもいいから買ってもらった方が得策と判断したのではないでしょうか。市長はどう判断されているか、見解をお聞かせください。いずれにしても、政策投資銀行はマイカル小樽を見捨て、銀行の役目を投げ捨てて逃げ出してしまったのは事実ですから、銀行として無責任きわまりない恥ずべき行為と考えますが、市長の感想をお聞かせください。これらの事実は、マイカル小樽の施設は過大であったこと、何よりも、融資した銀行の側からビブレ棟が商業施設としてはどう考えても過大で、再建のお荷物だということが実証されました。マイカル小樽の再建は、計画の失敗を率直に認めるところから始めなければ、再建の根本的対策が立てられないのではありませんか。市長のように 「議会で決めたことを実行したまで」とか、与党のように「今は責任うんぬんするより、マイカル再建が先だ」などと言っていては、再建などできないのではありませんか。このままでは、マイカル小樽の再建の道が見えてきません。テナントの営業やマイカル小樽で働く2,700人の労働者の雇用が保障されるのかたいへん心配です。市長の見解をお聞かせください。次に 「消防署所及び職員の適正配置計画」について質問します。、この６月の人事異動で 「適正配置計画」に基づいて花園出張所の職員を一挙に10人も削減しました。我が、党は、この「適正配置計画」の重要な柱となっている「署所統廃合」や「消防職員の削減」は、消防力の低平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録下を来し、市民の生命と財産を守る立場から認められないと、第１回定例会でその問題点を指摘し 「計画」、の撤回を求めていたものです。ところが、我が党の指摘や市民の不安をよそに 「配置計画」を強行したこと、は許せません。第１回定例会で10人も削減したら、花園出張所からの消防車の出動が２台だったのが１台になるのではないかと、我が党から指摘されました。にもかかわらず、消防本部はあくまでもそうではないと言い張り、そのあかしとしてこの６月６日「本部職員及び花園管内居住者による花園出張所ポンプ車の編成について」と題する消防長の「庁達」を出し、花園出張所は減車にはなりませんと証明したかったのではありませんか 「庁達」は花園の消防車１台減車ではないと言い張るために、花園出張所のポンプ車を本部職員。で出動させる。本部職員が不在の夜間・休日については、花園出張所管内に居住する本部職員を除く非番の職員で対応するとしました。その内容は、消防署の交替勤務者とし、甲非番、乙非番とも３グループに分けて編成する。３グループは、３日に１度のローテーションにより担当する。拘束時間は、平日は午後５時20分から翌朝８時50分まで、土曜、日曜は午前８時50分から翌朝８時50分までの24時間にも及んでいます。まず伺いますが、この「庁達」によって、消防職員は拘束を受けるわけですが、非番の消防職員を拘束する根拠について説明してください。「消防組織法 「地方公務員法 「労働基準法」の関係に照らして 「労働基準法」は、消防職員にも原則的」 」 、に適用となっています。しかし 「休憩時間自由利用の原則」が消防職員のうち、消防吏員は適用除外となっ、ているだけです。この労働基準法の適用除外になっている、だから「庁達」で非番の職員を拘束しても構わないと説明するのでしょうか。また、特定の消防職員が住んでいるところによって「庁達」で労働強化が強いられるのをどう説明するのですか。これが適切な対応なのかについても説明してください。消防職員を含む小樽市の職員の勤務時間は、条例で定められています。１週38時間45分と定められています。これは、消防職員の場合は、通常業務の範囲を意味するのであって、非常事態のときに非番の消防職員を招集することとは別問題です。通常火災消火活動で、非番の職員を拘束することは 「小樽市職員の勤務時、間、休日、休暇等に関する条例」に抵触しないのでしょうか、説明してください。「小樽市消防文書規程」は 「小樽市文書事務取扱規程による」となっています。これによると 「庁達」と、 、は 「職員に対して命令し、又は通達するもの」となっています。明らかに「庁達」は職員を拘束しています。、ところが、消防本部の管理職や署長は、非番の職員を拘束することには無理があると考えている節があります。消防職員への説明で「庁達」によって非番の日に自宅待機になっても 「拘束されないのだから、断っ、てもいい」などというあいまいな説明となっています。こういう説明は 「庁達」との関係でどういうことを、意味するのですか。さらに、こういう「庁達」を出しておきながら 「拘束されないから、断ってもいい」と、説明することが、文書規程に反しているとは考えませんか 「庁達」を発した消防長の説明を求めます。。市長は、消防職員への「庁達」の説明を、どのように職員に行ったと承知しているでしょうか。もし、承知していたとすれば、指摘したような消防職員への説明が妥当かどうか、お答えください。３年前、最上出張所を廃止したとき、花園出張所でこのエリアの大半をカバーするから心配ないと胸を張っていました。しかし、今年の第１回定例会の総務常任委員会で、初期の消火活動で消防車４台そろうから心配ないとのそれまでの説明にもかかわらず、４台そろうには、最上出張所があったときより花園出張所から出動では時間がかかり、最上町の火災現場への消防自動車の到着時間は２分ほど遅れることを認めました。我が党は、この事実を消防力の低下ではないかと指摘しているのです。まず、この事実を認めるのかどうか、改めて市長の答弁を求めます。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録加えて、最上地区をカバーした花園出張所の職員を10人も削減したことは、花園出張所の消防車の出動がこれまでは２台同時に出動していたのが、事実上１台減ることになるのではないかとの指摘に、これを認めず 「上で仕事をしている本部職員をおろして対応する 。本部職員が帰宅した夜間と休日はどうするのかとの、 」指摘に、ついにルビコンを超えて 「非番の職員で対応する」との答弁に踏み込んでいきました。花園の事実、上の減車を認めたくないがゆえに、こうなったのではありませんか。お答えください。我が党は 「適正配置計画」に反対だから市長とは見解は根本的に異なります。しかし、推進の市長や消防、本部は、この我が党の指摘を素直に受け入れ、１台減ることになるが「近くの勝納や長橋、手宮などから出動させ、万遺漏なきようにします」と、消火活動で消防車の到着時間が従来より遅れることを率直に認め、その上に立った対応をすると説明すれば、非番の職員を「庁達」で通常火災の消火活動に動員することはなかったのではありませんか。「庁達」で非番の職員を動員するにしても、また、職員を動員しないで花園出張所からの出動が必要になったときに、ほかの出張所や勝納などから出動をする、こうして火災現場への消防自動車の出動が遅れることにはいずれにしても変わりがないのです。だから、非番の人を動員すれば、火災現場にこれまでどおりの時間で到着するという保障はないのです。どっちに転んでも火災現場への到着の時間は遅れるのですから、なぜわざわざ非番の人を拘束する面倒くさいことをやったのか、納得がいきません。我が党は 「庁達」で非、番の人を拘束する、こういうやり方はやめるべきだということを要求します。お答えください。市長も消防長もメンツにこだわらず「適正配置計画」の署所の統廃合、消防職員の削減は、消防力の低下になることを率直に認めるべきではありませんか。本議会への提案説明で、市長は「このまちで暮らしを支える防災、消防などの充実を図り、安全、安心なまちづくりに努めてまいります」と今後４年間の市政運営の考え方を述べたばかりではありませんか。これを真っ向から否定することになる「計画」の撤回を改めて要求し、答弁を求めます。再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　22番 北野義紀

再質問いたします。まず、財政問題で伺います。今回、提案されている議案第１号一般会計補正予算の歳入で、固定資産税滞納繰越分４億4,400万円と都市計画税滞納繰越分8,600万円の計上は、地方財政法第３条第２項、地方公共団体はあらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならないとの規定に反する予算編成ではありませんか。滞納繰越金があるのは現実ですから、それを一生懸命納めていただく努力をこれまでもしてきたと思うのです。それは否定しません。これからも、なおいっそうその点での努力は求められるところです。これは市長の言うとおりです。しかし、そういう大前提で私も市長も認識が一致しているのですが、それでは、これまで過去５年間さかのぼってみましても、補正予算で滞納繰越分を計上したことはありますか。５年間は少なくとも１度もありません。しかも、滞納繰越分は当初予算でも計上されているのです。１億７、８千万円です。これは決算でもだいたいそのとおり、歳入としても入っていると。だから、現実に滞納分を回収するという予算は、当初予算に計上されて、その予算はほぼ執行してきているのです。だけれども、２定以降の補正で滞納繰越金を提案したことはないのです。だから、私は質問で予算計上がいつもと違うから心配だと。財政が苦しいから帳じりを合わせるのに、滞納繰越分を二つ合わせて５億円以上あるから、これを計上してつじつまを合わせると。決算になったら、歳入欠陥でしたというふうに運ぶつもりではないのですか。その辺がいつもと違う予算の計上で、これはどう考えても、今まで職員が一生懸命市長の意を受けて滞納回収に努力してきても、１億７、８千万円しか回収になっていない。それが、何で突然５億円以上も回収できるという見込みなのですか。努力目標と予算で確実に入ってくるものを補足して計上することとは別のことです。これは理事者が今までやっていたとおりです。この点で納得がいきませんので、お答えいただきたい。私は、滞納分を100パーセント回収するように努力するのは、当然のことだと思うのです。しかし、先ほど指摘した財政再建団体に陥らないための努力は、あらゆるところで払わなければなりません。あらかじめ、５億円も歳入欠陥になるような予算を組んでいたら、果たして今年度あるいは16年度で少なくとも黒字に転化できるということになるのかと。相当努力しても、先ほどの答弁では、14年度の決算見込みは１億4,000万平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録円ぐらいだと言っているのですから、５億円の歳入欠陥ということになれば、これはたいへん心配です。お答えいただきたい。それから、市民へ犠牲がかぶせられないかということで、いくつか指摘をいたしましたが、そのことにかかわる財政効果は示せないというふうに言っているのです。しかし、これは教育委員会にもお尋ねしたいのですが、中学校３校廃校によって、いくら歳入になりましたか。また、マイナス面で地方交付税で学校が減った場合、教職員の人数その他でマイナスの査定になるはずなのです。差し引きしてどうなるかということが心配だから、今は1,000万円単位が命取りになるのですよ。だから、財政効果について何も考えていないのかと、そんなことはないと思うので、不都合だから財政効果は示しえないと答えたのではないですか。小学校を数校廃校にするということになったら、交付税が減らされるということも考えられるのです。小学校１校にかかる経費がいくらか、皆さんの方が承知していますから、そういう差引きで財政効果はいくらなのか。それから、ふれあいパス、これは市長の答弁をもってしても、今回の答弁ではないですよ、以前の議会の答弁でも、中央バスからふれあいパスの値上げを要求されているということは、再三おっしゃっています。だから、ふれあいパスの抜本的見直しということは、市長が選挙前の第３回定例会で答弁されているのです。そうすると、抜本的見直しでも、現実的には所得制限を導入するか、一律有料化するか、いろんな方法があると思うのです。そして、市民にかぶせた分を中央バスは10億円よこせというふうにおっしゃっているそうですから、今の差額からいえば、市民から多少ふれあいパスを抜本的に見直して、お金をいただいたとしても、中央バスに支払ったら財政効果はあるのかと。だから、さまざまな問題で財政効果を上げて、赤字再建団体転落にならないで、小樽市の財政再建になるように努力をしているのですから、私は心配だから聞いているのですから、知っている限りのことは隠さないで財政効果についてお示しいただきたい。次、石狩湾新港の問題について伺いますが、一つは中央地区３工区売却分は２パーセントだと。98パーセント、ほとんど売れていないのです。このままでいったら、18年度以降になると思うのですが、３億6,000万円小樽市がその分をかぶらなければならないということになるのです。市長は、石狩湾新港の推進に当たっては、現在の負担を超えない範囲で何とかやっていくのだと、そういうことを道や管理組合にも要求していくということは、再三おっしゃっています。４億6,000万円です。３億6,000万円土地が売れないで、３か年間３億6,000万円ずつかぶったら、小樽市の財政はどうなるのか。市長がこれまで言っている現状より負担が増えないのだったら増えない範囲で新港を推進するという、これまでの答弁に照らして、この３億6,000万円の負担をどう考えたらいいのか、説明をしてください。マイカルの問題で質問いたします。るる答弁があったわけですけれども、まず一つは、政策投資銀行の問題です。政策投資銀行は、マイカル小樽を見捨てて逃げたのではないかと、私は指摘をいたしました。市長も意外なことだというような表現でした。本来であれば、銀行は再建に努力をし、力をかし、貸したお金を時間がかかっても100パーセント回収するように努力をするというのが銀行の基本的役目ではないですか。それをポスフールに売却して、譲渡といっても売却ですよ。そして、最大の動機は、小樽ベイシティ開発がこのままだったら２次破たんするのではないかということで、逃げ出してしまったと。そういう銀行に一言ぐらい文句をつけて注文をつけてもいいのではないかということについては、いかがですか。私は、市長とはスタンスはこの問題では180度違います。しかし、再建を目指しているあなた方にとっても、パチンコ屋のところの４億円余り、それから札幌寄りのアパート、あそこで７億円くらい、合わせて11億円、平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録その中から小樽市の滞納分を差し引いた額を政策投資銀行は丸々もって逃げてしまったのでしょう。民事再生中の企業は、銀行から新たな融資は受けられません。再建途上で七転八倒している、そういう会社が４億円、この７月２日までに新たに用意しなければならないということが、政策投資銀行が債権譲渡したことによって困難が再建の側にとっては出ているのです。何とかなるだろうという程度では済む話ではないし、今すぐではないけれども、７億円、何とか売却してＯＢＣの再建に充てようと思っていたアパートのところの分、それだってあてにならなくなったのですから。11億円も来るのですよ。こういうことをやった政策投資銀行に、挙げて推進した市長として何のコメントもないというのは、全く不可解きわまりない。お答えいただきたいと思います。それから、小さな問題ですが、パチンコ屋に土地を売却しました。地元のパチンコ屋さんから自分たちが出るときは、あそこは景観形成地区だからパチンコ屋はふさわしくないといって進出を断られたと。それなのに、苦しくなったらパチンコ屋に売却したと。たいへん地元のパチンコ屋さんは怒っています。このパチンコ屋さんにどういう効果を期待するのですか。私は一つだけ聞きますが、パチンコ屋さんはエネルギーの隣です。マイカルエネルギーから電気その他のエネルギーを買うという約束で土地を購入しているのですか。お答えください。最後、消防の問題です。消防の問題でいろいろ言われましたけれども、消防職員は非常事態のときは常々駆けつけるということを心がけているということは、私も承知しています。そういう崇高な使命のもとに大火になったとき、あるいは大災害のとき駆けつけると、それは当然のことです。これは、消防ばかりではなくて、小樽市の職員だって同じなのです。私が指摘をしているのは、通常火災のときに非番の人を拘束するのはいかがかということで聞いているのです。大災害のときに拘束するのは当然です。ごっちゃにしているのではないですかということなのです。それから、庁達で自宅待機をしていると。あなた方は、職務上のことでしか答弁されていませんけれども、拘束を受ける職員の側、普段命がけで仕事しているわけですから、ゆっくり休みたいというお気持ちです。若い方は、子どもさんとの団らんもあるでしょう。そういうときに、非番の日に３日に１回は必ずそういう緊張した24時間体制に入ると、新たな問題ですよ。そういうことをやって、平気なのかということを聞いているのです。細かいことは市長に聞いてもあれですから、消防長に伺いますが、今度の非番の人を動員して、実際に非番の方がポンプ車を運行して火災現場に行くということは、大火災でもない限り、大きな火災にならない限り、実際にはなかなかありえないのではないですか。だから、私は先ほど指摘したように、花園から通常であれば、これまでだったら２台一緒に出ていたと。10人減らされたものだから１台しか出ないと。１台減ることになったのではないかと私から言われたら、そうではないのだということで逃げ回っているわけです。しかし、どちらにしても、非番の人を動員しようがしまいが、10人減らしたら火災現場への消防車の到着時間が遅れるということは事実ではないですか。だから、私はあえて非番の人を年がら年じゅう拘束するような、しかも聞いたところ、12月まで予定表をつくって、非番の人は何々の班のどういう職務で３日に１回ずつその拘束を受けるというふうにしてしまう必要はあったのかということです。これをお答えください。

再々質問　22番 北野義紀

再々質問します。最初に、教育長に尋ねますが、中学校の適正配置のときに、住吉中学校の土地と建物の売却代金、２億円近くを教育費に参入しないで、借金払いの財源にしてしまったということは、教育のためと言いながら、いったい何をやっていたのかという批判が上がったのです。だから、あなた方が本当に小学校の適正配置も教育のことを考えてやっているのか、疑わしいと思うのです。この点について何か申し開きしたいことがあれば伺いたい。次、消防に伺います。改めて、これは予算委員会でもやりますが、非番の職員はいつでも招集できるというような趣旨をおっしゃいましたが、根拠を私が挙げますから、私の根拠が違っていたら、あなた方の根拠を挙げてお示しいただきたいと思うのです。非番職員を招集する根拠というのは、小樽市警防業務規程第28条、非番職員が招集の命を受けたときは、速やかに参集しなければならない。これを根拠にあなた方は庁達を出しているのではないですか。だけど、これは大きな火災になったときに出動していただきたいから、速やかに参集しなければならないというのは、所管の職場に集まるということでしょう。自宅で待機しろということではないのです。だから、非番の職員を招集する根拠というのは、法令上のどこに根拠を置いて非番の職員を待機させるのか、根拠をお示しいただきたい。それから、消防吏員の休憩時間の自由利用の適用除外、これはおっしゃったとおりです。しかし、これはここしか職員が消防吏員が食事を終わって一休みしようかというとき火災が発生したら、40分、50分休まないでそのまま出ていきなさいよと、それが優先ですよということを言っているのです。それだけの話です。それをもって、消防の吏員を非番の方を集めるということはできるのかという疑問もあるのです。そこで、二つ目の問題ですが、庁達というのは小樽市文書事務取扱規程第21条によれば、庁達とは職員に対して命令し又は通達するものとあるのです。あなた方の庁達は、明白に職員を拘束するのです。そして、自宅待機で24時間待機させておいて、火事がなかったから解除と、お金も払いませんと、こういうことなのです。そして、市長はさきほど遠慮がちに言ったのですが、現場の責任者に改めて聞きます。現場の人たちの管理職の説明で、もし何かの事情で都合が悪いときはかわりの人を見つけると言ったかな。だれが見つけるのですか。自分が都合が悪かったら、自分の責任でかわりの非番の人を見つけれということなのですか。そんなばかな話ないですよ。庁達を出して、拘束しているのは消防長なのですから、消防長の責任でかわりの人を探すというのが当たり前ではないですか。なぜ、当の本人が都合悪かったら自分で探せと。消防長は平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録12月までの予定表出してあるのだから、事情を早くわかるのだからかってにやっていいなんて、こんなふうにはなりません。それから、職務命令に違反したときは、懲戒処分を行うことができるというのは、地公法の第29条です。職務命令は地公法の第32条です。そういうときに、非番で都合悪かったらいいというのだからと、おれは協力しないよという人が出てきたらどうするのですか。２度、３度にわたってお断りしたら、これは懲戒の対象にされるのではないのですか。どうもあなた方の言っていること、わからないです。法令の根拠を示してわかるように説明してください。

再々質問　22番 北野義紀

ここでの質問は再々質問までしか認められておりません。しかし、今の答弁を聞いても、私の質問にかみ合った答弁にはなっていません。議長にお願いあるのですけれども、私は先ほど非番の職員を招集する根拠というのは、小樽市警防業務規程第28条しかないのではないかと、根拠を挙げて言ったのです。そこには速やかに参集しなければならないと。それを受けて実施要綱にさまざまな招集の仕方が書いてあるのでしょう。それとは別に非番の人をチームつくって集めるというやり方は、警防業務規程の何条を根拠にしてやっているのですか。大災害が起こったときに非番の人を招集する手順を定めているのを申し上げているだけではないですか。結局、議長、３回しかできないから、これで終わりといって逃げるのだったら困りますから、本会議の進行に私は協力しているのですから、議長としても理事者の方に議事進行に協力するように、一言要請をしてください。答弁あればさせていただきたいと思います。