（1）本市と小樽商科大学の連携について／（2）情報化の推進について／（3）教育問題

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。初めに、小樽商科大学との連携について、何点がご質問がありました。まず、小樽商科大学運営諮問会議でありますが、平成12年８月に、学長から、小樽商科大学が進むべき方向性についての諮問を受け、それ以降６回の会議では、学部、大学院の在り方、国際交流充実の方策、地域連携の在り方の３点を具体的に審議してきました。この間、委員として、私は、社会経済も複雑化していることから、高度の専門的知識や能力を有する人材育成の必要性、また、社会人のリカレント教育の必要性や、留学生が地域のイベントや小・中・高校の学校行事に参加することによる地域との交流の重要性などの意見を述べてまいりました。今後、更に産学官の連携を図るために、本諮問会議での議論は重要なものと認識しており、先般、報道されました小樽商科大学におけるビジネススクールの開設準備などは、この諮問会議での答申の成果と思っております。また、小樽市にとっても、実学を旨とする小樽商科大学がこの地元にありますのは、大変な財産であり、今後とも地域経済との連携や国際交流の面で重要な役割を担っていただきたいと考えており、今後、よりいっそう、小樽商科大学との連携を図っていくことが必要であると考えております。次に、地場産業振興会議の経過と内容、また、大学側の担当内容についてでありますが、地場産業振興会議は、平成11年12月、地場産業の振興と新たな産業の創出を目的に、産学官が連携して15名の委員で発足しました。その中では、３本の事業を具体的に検討することになり、平成12年５月に事業ごとにワーキンググループを発足し、実現化に向けて実践してきたところであります。まず、ゼオライト研究開発事業は、地元企業と北海道職業能力開発大学校や道立工業試験場などが連携して、ゼオライトを活用した暖房機のプロトタイプ１号機と２号機を製作し、データの収集をしてまいりました。その結果、一定の成果を得られましたので、昨年10月に特許申請をし、本年中に暖房機の製品化に向けて産学官が連携して共同研究開発を継続実施しております。次に、朝里川温泉地区振興事業ですが、平成13年５月に観光クラスター研究会「小樽ゆらぎの里」を発足し、小樽商科大学ビジネス創造センターの協力の下で朝里川温泉イメージ調査を実施し、これからの同地区のマーケティング戦略を協議してまいりました。また、北海道薬科大学の協力の下で、地下水の利用による地酒や地元のハーブを利用したワインを製造し、昨年２月に試飲会を小樽、東京、大阪で行うなど、地場産品の製品化、に向けて実践してきたところであります。さらに、小樽商科大学ビジネス創造センターと研究会が主催して朝里川温泉地区の振興策に関するセミナーの開催や、職人による製作体験工房などを展開してきたところであります。今後とも、研究会で協議の上、朝里川温泉地区の振興、発展のために各種事業を推進していく予定となっております。、次に、まち育て情報センター設置事業ですが、小樽商科大学ビシネス創造センター、小樽商工会議所と市さらには小樽情報ネットワーク事業協同組合が連携して、平成13年８月に小樽まち育て情報センターを開設し、同センター内には、ＩＴ企業３社や学生起業家本部が設置され、さまざまな情報化事業を推進してきたところであります。小樽商科大学ビジネス創造センターには、地場産業振興会議を主導的に運営いただき、学生起業家本部の設立、ビジネス・アイデア・コンテストの共催や、市内で新たに事業を起こす方の起業計画に関する指導、相談会の講師役など、各事業の推進に協力いただいてきたところであります。平成15年第１回定例会 本 会 議 録次に、地場産業振興会議の今後の方向性や計画でありますが、同会議の検討、協議の中で、三つの事業が一定の成果を得たこともあり、同会議と３ワーキンググループは、各委員の任期が満了する本年３月末をもって解散することにしております。次年度以降につきましては、ゼオライト研究開発事業は、市内企業が中心となり、北海道職業能力開発大学校や公的研究機関と連携して、暖房機の製品化を目指し、共同研究開発を継続してまいります。観光クラスター研究会は、大学、市内企業や職人などと連携して、地場産品づくりや朝里川温泉地区内での製作体験工房の開設など、同地区内の振興、発展のために各種事業を展開してまいります。また、小樽まち育て情報センターは、小樽情報ネットワーク事業協同組合が中心となり、ブースに入居する企業、高齢者によるパソコンやインターネットの研修等を行うシニアネットや、市民、企業を対象としたＩＴ研修会やＳＯＨＯ事業者の育成、広域ネットワークの構築など、ＩＴ関連事業を推進してまいります。３事業とも、事業主体が独自性を発揮し、地場産業の振興や新たな産業の振興のために継続して実践してまいりますので、今後とも、産学官が連携してできる限りの支援体制をとってまいりたいと考えております。次に、大学と行政が連携できる体制づくりでありますが、これまでも、市の各部局では、それぞれ専門的な分野でのご助言やご協力をいただくため、市内の大学や短期大学などの先生に各種委員会の委員をお願いしているところであります。地元の大学との連携体制や協力体制は、地域振興にとっても大変重要なことと認識しておりますので、ご提言にありました市と大学とが定期的に情報交換や交流ができる場や、また、そのしくみづくりなどについて、今後、大学側と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、小樽商大と地域の国際化についてでありますが、近年、小樽商大の留学生は中国を中心に増加しており、留学生と市民が気軽に交流できる場づくりは、国際化にとって大変重要なことと考えております。本市では、これまでも、外国人に対する生活情報紙を発行し、留学生の皆さんに市内で開催されるイベントなどへの参加や、商大の国際交流センターと連携しながら、茶道や書道などの日本文化体験会を実施し、留学生と市民との交流を深めてきております。また、市内小中学校では、総合的な学習の時間や特別活動の時間に、留学生を招いて英会話を学習したり、ゲーム等を通じて交流を行っております。ご指摘のとおり、身近なところで異文化に接することは、よりお互いの理解が深まり、地域の国際化が進むものと考えておりますので、今後とも、商大の国際交流センターなどと連携を図りながら、市民と留学生の交流について積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、情報化の推進についてのお尋ねであります。まず、本市の情報化に対する考え方や具体的な計画についてでありますが、国におきましては、現在、世界最先端のＩＴ国家を目指すとともに、地方における行政の電子化への取組がいっそう進められており、インターネットや携帯電話の普及など進歩した情報通信技術は、地域の活性化や市民サービスの向上など、諸課題を解決する上で有効な手段の一つとなることが期待されております。本市におきましても、情報化への取組は大変重要な課題と考えており、今後の本市における情報化を進めるための基本計画である地域情報化計画につきましては、年度内に策定をいたしたいと思っております。計画に基づく具体的な取組としましては、当面、ホームページの充実や総合行政ネットワークの整備を進めるなど、急速に進む情報化のインフラ整備の状況を見定めながら、ＩＴを活用した情報化施策について一つ一つ実現してまいりたいと考えております。次に、ＬＧＷＡＮについてありますが、ＬＧＷＡＮは、地方公共団体を相互に接続する行政機関専用のネットワークであり、電子自治体推進のための情報通信基盤としてｅ－Ｊａｐａｎ重点計画において推進が図られ平成15年第１回定例会 本 会 議 録ているものであります。ＬＧＷＡＮに参加することにより、インターネットと比較して格段にセキュリティの高い文書交換が可能となり、地方公共団体相互や国の各省庁等との情報の交換や共有が図られ、行政事務の効率化が進ものと考えられております。現在、道内では、ＬＧＷＡＮへの接続を完了している自治体は、北海道、札幌市、岩見沢市の３自治体のみであり、本市は、ＬＧＷＡＮへの接続につきましては、平成15年度下期を目途に準備を進めております。ＬＧＷＡＮのセキュリティに関しては、ＬＧＷＡＮは、参加自治体のみの閉じたネットワークであることから、非常に堅ろうなネットワークであります。さらに、ＬＧＷＡＮと各自治体との接続にファイアウォールを設置してセキュリティを高めております。財政支援につきましては、この事業として平成15年度当初予算に 800万円を計上しておりますが、国からは費用の８割が地方交付税で措置されることになっております。また、道からは、市町村の一般財源負担分について、北海道市町村振興基金による支援が検討されております。次に、ホームページについてのお尋ねであります。初めに、自治体のホームページへの認識についてですが、公式ホームページは、正にその自治体の顔であり、姿を表わしているものであると思っております。情報化が進むにつれて、最近は、どこの自治体でもホームページの作成に力を注いでおり、情報公開を進めるとともに、より市民の利便性を追求したサービス提供が可能なホームページを目指して取組が行われております。本市のホームページにつきましても、新年度においてリニューアルを行いますが、情報提供やサービス提供の内容などに関して、より多くの市民要望にこたえられるよう、常に改善を加えていかなければならないものと考えております。次に、アクセス数の推移と現時点での問題点、課題であります。本市のホームページは平成10年12月に開設しましたが、トップページへのアクセス数は、平成10年度が 9,300件、11年度が４万 2,400件、12年度は８万7,800件、13年度は18万 6,400件、14年度は１月末までで20万 5,700件となっております。また、課題や問題点、目標などについてでありますが、現在、徐々にホームページへの情報掲載量を増やしていますが、市民が必要としている保健、福祉、医療などを中心とした生活に密着した情報をいっそう充実していかなければならないことや、検索機能を備えることなど、市民が利用しやすいホームページへ改善していくことが必要であり、新年度においては、これらの課題解決に向けて、取組を進めてまいりたいと思っております。今後の目標でありますが、ホームページの質・量の充実と併せて、双方向の機能を生かして、電子メールやインターネットにより、ホームページ上で市民が気軽に質問や意見交換ができるような場の開設についても検討してまいりたいと考えております。次に、他都市の参考事例として、防災情報提供内容の充実と検索及び電話帳機能サービスの提供につきまして検討すべきとのご意見であります。防災情報に関して、啓発情報や防災備品などの具体的な項目を増やすことにつきましては、早急に取り組みたいと考えております。また、リアルタイムで災害情報が検索できるシステムにつきましては、必要なことと認識はいたしますが、ＩＴを活用した情報収集ネットワークの構築や情報提供体制の整備などの課題もありますので、実施方法、内容等につきまして、もうしばらく研究をさせていただきたいと思います。また、ｉモードにも対応した市の主な公共施設の電話帳機能サービスにつきましては、できるだけ早い時期に実現できるように進めてまいりたいと思います。次に、行政の情報化でありますが、14年４月より、本庁舎等において庁内ＬＡＮの本格運用を開始したとこ平成15年第１回定例会 本 会 議 録ろであります。庁内ＬＡＮ拡充につきましては、平成14年９月には、保健所ほか４か所の庁内ＬＡＮを接続し、より広帯域な回線サービスに変更し、その後、同様な回線サービスで新たに庁外施設の接続を進め、平成14年11月には青少年女性室ほか11か所、さらに平成15年２月には博物館ほか７か所の庁内ＬＡＮ接続を行いました。これにより、本庁舎及び既存の接続を含めた32か所の施設を結ぶ小樽市行政情報ネットワークがほぼ形成されたことになります。この行政情報ネットワークを活用することにより、ほとんどの事務連絡がメールにより可能になりましたので、事務執行の迅速化と情報の共有化がますます図られるものと考えております。次に、電子文書管理システムでありますが、このシステムは、これからの情報共有と公開を進めていく中で、電子自治体として基幹となるしくみの一つであろうと思います。今後導入予定のＬＧＷＡＮにおいても、参加自治体間でシステムを共有することにより、低コストで運用が可能ＡＳＰ方式による電子文書管理システムが提案されており、注目しているところでありますので、本市としては、新年度運用予定の北海道の独自システムの事例なども参考に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員のご質問にお答えします。まず、教育委員会と各学校とのＬＡＮの設定についてですが、現在、各学校への通知文書等の配布に当たって、42校分、印刷をし、教育委員会庁舎連絡棚経由で、各学校用務員が外勤の際に持ち帰る形で処理しております。教育委員会と各学校がＬＡＮで結ばれた場合、各学校あて通知文書は、インターネット・メールの添付ファイルを利用して、時間を問わず、各学校に短時間で送れることになります。また、防災上の連絡についても効果があるものと考えられます。しかしながら、ＬＡＮ設定に伴うパソコン購入経費、回線接続経費などの初期投資経費のほか、通信料金及びプロバイダー接続料金などの運営経費についても増高することが想定されるため、費用対効果を見極め、対処してまいりたいと考えております。次に、学校施設管理についてですが、学校施設を管理していく上で、建物や設備及び敷地などの状況を把握していくことは、大変必要なことと考えております。基本データとして特に定められているものはありませんが、各学校における大規模改造及び増改築など整備に関することや、暖房、給排水、衛生などの設備に関するものなどの状況について資料として作成しております。なお、今後、各学校における施設の状況が項目別、分類別などに整理され、より詳細がわかるような基礎データ資料として、学校カルテの作成などを検討してまいりたいと考えております。次に、改造などの整備の基準についてですが、施設設備は、老朽化により改造、改修を行わなければならないもの、児童・生徒の状況に応じ改善を図らなければならないもの、社会のニーズで生じたもの、突発的に発生したものなど、多岐にわたっております。このようなことから、施設整備については、明確な基準はございませんが、これらの状況を総合的に判断し、安全対策に係るものや緊急時を考慮しながら実施しているのが現状であります。次に、耐震構造に関する調査についてですが、昨年、国が行う耐震診断実施計画の策定に基づき、道の方から、平成17年度までの３年以内に、耐震補強事業の実施予定の有無にかかわらず、耐震診断を行うとの通知が平成15年第１回定例会 本 会 議 録なされております。本市においても、新耐震設計基準以前の校舎や屋内運動場があることから、調査の必要性を認識しており、関係部と協議を進め、対応を検討してまいりたいと考えております。、次に、各学校からの要望についてですが、学校はもとより、各団体などからも、屋内、屋外にかかわらず学校施設に対する多くの要望が寄せられております。これらの要望については、さきほどもご説明申し上げましたが、現状把握の上、安全性や緊急性を考慮しながら、適宜、対応しております。また、要望事項は多種多様にわたり、かつ相当な経費を要するものなどもあり、未実施のものも多くあります。今後、施設や設備の老朽化を念頭に、課題の解決に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、中長期的な保全計画についてですが、学校施設は、児童・生徒の学び場であると同時に、生活の場であり、快適で安全な教育環境をつくることが必要であると考えております。また、地域の人々の学習の場として、さらには、住民らの応急避難所として学校施設の果たす役割は非常に大きなものがあります。このようなことから、今後、学校の施設整備や維持管理に当たっては、計画的な方策に基づき、総合的に進めることが望ましいことと考えられますので、早急に検討してまいりたいと考えております。次に、学校内の喫煙の状況についてですが、昨年10月、各学校に対しアンケート形式で学校職員の喫煙者数及び学校内の喫煙対策の状況等の調査を行いました。学校職員の喫煙率は約３割、その喫煙対策として、分煙を行っている学校が約71パーセント、分煙以外の換気扇による喫煙対策や、結果的に喫煙対策になっている学校が約24パーセントになっており、小中学校の約95パーセントにおいて喫煙対策がなされておりますが、残る５パーセント弱における学校については、喫煙対策が行われておりません。95パーセントの学校で分煙等の対策がとられております。職員会議についての状況は、把握しておりません。アンケート集約の際、各学校の様子をお聞きしますと、ぜんそく等の病気の先生の訴えがあり、職員室で喫煙することがなくなった学校の例がございます。しかし、各学校での喫煙の児童・生徒への影響を真剣に考える状況がまだまだ不足しているように感じております。最後に、小中学校の敷地内における禁煙の方向性についてですが、このたびの調査結果からは、各学校が予算や施設面の限られた条件の中で喫煙に対する分煙等の取組をしているものと思われます。しかしながら、既に本州においては、学校での喫煙が、児童・生徒への教育上、好ましくないとの観点から、学校敷地内を全面禁煙にしている事例が報告されており、今後、喫煙に対する問題意識の醸成に努めるとともに、学校における禁煙を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。以上であります。