（1）都市計画マスタープランについて／（2）「消防署所及び職員の適正配置計画の基本方針」について（１「基本方針」の取りやめを）／（3）平和問題について

質問　24番 北野義紀

今期最後の定例会に当たり、一般質問を行います。最初は、都市計画マスタープランです。平成４年の都市計画法の改正で 「市町村の都市計画に関する基本方針 、いわゆる「都市計画マスタープラ、 」ン」を定めることが本市にも義務づけられ、この２月12日の小樽市都市計画審議会で、都市計画マスタープランの原案が諮問されましたが、我が党は反対いたしました。主な点について指摘し、市長の見解を伺います。都市計画マスタープランの上位計画は 「基本構想」と、これに基づく「21世紀プラン」です。特に、都市計、画上は、北海道が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即し、本市の「緑の基本計画」など、個別計画の前提として、土地利用、都市施設、都市環境などの基本的方針と位置づけられています。確かに都市計画案をつくる作業は小樽市かもしれません。だからといって、権限が小樽市にあることとは別問題です。都市計画をだれが決定するかを見れば明らかです。本市の定める大事な都市計画は、知事の同意が必要ですし、知事の定めた都市計画に適合していなければなりません。本市の定めた都市計画と知事の定めたそれと抵触するときは、知事の定めた制度が優先します。このことは、都市計画の権限が市町村にないことを証明しているのではありませんか。都市計画という本市の基本にかかわることで自治権がないことと、事実上、同じではありませんか。市長の見解を伺います。第２は、築港地区の問題です。都市計画審議会の議論で明らかになったように、現在の用途地域を土台にした再開発地区計画の下では、築港地区に市立小樽病院や短期大学設置は不可能です。地区計画などは、都市マスに即して決めるのに 「都市マ、。ス原案」では、築港地区における「再開発地区計画の計画目標に沿った土地利用計画を進める」とあります我が党と市長の政治的立場は違いますが、仮に市長として築港地区の再生を図るとしても、21世紀プランを前提にした都市計画マスタープランでは、身動きできないのではありませんか。市長の見解をお聞かせください。第３は、石狩湾新港背後地の問題です。、都市マスでは、石狩湾新港を石狩湾新港地域開発の核となる役割を担うとし、土地利用計画で今後の工業流通の発展動向や社会変化を考慮した適正な配置を基本としています。ところが、現実は、背後地を開発していた石狩開発が倒産し、民事再生法による再生計画案を札幌地裁に提出し、現行の土地利用計画は破たんしました。再生計画で資本金の減資と再出資、債権のカットがどのようにされようとも、また、どのような再建計画が作成されようとも、再建のポイントは、土地が計画どおり売れるかどうかにかかっています。平成15年第１回定例会 本 会 議 録経済の高度成長を前提にした石狩湾新港地域の開発計画は、石狩開発の倒産により破たんしたことは明らかです。計画を中止し、この過大な計画を根本から見直さなければ、この地域の振興計画を都市計画マスタープランでどのように表現しようとも、小樽の発展になる都市計画にならないことは余りにも明白ではありませんか。市長の見解をお聞かせください。第２は 「消防署所及び職員の適正配置計画の基本方針」について質問します。、平成９年６月策定の「新行政改革実施計画」で、消防出張所及び職員の適正配置計画を策定し、出張所の統廃合や消防団の活用を図ることがうたわれ、平成12年度には最上出張所が廃止されました。平成13年２月19日改訂の行政改革実施計画では、引き続き、適正配置計画を策定するとして、今年１月22日、我が党議員団に「消防署所及び職員の適正配置計画の基本方針」が説明されました。我が党は、市民の命と安全、財産を守るべき消防出張所の統廃合や、現場職員から人員不足を訴えられているにもかかわらず、その改善とは逆に、消。防職員の削減を行う「消防署所及び職員適正配置計画の基本方針」取りやめを要求します。お答えくださいこの立場から、具体的問題についても質問します。まず、この２月１日、最上１丁目で発生した火災についてです。火災発生時、管轄の花園出張所のポンプ車は消火栓の除雪作業中でした。火災現場に最初に到着した消防隊は、花園のタンク車でした。次は、花園の除雪作業をしていたポンプ車です。今回の火災は通報が遅かったこともありますが、最上出張所廃止に伴い、この区域を基本的にカバーした花園出張所から一番遠い最上地区での発生でした。ここで類焼したことは、今後の消火活動に関係住民から見て不安を抱かざるをえないものでした。この火災で４棟が類焼しましたが、なぜこうなったか、行革を進めた市長の見解をお聞かせください。私がこの火災を指摘するのは、今回、議会にも説明された「消防署所及び職員の適正配置計画の基本方針」で、花園出張所のポンプ車１台を本部職員で編成するのに疑問があるからです。最上出張所を廃止したのに続いて、花園のポンプ車を本部職員で編成するとしていることは、今後、２月１日の最上の火災のような初動の遅れを常態化することになるのではないかという懸念です。花園のポンプ車を本部編成にすることは、１次の出動は花園から２台ではなく、本部編成のポンプ車は３次出動以降か、別命、特命出動にすると考えているのではありませんか。だとすれば、１次出動は手宮、長橋、勝納からと考えられますが、どう対応されるか、お聞かせください。花園の消防が除雪その他の所外業務で出車している場合、花園勤務室に職員が１人もいなくなることになります。その場合、外来者の受付業務はどうするつもりなのか、市民サービス低下にならないのか、説明してください。花園のポンプ車を本部職員で編成する問題の二つ目ですが、平日の夜、土曜、日曜、祝祭日は本部職員は勤務していませんから、ポンプ車の出動はできません。どの署所から出動させるのですか。年 365日のうち、少なく見て 110日は本部職員は基本的には不在ですから、事実上、花園出張所の１台減車と同じ影響を与えることになるのではありませんか、説明してください。さらに、本部職員の残業は平均月10時間余りですが、本部職員が２次出動でポンプ車に組み込まれれば、本部職員の通常業務への影響、また残業時間はどのくらい増えると想定されておられますか、あわせて説明してください。最後は、平和問題です。世界と日本の平和問題の最大の焦点は、アメリカのイラク攻撃を許さないことです。アメリカ軍の準機関誌、平成15年第１回定例会 本 会 議 録「星条旗」２月１０日付けによれば、３年前、小樽港に入港した空母キティホークに、イラク攻撃のため、ペルシャ湾への出動命令が出たと報道されています。現在、イラク攻撃に備え、ペルシャ湾には30隻以上の米艦船が集結し、核兵器搭載可能な巡航ミサイル・トマホークを 1,000発以上発射できる態勢をとっています。これらの艦船のうち、第７艦隊のイラク攻撃の指揮を執るブルーリッジの小樽の港湾施設使用を認めたことはどういう意味を持つか、市長は入港に当たり、なぜ検討しなかったのか。我が党は、市長の態度は平和を願う世論への挑戦であると考えます。、さらに、日本は、平和憲法を持つ国です。この憲法にのっとった平和外交で、安保理事決議1441の尊重や国連中心の外交努力で、アメリカのイラク攻撃の戦争行為を防ぐことを政府に求めることは、自治体の長として、また、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている小樽の市長として当然の責務であると考えます。市長の見解をお聞かせください。次に 「星条旗」の報道によれば、キティホークに代わり、北朝鮮の動向をにらんで、原子力空母、巨大なカ、ールビンソンが日本に向かっており、同空母が日本海で作戦を展開をするとのことです。こうなると、またも。巨大な原子力空母カールビンソンの小樽港への入港も懸念されます。このことを市長は心配しないのですかさらに、現在、日本と北朝鮮、朝鮮人民民主主義共和国との間には、ら致問題、核兵器開発疑惑、ミサイル発射問題、過去の日本の朝鮮侵略の清算問題など、重要問題が横たわっています。これら重要問題は、昨年９月の「平壌宣言」の合意に基づき、国交回復を前提に、平和的な話合いによって解決されなければなりません。ところが、市長が、核兵器搭載可能艦であり、イラク攻撃の艦船の指揮艦でもあるブルーリッジの港湾施設使用を認めたことは、北朝鮮との平和的話合いにマイナス要素となることは明らかです。みずからの態度決定に当たって、このことをなぜ考慮しなかったのか、この見解を求めるものです。また、市長が２期目への立候補に当たって、自民党と協定を結んだ中に、安保条約の堅持をうたったと報道されています。最近、日本の世論は、安保条約反対が過半数を超えるに至りました。ソ連崩壊に伴い、それまでの安保条約必要論が成り立たなくなっています。安保条約に基づく、インド洋へのイージス艦派遣や、三沢、嘉手納基地の在日米軍が、イラク南部の、いわゆる飛行禁止区域で監視作戦を行っていることは、米軍司令部も認めています。安保条約が日本を守るためではなく、アメリカの戦争に日本を加担させるものであることが事実で明らかとなっているときに、あえて市長選に当たって安保条約堅持をうたったのはどういうわけですか、見解をお聞かせください。再質問を留保して、終わります （拍手）。

再質問　24番 北野義紀

再質問します。最初は、都市計画についてです。まず、自治権の問題でありますけれども、市長の答弁は、小樽市が都市計画をつくる上で主体的にかかわってる、だから、これまで以上に小樽市は都市計画のマスタープランあるいは都市計画の策定に力を入れてつくったので、小樽市の考えが反映されているというお答えでした。しかし、さきほども指摘しましたけれども、都市計画の案を作成する作業を小樽市が行うことと、都市計画を決定する権限が自治体にすべてあるかのように市長が答えていることとは別問題です。法第13条、都市計画、基準では何と書かれていますか。国の計画に適合するというふうに大前提がうたわれているのです。さらに道路、河川、鉄道、港湾、空港、これらも国の計画に適合しなければならないとなっているのですよ。だから、北海道新幹線だとか、あるいは後志まで行く高速自動車道とか石狩湾新港とか、こういうことに小樽市の主体的な意見が反映する余地などないではありませんか。だから、自治権のことについて指摘をしたのです。まず、第１点目はこのことについてお答えください。平成15年第１回定例会 本 会 議 録自治権問題の二つ目ですが、小樽市に即して言えば、石狩湾新港地域開発という国のプロジェクトに異議を差し挟む余地はありません。今、石狩湾新港の問題は、港の建設にしても、背後地の開発にしても、重大な危機に立たされているのです。こういうときに、都市計画マスタープラン、都市計画審議会に配られた45ページ、ここで石狩湾新港背後地区は 「今後の工業・流通の発展動向や社会変化を考慮した適正な配置を基本とし」と、いうふうに書かれていますし、市長もさきほどこれを引用した答弁でした。しかし、そういうきれいごとを書、いたって、国の決めたことを引き続きやるということが大前提なのです。そういうことで、小樽がいろいろ市長がおっしゃるように、石狩湾新港の負担金４億 6,000万円がこれ以上増えなかったら続けるのだということについてだって、今、大いに疑問が出されているのです。背後地の開発に至っては、また後でも指摘をしますけれども、重大問題です。こういう自治権の問題で、石狩湾新港にかかわって、市長は、都市計画マスタープランで小樽市の考えがそのまま通ると考えていますか、お答えください。次に、都市計画マスタープランの築港再開発に関するただいまの市長答弁にかかわってですが、今、引用したように、都市マスの45ページを引用されて築港地区の土地利用について答弁されました。しかし、この２月12日の都市計画審議会では、都市計画のマスタープランでどのような表現を使おうと、現在の用途地域の下では、私ばかりではありません、他の委員の質問に対して、理事者側は、新築する小樽市立病院は築港地区には建てられない、そうはっきり答えています。それから、短期大学も設置できないというふうに答えているのです。私と市長とは政治的立場は違いますけれども、築港再開発計画、都市計画マスタープラン、基本構想、21世紀プランでどういう柔軟な表現をしても、今、言った用途地域の問題がある限り、この用途地域というのは実効性があるわけです。実態を伴っているわけですから、市長のさきほどのような答弁で何か変更が可能であるかのような幻想を抱かせることはうなずけません。用途地域で規制が厳しくかけられて、いることを市長は意識的に隠して、現行制度の下でも、都市計画マスタープランでああいうふうにうたえばあたかも築港地区が再建できるかのような印象を市民に与える答弁で、納得できません。土地利用計画の変更ということもおっしゃいましたが、具体的にどういうことを指すのか、あわせてお答えください。次は、新港問題に関してです。市長の答弁は、石狩湾新港背後地について、今後、工業・流通の発展動向や社会変化を考慮した適正な配置が基本だと述べています。そこで、伺いますけれども、工業・流通の発展動向というのは、景気の回復が図られ、背後地に企業が進出することが大前提で、この見込みがない限り、石狩開発の再建はできないのではありませんか。小泉内閣の進める現在の経済政策の下で、見込みがないと私は考えますが、市長の見解を求めるものです。続いて、社会変化を考慮したと書かれていますが、これはどういうことを意味するのですか。計画が実態に合わなくなったら、一般的には、変更、発展させるということはそのとおりです。しかし、今回の問題は、単に自然に計画が実態に合わなくなったのではなくて、市長の進めた計画が失敗したからこういう事態に陥ったのではないですか。だから、新港背後地の土地利用計画は経済の高度成長を前提にした大規模なものですから、これが破たんしたという認識で、土地利用計画を抜本的に見直すということをしなければ、都市計画でどううたおうと、小樽の発展につながる都市計画にはならないのではありませんか、お答えください。次に、消防署所及び職員の適正配置計画の基本方針について伺います。まず第一は、消防出張所の統廃合や消防職員の削減は、市民の安全と財産を守る上から後退するものだから平成15年第１回定例会 本 会 議 録やめるべきだと私は提案しましたが、市長はそうならないというお答えでした。加えて、今の答弁を聞いていたら、適正配置計画は、何か、消防体制、市民の救急体制に合致したかのような、そういうことに合わせた適正配置計画だと。そして、具体的に言ったのは救急体制だけですよ。私は、救急車の出動が 5,000件を超えるに至っているから、当然、塩谷や朝里に救急車を増車して配置して、救急救命士も研修を積んで配置して、市民の要望にこたえるのは当然だと思うのです。一刻も早くやるべきだと思うのです。しかし、問題は、私が指摘したのはこのことではなく、火災などの消火体制に関することで後退にならないかというふうに伺ったのです。具体的問題で指摘しますので、お答えください。消防出張所の統廃合で、火災現場に到着する消防自動車の台数は従来より少なくなることは否定できませんね。さきほど引用した２月１日の最上の火災のとき、付近住民は、最初に到着したのは１台だと。洗心橋に消防署があったときは２台だったのにと、初動消火体制の弱まりを指摘しているのです。これでも後退にならないというふうにおっしゃるのですか。火災現場に到着する消防自動車の時間は、そんなに変わらないかもしれません。しかし、台数は明らかに違うのですよ。これが後退ではなくて何ですか。これが市民の消火活動に対する要望に合致した適正配置計画だとおっしゃるのですか、お答えください。また、影響がないようなことを言いますから、具体的に消火栓の除雪の問題で伺います。今年は、去年より雪が大変多いのです。ですから、市長として、市内の消火栓の総数、今年ばかりではなく、毎年、冬になると、火災現場に近い消火栓が積雪で雪に埋まっていて、消防隊員が到着したときにスコップで除雪しないとホースをつなげないという消火栓があるのです。これがどれくらいあると市長は認識されていますか、お答えください。次は、花園のポンプ車の編成を本部職員で対応するというのは、花園を、事実上、１車減らすのと同じではないかという指摘に、ほかの出張所から４台確保されるから変わりはないのだとおっしゃっています。すり替えなのです。私は、花園は、事実上、１車減車にならないかと聞いているのですよ。到着時間は違っても、４車という頭数はそろいます。しかし、花園から出る車が１台減ることだけは間違いないのではないですか。花園から４車一斉に出るなんていうことではありませんから、これは、答えがあったように、花園の１車減車を否定していることにはなりません。減車ではないというふうにあくまでもおっしゃるのだったら、花園のポンプ車をどうするのか、具体的に説明してください。消防の最後の問題ですが、基本方針に具体的に書かれていませんけれども、我が党への説明のときに、長橋出張所と塩谷出張所を統合する計画であるということを口答で説明していました。長橋の出張所と塩谷の出張所を統合して一つにした場合、１次出動の消火体制にどういう影響が出ると考えておられますか。また、さきほど消火栓の総体について除雪の問題で伺いましたが、長橋出張所の消火栓の所管の数と冬に埋まっている数は幾らかということも併せてお答えください。次に、平和問題です。市長は、私の質問は丁寧に聞いておられたと思うのですが、安保条約の問題で必要だというふうにおっしゃいますけれども、さきほど指摘したのは、ソ連があるときは、ソ連が攻めてくるからアメリカが安保条約で守ってくれる、こう言っていたのです。それが、ソ連の崩壊によってそれまでの大義名分が崩れてしまって、弁明のしようがなくなっているのですよ、今。だから、テロだとか、ならず者とか、いろいろなことを口実にして安保条約の必要性を言っているのではないのですか。市長として、いったい安保条約が必要なのはどういうわけなのか。平成15年第１回定例会 本 会 議 録これは、具体的には、国政の問題ではなく、市長選挙に当たって、自民党と市長が協定を結んだ中に安保条約堅持をうたったと報道されているから聞いているのです。この点についてお答えください。以上です。

再質問　24番 北野義紀

最初に、都市計画マスタープランの問題で伺います。。最初に、市長にお尋ねしますが、築港地区の問題で、地区計画を変更する、そして対応すると答えました私は、再質問でも聞きましたが、都市計画とは別に、用途地域の網がかかっているのですよ、工業地区で臨港地区だったのですから。そこのところを変えないと、地区計画を変えて現在建てられないというものは、そのまま建てられないということになるのではないですか。違うのですか。用途地域をそのままにしていてもできるのですか。そうしたら、都市計画審議会で、理事者側が私やほかの委員に説明したことは嘘だったのですか。どちらが本当なのですか。はっきりさせてください。用途地域がある限り、地区計画を変更しても、病院だとか短大は建てられないと都市計画審議会で説明したでしょう。だから、私は聞いているのですよ。市長の再質問に対する今の答弁は、地区計画を変えれば、何か建てられるかのような話だから、用途地域をそのままにして建てられるのですかと。建てられるのであれば、都市計画審議会で説明したことが違っているということになります。都市計画審議会には市議会議員の方も入っておられますので、そのあたりをもう一度。説明してください。私の質問はこれが再々質問で、あとはできないからといって適当に逃げないでください次に、石狩湾新港の問題でるる説明がありましたけれども、背後地の開発の問題です。高度成長が破たんして、こういう経済状況になった、売れなくなったと。そこで、ただそれでけで手をこまねいたわけではないのですよ。道や小樽市が土地の価格を下げるために一定額を負担してまで安売りしても売れなかったのですよ。そこを、今度はリースにする、貸し付けるからといって、今の経済状況の下で企業がどんどんと張りついてくるということになるのかという問題です。見通しがないからこそ、簡易水道が赤字だといって、新たな負担を持ち出してきているのではないですか。だから、私は、これらを見ると、やはり、石狩湾新港の背後地の土地利用というのは過大な計画だったのだ、これが破たんしたというのが最大の問題だ、そういう認識に立たないで、土地利用計画を、今、市長をはじめ、理事者がるる説明されたいろいろなことを言ったって、そこを主体的に開発する石狩開発の再建なんていうのはありえないのではないですかということを申し上げているのです。小樽市のお金の問題もかかわるわけですから、わかるように説明してください。次に、消防の問題です。消防長に伺いますけれども、今の答弁を聞いていましたら、消火栓の総数 1,600余りのうち、１割ぐらいは使えないと。これは埋まるおそれがあると言いましたか、何かそんなような表現でしたね。これは、聞くところによれば、除雪だとか、目の前の家の雪が落ちて埋まるということで使えない。だから、消防自動車に除雪用のスコップも人数分を積み込んで出動するから影響がないような説明をしていますけれども、これは笑い話ですよ。長橋の消火栓の数は 151とお答えになりました。そのうち、４分の１が埋まっているのですよ。土木部長に伺いますけれども、市道に面している消火栓で、消防隊員が消火栓を除雪した後、あなた方が除雪して、埋めてしまって使えなくしている消火栓はあるのか。平成15年第１回定例会 本 会 議 録市道、これは土木部長に答えてください。あわせて、道道、国道はないのかということです。ないというのであれば、消防長の答弁はうそになりますからね。１割近いのは、家の落雪と除雪によって使えないと言うのです。だから、私は、消防隊員が現行の人数でも、合間を縫って、午前とか午後に出動して管轄の消火栓の除雪をしているけれども、間に合わないのですよ。これがポイントではないですか。そういう状況のときに、さらに出張所の統廃合で消防署を少なくしたり、人員削減していって、消火栓の除雪などに見られる消火体制を確保することができるのかということを聞いているのです。これが一つです。それから、二つ目です。消防長のお話ですと、初動消火体制に影響はないとおっしゃるけれども、私はそうは思いません。理由はさきほど指摘したとおりです。そこで、花園その他で、例えば本部の職員で編成したら１次出動に間に合わない。だから、特命出動などをかけてやるというのでしょう。しかし、本部の職員は、土曜、日曜、祝祭日、正月休みなど、休日はだれもいないのですよ。そのとき、花園のポンプ車を出動させるのにどうするのですか。あなたの答弁は、ほかの消防職員を動員するのでしょう。職員を減らして、更に仕事量を増やすのだから、当然、労働強化になるのではないですか。そういう矛盾はどう説明されますか、お答えください。それから、救急自動車の増車は、朝里と塩谷に配置するということです。市長が胸を張って救急の市民要望におこたえになるということなのですが、いつ職員を研修し、いつ塩谷、朝里に配置するのか。朝里は、今のままだったら、消防自動車、救急車は配置できませんからね。救急車を配置した場合は、車庫をつくって、消毒もきちんとするという体制は必要なのです。今の状況だってお粗末なのに、これはどうするのですか。市長が胸を張って言うだけに、救急自動車の配置計画について、救急救命士を含む救急隊員の配置はどうするのか。消防職員を減らして、そちらへ回すということなのかどうか、併せて説明してください。

再々質問　24番 北野義紀

私は、再々質問までしか権利がありませんから、もう質問できないのですよ。だから、ちゃんと答弁をしてほしいという要望をしてあるけれども、お答えになっていないのがあるのです。例えば、消防本部の話では、消火栓が埋まっているのは１割くらいありますと。理由は屋根からの落雪や除、雪によるもので使えなくなると。土木部長はそんなことはしていないと。国、道については答弁漏れですよどうなっているか。国道、道道についてはどうなっているか、答弁がない。それから、土木部長の言っていることが本当だとすれば、消防本部が私に説明したのは違っているわけですから、そういうことも指摘しているのに、かみ合った答弁ではないのです。これは、議長として、きちんと議事進行として受け止めていただいて善処方をお願いしたい。