（1）議案３０号について「瑕疵」の責任／（2）財政健全化計画について／（3）小樽フイッシュミールについて／（4）公有財産の管理について／（5）小樽市職員倫理規定について

質問　9番 大畠護

平成14年第３回定例会に当たり、市民クラブを代表して、質問いたします。質問者も５番目、前の質問者と重複する項目がありますが、通告をしておりますので、続けて質問いたします。初めに、議案第30号「和解について」であります。市道花穂中央線街路事業に伴い、富岡１丁目101番６の土地の一部が市道用地となりました。市と地権者との間で用地買収交渉が行われ、平成４年６月12日に、市は、その土地を取得しました。しかし、土地を買収するに当たり、一部借地をしている借地人、権利者に対し、市担当職員は、何ら連絡をせず契約をし、用地を取得したものであります。借地人、原告は、小樽市を相手どり、道路用地となった土地の引渡しと借地料相当額の賠償金の支払いを求め、平成13年10月30日に横浜地方裁判所横須賀支部に訴えを提起したのであります。都合４回の法廷が開かれ審理されてきましたが、本年７月31日に裁判所から和解案が示されたのであります。その内容は、１借地権の補償、借地権の買上げ80万 9,866円。２損害金、借地権が損害された期間の補償、補償期間は平成８年８月から平成14年７月までの６年間、13万 6,872円、総額は94万 6,738円であります。市は、この土地に借地人がいることを把握できず、地権者と一方的に用地補償交渉を進めたこと自体、行政側にかしがある以上、この和解案はやむをえないものと判断をします。しかし、その結果として、補償費の二重払いということにはなりませんか。関係者に対して、この責任をどのように対処するお考えなのか、市長にお尋ねをいたします。次に、財政健全化計画についてお尋ねいたします。市職員の雇用計画についてお尋ねいたします。市長は、財政健全化対策の一環として、人件費を削減するため、平成15年度、2003年から３か年で 100人の職員を削減し、36億円の人件費の減を見込んでいると発表されました。また、原則的に、退職者を補充せず、現在の約 2,200人から 100人程度減らし、来年度、2003年から調整手当も廃止するなどの方針を明らかにしております。職員削減計画についてでありますが、2003年度から2005年までの３か年の退職予定者数、嘱託職員数、臨時職員数など、年次別の雇用計画及び影響額をそれぞれお示しください。また、調整手当の内容と年次別の影響額について、項目別にお答えください。毎月、市が発行する「広報おたる」や「お知らせ版」などで嘱託や臨時職員などを除いた市職員数を公表しておりますが、これは、実態とは異なる数字ではありませんか、いかがですか、お答えください。行政改革の取組、事務の合理化やＯＡ化などが進められておりますが、直近の市職員数の実態はどのようになっているのか。嘱託職員、臨時職員、再任用雇用者について、それぞれお尋ねします。また、市長は、３か年にわたる職員削減計画を立てましたが、現在の小樽市の人口規模で適正な職員数は、どの程度とお考えですか。さきほど述べました計画の中では 「原則的には退職者を補充せず」とありますが、現在の職員の年齢、階、層などの状況はどのようになっておりますか。また、採用を見合わせた結果、年齢、階層はどのように変化するか、あわせてお尋ねします。次に、小樽市職員再任用制度の導入についてお尋ねいたします。平成14年４月１日から導入された「小樽市職員の再任用に関する条例」については、私たち市民クラブは、この条例の制定に対し、終始、反対の態度をとってまいりました。現在の厳しい経済情勢の中、経営者も日々の資金繰りに苦しみ、また、勤務先の倒産やリストラ、失業などにより雇用情勢が急速に悪化している中、勤めたくても就職先がない、子育て真っ盛りの40歳、50歳世代の一家の支えとなる方が苦しみ悩んでいる最中、この制度は市民感情からすれば余りにもかけ離れた「公務員だけが優遇されている」制度と、多くの市民から苦情が寄せられております。これは、単に小樽市だけの問題ではありません。しかし、市は、本年４月から制度の導入を決定したのであります。小樽市と同規模の人口10万から15万人の都市は全国にどれくらいの数があり、再任用制度実施状況はどのようになっているのか。首都圏、名古屋、大阪圏の都市は除きます。具体的に都市名を挙げ、その理由などについてもお答えください。また、小樽市を除く全道33都市の職員再任用制度の状況はどのようなのか、あわせてお尋ねします。本年度、再任用制度を導入した本市では、４月１日に、前日退職した24名の元職員を再雇用しましたが、平成14年度において、その人件費はどの程度見込んでいるのか、お聞きします。再任用希望者の雇用に当たっては 「審査をして採用を決める」と説明をされていたのですが、１名の辞退、者以外は全員雇用となっており、審査は名ばかりであることも判明しました。それどころか、採用者の中には、３月31日退職、４月には満61歳になり、年金が全額支給されることになる職員が２名いることもわかりました。人には、それぞれ皆いろいろな事情、特に、生活上では人に言えない事情があるというのは、私もじゅうぶん承知をしております。しかしながら、これまでの理事者の再任用制度に対する説明からいって、これら職員の採用に対しては納得がいきません。２名の職員は、満61歳の誕生日までの期間が具体的に何日間であったか知りえませんが、過去にプロ野球のドラフト会議の入団交渉で、制度上の「空白の１日」を悪用し、本人が希望していた読売巨人軍に入団したプロ野球の選手がいたこと、そして、この選手が国民から痛烈な批判を浴びたことを今思い出しました。では、５月では問題はなかったのかと尋ねられると困りますが、やはり、制度に対する本人の自覚はもちろんのこと、採用を決める関係者の厳しい態度と判断が必要ではなかったのではないでしょうか。身内に甘いと、市民から批判をされてもしかたがありません。いかがですか、市長のご所見をお聞かせください。また、去る11日の新聞報道によれば、市長は 「来年度から再任用雇用については凍結する」と述べられて、おりますが、実は、この突然の発表に大いに驚いております。また、先日の答弁でも、市長はお答えになっております。来年度から、再任用は凍結とした本当の理由は何だったのですか。また、市長は、導入に当たり、議会に対して 「民間企業などの調査も十分行い、導入の参考にした」と常、々答弁され、市民クラブをはじめ多くの市民の反対をよそに、本年４月から実施に踏み切ったのであります。市長は、議会に対するこれまでの説明と、今回の決定についての整合性を一体どのようにとらえておられるのか、お答えください。また、職員再任用制度の導入に当たっては、議会側から附帯決議がつけられておりました。導入後わずか１年で凍結、中止という事態は、市長の財政に対する厳しさと見通しの甘さがあったのではないのか、そう感じております。お答えください。次に、フィッシュミール協業組合についてお尋ねいたします。私は、平成９年第２回定例会以来、フィッシュミールの未収金問題については、連帯保証人に対する小樽市の対応に問題ありとして、機会あるごとに議会で取り上げ、指摘を行い、早期解決に向けた積極的な取組を示唆してきたところであります。今日に至るまで、はや５年余りの何月が経過しております。その間、時効を目前にした昨年第１回定例会において、突如、市は訴えの提起の議案を提出し、議会の議決を経て裁判に持ち込んだのであります。既に１年半を経過しておりますが、現在までの状況を具体的にお尋ねします。まず、事件名、原告名、被告名、訴訟物の価格、裁判の経過と今後の進行予定などについてお尋ねします。また、第９回口頭弁論、第10回口頭弁論の原告側の陳述書の提出者はだれなのか、その証人を選任したのはどのような理由からであったのか、明確にお答えください。去る９月９日午後１時15分から、第１回目の証人尋問が、札幌地方裁判所小樽支部第１号法廷で開かれました。原告側からは、所管の経済部次長ほか数名の関係職員が傍聴に来ておられましたが、原告側証人は、どのような立場、身分の下で証言されることになったのか、お答えください。また、その２名の証人は、平成２年当時小樽市職員で、現在、市の関係職員ではありませんが、どのようなポストにあって、この件にどうかかわっていたのか、あわせてお尋ねします。私は、当日、裁判を傍聴し、原告側証人の尋問を聞いての私の感想としては、行政のチェック機能としての議会の果たすべき役割の大切さを改めて再認識をしたところであります。平成２年当時、市長は、経済部次長としてこのフィッシュミール問題と深くかかわり合いがありました。行政にとって最も重要なことは継続性であります。その責任をどのように感じておられるのか、お伺いします。次に、公有財産の管理について何点かお尋ねします。１地方自治法は、公有財産に関する定めがあります。第 238条第２項及び第３項では、所有の目的を異にする「公有財産」は 「行政財産」と「普通財産」とに分類され、第 238条の４及び第 238条の５では、それら、分類された公有財産は、その目的に応じて適切に管理及び処分されなければならないと規定されております。行政財産とは、普通地方公共団体において、公用若しくは公共の用に供し、又は供することを決定した財産を言います。そのうち、公用に供する財産とは、普通地方公共団体が、その事務又は事業を執行するため直接使用することを本来の目的とする公有財産を言い、例えば市の本庁舎や消防施設などであります。公共の用に供する財産とは、住民の一般的共同利用に供することをその本来の目的とする公有財産を言い、公の施設を構成する物的要素が多い、例えば道路、病院、学校、公園の敷地や建物などであります。一方、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産を言い、普通財産は、直接、特定の行政目的のために供されるものではなく、一般私人と同等の立場でこれを保持し、その管理及び処分から生じた収益をもって普通地方公共団体の財源に充てることを主目的をする財産であること、ご承知のとおりであります。私は、常日ごろ、理事者に対し 「市有財産の管理については適正に管理せよ」と再三にわたり申し上げて、まいりました。不法占拠や無断使用などといった法令や条例違反に当たる行為がある場合については、行政としては厳しく指導し、対処の上、関係者に対して適切な事務手続の下、適正な料金を課すべきことは当然であります。これまでも、関係する部局においては、これらの考え方に基づき、早速、指導に取り組まれ、関係者と協議を重ねた結果、適切に改善された事例の報告を多数受けておりますが、いかがですか。市長のご所見をお尋ねします。次に、市有財産の売却収入についてお尋ねします。財産収入には、普通財産の貸付け、その他私権の設定による運用収入、売払い交換による売却収入などがあります。本市においても、厳しい財政の中、市有財産の見直しが行われました。平成13年度、土地取得事業決算では、歳入歳出総額 6,778万 7,113円で、２件の公共用地の売払いを行いました。また、本年度は、小樽市土地開発公社が所有する赤岩１丁目45番の土地が売却となり、既に契約管財課所管の新光１丁目36番１、旧市職員独身寮の建物も、平成11年６月30日で用途廃止され、本年８月、建物が解体されております。今後も、こういう公社所有の土地や旧独身寮の敷地などが、順次、売却される予定と思いますが、これらのほかに売却などを含め検討されている物件はありますか。また、売却収入の額は、それぞれどの程度見込んでいるのかについてもお尋ねします。現在までの売却状況と、今後の予定など、あわせてお答えください。次に、市職員の公宅についてお尋ねします。小樽市のすべての公宅については、現在どのような状況であるのか。所有関係、民間からの借上げ、市所有、公宅の状況、戸建て、マンション、延べ面積別、各所管先、使用目的などについてお尋ねします。また、公宅の家賃、貸付料についてでありますが、小樽市が民間から借り上げる際のそれぞれの家賃は月額幾らであるのか、それを職員に幾らで貸し付けているのか。更に、借り上げている家賃と貸付料の金額の差額はどのように取り扱われているのか、併せて、具体的にお示しください。また、市所有の長橋３丁目、第二病院の院長用公宅は、平成７年４月から空き家、同じく緑３丁目の公宅も平成８年４月から入居者がいない状態のまま、いずれも今日に至っているのですが、これら空き公宅は、だれが、どのように管理をしているのか、お答えください。これらの公宅は、築何年を経過した建物なのか、また、長期間、入居希望者がいない理由をどのように考えているのか。市の財政の健全化のためにも、これら市所有の公宅については、緊急に用途廃止、売却も含めて再検討の必要があると思うのでありますが、いかかですか。市長のお考えをお聞かせください。この項の最後に、花園５丁目５番17号に所在する小樽病院の公宅についてであります。この公宅が建築されたのはいつですか。建物の規模、今日まで増改築などが行われた経緯はあるのか、あるとすれば、それは、いつ、どのような内容であったのか、あわせてお尋ねします。本年の６月末、私あてに１通の手紙が市民から届きました。内容は、小樽市職員の人事に関することであります 「人事異動を活発に行い、昨今、問題になっているようなさまざまな不祥事を未然に防止せよ」という。のが主な骨子でありました。ただ、気になる一文がありました 「小樽病院の公宅に、同じ職員が20数年以上。も入居しているのはなぜか。人事交流がスムーズに行われていないからではないのか、官舎にそぐわない使用ではないのか」との市民の素朴な疑問でありました。調査の結果、指摘のある建物は、所有者は小樽市、小樽病院が管理する病院職員のための公宅であることが判明しています。さきほども述べましたが、重要なことは、20数年も入居者が変わっていないとの指摘なのであります。現在、入居されている方は、昭和53年から住んでおられます。入居以前の昭和50年から57年までの７年間と、平成４年４月から平成６年３月までの２年間は、確かに病院の事務に従事されておりましたが、それ以外の期間は、何ら全く関係のない部署に配属となっている市職員であることがわかりました。その職員の方は、この議場に着席されております。職員の経緯、職歴からいっても、市長はじめ議場におられる理事者の皆さんもこの事実を承知していたのではないですか、お答えください。その方は、小樽市職員倫理規程第４条第２項第２号に定める服務管理責任者という重責を担っている幹部職員なのであります。一方、小樽市病院事業公宅貸付規則、制定は昭和46年４月１日、直近の改正は平成９年12月24日。その第１条では 「小樽市病院事業に勤務する職員の居住の用に供する住宅の貸付けについては、こ、の規則の定めるところによる」と規定されております。すなわち、この規則では、病院に勤務する職員のための住宅であり、勤務する職場の配置転換があったときには、速やかに明け渡さなければならないものではありませんか、お答え願います。公宅貸付規則に違反する行為が、19年間もまかり通ってきたことに驚きを禁じえないのであります。この職員には、違反行為に対する自覚がないことに恐ろしさすら感ずるのであります。いつ、だれが、どのような理由で、公宅貸付規則に反する行為を長期間にわたり、この職員に認め続けてきたのか。市長にお聞きします。この規則では、特例が認められておりますか、あるとすれば貸付規則のどこに記されているのか、お答えください。さきの小樽市教育職員独身寮については、管理規則で特例が認められています。同規則では、第２条第１項、「入寮できる者は独身である教職員であって、住宅に困窮している者とする 、同２条第２項で 「前項の職員」 、以外であっても、教育委員会が特別の事情があると認めた者は、入寮させることができる」との特例が認められております。また、平成11年６月11日に用途廃止になりましたが、小樽市職員独身寮管理規程の第３条では、入寮資格として 「寮に入寮できる者は、小樽市職員である男子独身者であって、住居に困窮している者、若しくは、や、むをえない事情により家族と同居できない者で、市長が入寮の必要を認めた者とする 、第７条では 「市長は、」 、虚偽、不正の手段により入寮した者があるときは、その承認を取り消すものとする」などという厳しい内容なのであります。更に、第８条では 「入寮者は、自己の希望により退寮するか、次の各号の１に該当するときは、遅滞なく、退寮しなければならない」と規定され、第１号で、小樽市職員の身分を喪失したとき、第２号、結婚したときなどの退寮理由が挙げられております。これらの規則、規程などは、小樽市の財産を管理運営する上に必要不可欠なものであることは、いまさら言うまでもありません。さきの規定違反の実態が、職員に範を示さなければならない幹部職員であったことに、私は義憤を覚えるのであります。市民感情からいっても、職員の立場から見ても、到底、承知できるものではありません。小樽市職員倫理規程に照らし合わせると、幹部職員みずからの責任はもちろんのこと、上司たる総括服務管理責任者、すなわち助役の責任も重大な問題であると認識しております。早急に事態の解決に取り組み、一日も早く行政に対する市民の不信を取り除き、信頼の回復に努めなければならないと思いますが、いかがですか。また、関係者に対する監督責任の所在を明確にし、対応をしなければならないと思いますが、市長のご所見をお尋ねします。質問の最後に、小樽市職員倫理規程の目的を定める第１条では 「この訓令は、職員（地方公務員法第３条、第２項に規定する一般職員）が、公務員として常に自覚しなければならない倫理の保持に関し必要な事項を定めることにより、市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする」と規定、記述されておりますが、全く同感であります。これを定めた市長のご見解をお示しください。再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。

再質問　9番 大畠護

再質問を何点かさせていただきます。まず、フィッシュミールでございますが、継続性の責任はないのかということで、質問をし、答弁をいただきました。現在の山田市長さんは、昭和63年から平成元年まで経済部次長、その後、平成７年から平成８年は経済部長を２年間なさっております。この間には、まだフィッシュミールの問題は議会では議題になっておりませんでした。その後、９年の２定から、これはおかしいのではないかということで、議会でいろいろ質問させていただきました。今、山田市長は、経済部次長はしていたが、部長をしていたこの２年間の間は答弁がございませんでした。部長としての責任は、本当にどのように感じていたのか、この点について、再度、質問いたします。私は、裁判を傍聴しておりまして、なぜ前経済部長さんが定年退職前にやめたのか、私はちょっと納得がいかない部分がございました。もう、あと数えるだけの短期間で定年退職を迎える部長が途中退職をされたことについて、ちょっと疑問に思っておりましたけれども、この裁判を傍聴に行きまして、もしかしたらこのことが原因でなかったのかなと、これは私の推測でございます。その裁判の傍聴をしておりまして、尋問を聞いておりまして、確かに、この証人の高橋さんも、平成２年から３年間、担当の商工課長をしておられました。その間、５年ですか、５年間、何もしていなかったのです、実は。それは、裁判の記録、証人の記録を読んでいただければわかるかと思いますけれども、それで、なぜ９年から始めたのかと尋問がございました。そうしましたら、議会だ、議会での質問があったのだと。それから、この５年間の空白を埋めるべくして、いろいろな方々が質問したのではないのですか。この２年間の経済部長としての市長の責任というのを、もう一度、どのように感じているのかお聞かせください。それから、樽病の公宅でございますけれども、この家賃が、今、答弁がございませんでした。家賃は幾らですか。花園の、今の指摘申しました家賃は幾らですか。それで、不用心のためなのだと、そのような内容のご答弁がございましたけれども、それでは、平成８年から空いている第二病院の院長の公宅は、なぜこのまま空かせておくのですか。市長、おかしいのではないですか。同じに不用心であれば、だれかを入居させるべきでなかったのではないですか。これは、院長公宅なのですよ、院長公宅ということで規則にうたっているのです。職員は入れられなかったのかどうなのか、この点についてもお尋ねします。市長、19年間もですよ。私は、今、本人が目の前にいますから言いたくありませんよ。しかし、こういうことが市でまかり通っているのかと思うと、これは、声を大きくして言わなければならないのが私の役目でないのかなと思って尋ねているのです。職員の皆さんだって、おかしいなと思っておりませんでしたか。私は、だれかが、やはり上司に言ったことがあるのではないかと思うのです。19年ですよ、この間、本人は10回の配置転換があるのですよ。規則どおりに行けば、これは当然、今のご答弁では納得がいきません。もう一度、ご答弁をお願いします。それで、ここに、平成10年８月、先月の市営住宅の申込書がございます。申込書では、収入で市営住宅に入居できる基準というものがございます。１世帯、これはいろいろなケースがあると思いますけれども、これに書かれているのは月額で20万円以下と書かれているのですよ。これをオーバーしたら申請できないのです、受付の段階で、市長。そして、一方では、ここに福祉の所管する特別目的住宅の登録状況がございます。今、待機者は 380件を超えているのですよ。この方々が入居する収入ということになれば、市長はご存じだと思いますよ。なぜ、この１万 1,000円の、１万 1,000円かな、今、答弁をいただきますけれども、私の方から言いますよ、１万 1,000円ですよ、市長、家賃が。一軒家ですよ、ちょっと市民感情からいっても、余りにもひどすぎるのではないのか。私はそう思っております。私に手紙をくれた方に何と答弁したらいいのですか。これは、答弁のしようがございません、私も。明確な答弁をお願いします。

再々質問　9番 大畠護

再々質問を１点いたします。再質問で、市長は、本人が取得をしたい、途中でそういう申出があったと、今そのような答弁をされました。私は、この質問の前に、公有財産のことについて何点か質問いたしました。公宅を、入居者が欲しいからといって、入っている個人に、市長、売られますか。それは、おかしいのではないですか、市長。できないのですよ。そう思うのです、私は。だから、その点について、もう一度、明確な答弁を、入っているものが欲しいと言ったら、買うことができるのかどうなのか。できるとすれば、どういう手続が必要なのか、明確にお答えください。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再々質問　9番 大畠護

市長、かつてあったという話は、私も今聞いてわかっているのですよ。だけど、そういうことは、例えばですよ、今、公宅に入っている職員が今住んでいる家を欲しいと言ったら、例えば借上げ住宅であればこれは別です。しかし、市有財産である公宅を、入居者の希望でその本人に売ることができるのですか。もう一度、答弁をお願いします。

再々質問　9番 大畠護

今のは、議長の答弁が正しいのか、失礼しました。市長の答弁が正しいのかどうなのか、それだけ確認してください。

再々質問　9番 大畠護

詳しくは、委員会でやります。