（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）構造改革特区について／（4）小樽港の今後の在り方について／（5）中国定期コンテナ航路について／（6）分区条例について／（7）中小企業対策及びＴＭＯ構想について／（8）市営住宅について／（9）子育て支援と福祉事業についてその他10

質問　3番 成田晃司

平成14年第３回定例会に当たり、自由民主党を代表し、市民の目線に立って、山田市長並びに関係理事者の皆さんに質問させていただきます。最初に、財政問題について何点かお伺いします。我が国の経済動向を見ますと、景気低迷が続き、平成13年度はマイナス成長となり、完全失業率も５％台と高い数値で推移しました。この厳しい状況が続いている雇用情勢は、個人消費に大きな影響を与え、将来に対する不安が広がり、景気回復を遅らせている要因の一つであると思われています。本市においても、景気低迷の影響を顕著に受け止めていると思われます。まず、平成13年度の決算についてですが、詳しくは決算特別委員会で伺うこととしまして、ここでは概要について伺います。市長は、平成13年度の主な事業としまして、福祉関係では、赤岩保育所の建設、子育て支援センターの開設、延長保育の実施など、教育関係では、菁園中学校の増改築や中学校でのコンピュータの整備を、その他、小樽まち育て情報センターへの助成や旧手宮線跡地は、オープンスペースを利用した地域住民と協働による花壇づくりなど、市民の利用度の高い施設として整備されました。この厳しい財政状況の下で、事業を厳選しつつ着実に進められたご努力に敬意を表する次第です。しかし、今回提出されました平成13年度決算を見ますと、実質収支では約５億 1,100万円の黒字となりましたが、実質単年度収支では約３億 1,900万円の赤字となっており、減債基金も大幅に取り崩しております。平成12年度は、財政調整基金も減債基金も取り崩さずに黒字決算となったことから見ましても、一気に財政状況が悪化したとの印象を持ちますが、その要因をどうとらえているのか、お聞かせください。次に、財政分析指標を見てみますと、決算審査意見書にもありますとおり、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、いずれも悪化し、財政硬直化が進んでいると思われます。特に、経常収支比率は、平成９年度98.9％から若干改善の傾向にありましたが、平成13年度は99.8％と極めて 100％に近い数値となっております。その主な要因は何か、お示しください。次に、基金の状況ですが、さきの第２回定例会での補正後の減債基金は約２億円と、ほとんど底をついた状況でしたが、今回、平成13年度の決算で剰余金が出て、財政調整基金への積立ても行うようですが、本定例会補正後の財政調整基金と減債基金の額はどうなるのでしょうか。また、今年度の個人市民税や普通交付税の動向もある程度見えてきていると思いますので、平成14年度の収支見通しもお示しください。次に、財政健全化との関連ですが、財政健全化計画は、本年３月に見直しをされ、今後の収支見通しを出されていますが、それによりますと、財政調整基金及び減債基金の取崩しを考慮しないで、平成13年度では約22億 4,500万円の収支が不足する見込みとなっております。平成13年度決算は、それとの比較ではどうだったのか、伺います。財政問題では最後になりますが、地方税財源についてお伺いします。財政の健全化を中長期的に見ますと、地方分権を支える財政基盤の確立の面からも、地方税財源をいかに確保していくかが大きな課題となると考えますが、一方では、国の構造改革の一環として補助金や地方交付税などの見直しが行われており、地方財政はますます厳しい状況になっていくことが予想されるものであります。市長は、自主・自律と自己責任の中で、どのように税財源を確保していかれるお考えなのか、お聞かせください。次に、行政改革についてお伺いします。決算説明書でも述べておりますが、各自治体とも厳しい財政状況の中で、これまで以上に徹底した行政改革が求められております。本市の行政改革につきましては、これまでも真剣な取組がなされてきており、成果も上げてきましたが、さらに踏み込んだ改革をしなければ、この危機的とも言える財政状況を乗り切ることはできないのではないでしょうか。市税収入や地方交付税が減少する傾向にある中で、経常収支比率が 100％に近い現状では、経常的な経費を削減しない限り財政の健全化はありえないわけですが、本市の場合、削減可能な経常的経費は人件費と扶助費ぐらいではないでしょうか。しかし、扶助費は、削減しようとすれば市民に与える影響が大きいこと、その前に、市の内部でもっとやるべきものがないかと市民の多くの声が批判となって出てきて、市民の理解が得られることが相当困難を伴うことになるものと予想されます。このようなことを考えますと、やはり、人件費の削減により財政の健全化を図らなければならないという結論になるものと思われます。職員数の削減につきましては、新行政改革の実施計画に基づいて、これまでも相当な数を削減したことは承知しておりますが、業務委託を更に進めれば、まだ職員を減らすことは可能ではないでしょうか。そこでまず、公園維持管理の業務委託についてお伺いします。公園維持管理につきましては、中には民間に委託しているものもありますが、いまだに市が臨時職員や嘱託職員を採用して直営で維持管理をしているものもあります。公園の維持管理については、直営をやめ、民間に委託することにより、雇用の拡大と、民間活力の活用や市民サービスの向上に結びつけることができると思いますが、今後の取組と考え方をお聞かせください。また、公園維持管理だけでなく、その他の業務についても民間への業務委託を更に推進して、市民サービスを低下させることなく、人件費の削減を図っていくべきではないかと考えます。特に、引き船業務や学校給食業務など現業部門では、委託可能な業務もまだまだあるのではないかと思われますが、現業部門の業務委託についてどのように考えているのか、今後の現業部門の在り方などを含め、市長のお考えをお聞かせください。更に、業務の民間委託だけでなく、組織や体制の見直しも必要と思われます。しかし、職員を削減することにより、市民サービスが低下するようなことがあってはなりません。特に、消防については、市民の安全を守るという重要な任務を負っていますので、この点にじゅうぶん留意する必要があると考えます。昨年１年間の救急車の出動件数は 5,342件であり、消防車の火災出動件数は 131件であります。本市は、道内他都市に比べて高齢化が進んでいることから、消防の重要性は今後ますます増加してくことになると考えます。新行政改革実施計画では、消防出張所及び職員の適正配置計画を策定するとなっており、既に消防本部内に検討委員会も設置されて検討が進められていると聞いております。検討委員会の中ではさまざまなことが議論されているものと思われますが、消防出張所及び職員の適正配置計画の策定については、現在までにどのような取組がなされているか、お聞かせください。市民の生命、財産をあらゆる災害から守るため、消防力を維持し、さらに高めていくには、消防団との連携を一層高めていくことはもとより、消防ＯＢなどの一般市民を含めた、いわば消防人による協力体制づくりも必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。行政改革の最後に、再任用制度についてお伺いします。今年度から導入した職員の再任用制度につきましては、市税や地方交付税の予想を上回る減収など急激な財政状況の悪化や、今後予想される国庫補助金、交付金などの動向を考えますと、制度の趣旨は理解できるものの、市の財政が危機的な状態にあるということを考えれば、当分の間、再任用は凍結すべきと考えます。先般、市長は、再任用凍結の方針を示されましたが、凍結の理由など、基本的な考え方をお聞かせください。次に、国の構造改革特区構想についてお伺いします。さきに、政府において経済の活性化を進めていく施策の一環として、規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるため、地域活性化の切り札として特定の地域に限り規制を外す構造改革特区の提案が募集され、全国で約 250余りの自治体や民間団体から 426件の構想が提案されたと新聞報道により知りました。この 426件の構想のうち、２件は小樽市が提案したものであり、地域経済の活性化に向けた取組として提案したものと理解いたしておりますが、国際観光交流特区と新エネルギー特区のそれぞれの目的をお聞かせください。小樽の知名度や地域特性を勘案した場合、これ以外にも考えられると思いますが、なぜこの２地区の提案になったのか、お聞かせください。また、規制改革特区と言われておりますが、提案された構想に対して、各省庁が慎重姿勢を示しているとの報道もされていますが、提案した特区についての期待される効果についてお聞かせください。また、本構想の推進に向けた市長の今後の取組について、意気込みをお聞かせください。次に、小樽港の今後の在り方について伺います。北海道における経済を支えている農業、水産業、食品工業、製造業などに代表される基幹産業の物流は、海外へは海上輸送がほとんどで、本州との国内輸送でも90％以上を海上輸送に依存しており、この拠点である港湾の役割は大変大きなものがあります。かつて小樽港も道内の主要港湾として栄えてきましたが、時代の変遷とともに、石狩湾新港が開港し、石狩湾の中に二つの重要港湾が存在することになりました。また、太平洋側には苫小牧港が工業港として開港し、その後、商業物流港に用途変更され、物流が大きく変化しました。その結果、港湾物流輸送企業が安価で地理的にも条件のよい港に移るのは、企業論理としては当然でありますが、市長を先頭に要請活動したにもかかわらず、新日本海フェリーの敦賀便が苫小牧にシフトされたことは、いかにも残念なことであります。石狩湾新港や苫小牧港は北海道が管理組合に参加していることから、これ以上、太平洋側に物流が過剰にならないように調整をしていただきたいと日ごろから思っているところであります。また、近年の海上輸送は、大量輸送、高速化、ユニット化と進んでおり、小樽港としても大変厳しい状況になっておりますが、私は、国内のみならず、東アジア圏の経済情勢をじゅうぶん踏まえた上で、小樽港を取り巻く環境整備と商業港としての確立を含め、これからの小樽港の在り方について考えることが必要と思いますが、どのような見通しを持って取組をなされるのか、お聞かせください。次に、中国コンテナ航路についてお伺いします。このたび、小樽港にとりまして初めての外貿コンテナ航路となる中国との定期コンテナ航路が開設されましたことは、本市におきましても、厳しい経済状況が続く中、久々に明るい話題として大変喜ばしく感じますと同時に、市長を先頭に、官民一体となって航路の誘致に当たってこられました関係者の方々のご努力に対し、厚く敬意を表するところであります。いよいよ今月17日には記念すべき第一船が入港し、運航が開始されるものとお聞きしておりますが、この航路の開設を契機に、今後、物流港湾として小樽港に新たな展開が広がっていくものと大いに期待しているところであります。航路開設の決定に至るまでは、運航船社であります神原汽船側とさまざまなお話をされてきたものと思いますが、このたびの小樽への寄港について、神原汽船はどのような考え方を持って決定されたのか、まず、お伺いいたします。中国は、将来的に有望な巨大マーケットを擁し、また、豊富な労働力と低い賃金コストという優位性から、現在では、日本をはじめ、先進諸国からも多くの企業が進出し、世界の生産拠点並びに物流拠点としてその地位を高めてきております。今回の航路は、北海道では、唯一、中国と直結するコンテナ航路であり、道央圏のみならず、北海道において中国とのかかわりの中で事業を行っている企業の方々には高い利便性があるものと思われますし、また、これから中国ビジネスへ参入を検討している方には大きな可能性が提供されるものと考えております。ここで、中国との貿易航路についてお伺いいたしますが、現在、北海道と中国の間では主にどのような貨物が動いているのか、また、今回のコンテナ航路ではどのよう貨物が想定されるのか、お聞かせください。このたびの中国コンテナ航路は、小樽港の発展を図る上で非常に重要な役割を持つものでありますが、今後、航路の安定的な発展を確立していくためには、何と申しましても、この航路に向け、いかに多くの貨物を集めることができるかと考えます。そのような意味から、市は現在どのような集荷活動を進められているのか、お聞かせください。北海道におきましても、集荷にかかわる各港湾の間の競争は大変激しいものがあるとお聞きしております。市長を先頭に、私たちも含めて関係者が一体となり、中国定期コンテナ航路の安定確立に向け努力していかなければならないと思っております。次に、いわゆる分区条例の緩和についてお伺いします。今まさに国を上げて構造改革と規制緩和の議論がなされておりますが、構造改革特区につきましても、その流れの一環であろうと考えられます。経済の活性化を進めるために、民間企業が活躍しやすい環境をもっとつくることが必要であり、そのためには、国も地方も知恵を絞り、新たな投資を伴わずにできることがないかと、さらに広く検討すべきではないかと思います。さて、本市におきましては、平成８年11月から、条例により臨港地区において分区がなされ、それに基づいて規制がなされております。商工港湾都市としての発展を期すため、貴重な小樽の臨港地区を港湾関係の企業に何とか使っていただきたいのですが、近年の厳しい本市の経済状況などを考えますと、そこに若干の緩和ができないものかと思います。本来は港湾企業でありながら、新たな事業を展開したいと思っている者や、新たにこの臨港地区に、現在は規制されているような商売をしたいと思っている者に対して、門戸を開くことは可能でしょうか。今後の展望と取組について、市長のお考えをお聞かせください。次に、中小企業対策について何点かお伺いします。昨年の中小企業の動向は、デフレの影響が進行し、製造業の海外進出による空洞化が進み、金融機関の貸渋りなどから資金調達が困難を窮めるなど厳しい状況にありました。本年も、こうした影響に改善が見られず、一層厳しい状況が続くと考えられます。市内企業におきましても例外でなく、資金繰りに苦労しており、更に、受注量の減少や競争激化による価格の低下、収益の減少など、依然として厳しい状況にあります。このような中、昨年は全国的に企業倒産が高水準で推移し、史上３番目に達したとのことでありますが、同様に、市内企業の倒産も増えていると思います。そこで、過去３年間の倒産件数と倒産原因についてお伺いします。次に、本市の経済活動の活力をつけるには、地場産業が元気になり活力をつけることが最重要であり、かつ、雇用の創出、新製品の導入、新たな市場の開拓、経営改善などが重要となります。そのためにも、地場企業の経営革新を支援することが急務と考えますが、ご所見をお聞かせください。次に、中小企業を取り巻く現下の厳しい経営環境を考えたとき、中小企業が危機を打開し、事業継続が可能となるような経営基盤の確立のために、適切な支援体制をとることが大切な課題と思いますが、そうした支援対策の一つとして、本年５月より、新たな取組として、従来からの相談窓口に加え、外部の専門家による経営相談窓口を開設されておりますが、その利用状況や相談内容を具体的にお示しください。次に、中心市街地商業活性化事業、いわゆるＴＭＯについてお伺いします。本市の小売商業を取り巻く環境は、人口の減少、購買力の流出、消費者ニーズの多様化、大型店の出店など、大変厳しい状況にあります。こうした中で、市は、平成13年８月に、小樽商工会議所が策定した小樽市タウンマネジメント構想をＴＭＯ構想として正式に確定したところであります。同構想に基づく中心市街地の商業振興に大いに期待するわけでありますが、この構想の中で、平成14年度事業実施として位置づけられている都通り商店街環境整備事業及び花園銀座商店街環境整備事業についてお伺いします。財政状況が大変厳しい中で、市は、これからの事業を支援するために、今年度当初予算において商店街近代化施設設置事業助成費 3,600万円を計上されましたが、既存商店街に対する積極的な支援であり、高く評価するものであります。既に、一部工事は開始しているところもあるようですが、リニューアルによって集客が期待されます。しかし、集客効果を高めるには、こうしたハード事業だけでなく、ソフト事業も重要と考えますが、現在、それぞれの商店街で計画されているものがあれば、その内容についてお伺いします。更に、こうした両商店街の動きに刺激を受け、近隣の商店街で新たな動きが出れば、中心商店街全体の活性化に弾みがつくと思いますが、情報を把握していればお示しください。次に、市営住宅施策について伺います。本市では、人口の高齢化に伴い、単身高齢者や高齢夫婦世帯が増加するとともに、低迷する経済情勢の下でのリストラによる失業者は増嵩の一途をたどっております。このような状況の下で、民間共同住宅においては、高齢を理由に入居を拒否されたり、失業によって家賃が払えないなどによって公営住宅への入居希望者が多いと思われます。本市におきましては、平成９年度に、小樽市公共賃貸住宅再生マスタープランを策定し、市内の老朽化した市営住宅の建替えを中心に建設が進められております。この施策の方針によれば、居住水準の向上、高齢化社会に対応した住宅の供給、住環境の向上など、住宅の広さやバリアフリー化、生活利便性に配慮した立地場所などを示すとともに、地域のまちづくりや活性化への寄与について述べております。しかし一方では、現地建替えが、地形などの条件によって効率の悪い住宅については、住宅の用途廃止を挙げております。市は、この計画に基づいて、これまで高齢単身者向けの入船住宅の建設や、稲北地区再開発事業に伴う稲穂北住宅の買取りや、築港地区の元国鉄官舎跡地に勝納住宅の１号棟を建設し、オタモイ地区も平成16年度を目途に建設の準備に取りかかっていると伺っております。そこで、お尋ねしますが、この再生マスタープランによる市営住宅の建設については、現在の入居者の住替え住宅を中心として建設されていると伺っていますが、市営住宅の入居希望者が多い現状から、一般市民にも門戸を拡大して公募するなど、住宅に困っている人にも入居の機会を与えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、再生マスタープランによれば、地形的に悪いところの老朽化した市営住宅については、現地の建替えを行わないで、入居者を住み替えさせて、その住宅を用途廃止に位置づけして除去を行い、借地については地主に返却することになっていると伺っています。しかし、現在、住宅を建設した当時と大きくさま変わりをし、何十年もの間、借地として市の意向に沿って協力してもらった経緯から、地主の意向をじゅうぶん聞く必要があると思いますが、市としてはどのような考えがあるのか、お伺いします。次に、現在、住宅マスタープランや再生マスタープランに基づいて、市は、公営住宅の建設を進めるとともに、今年度からは、若年定住促進のための家賃補助や高齢者優良賃貸住宅の促進など、民間共同住宅の支援施策を行っております。このことが既存民間共同住宅経営の圧迫につながるのではないかと危ぐしているところでありますが、市は、今後の住宅施策はどのような方針で進めようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。次に、子育て支援についてお伺いします。小樽市の住民基本台帳における人口を見ますと、本年８月では、総人口14万 8,982人に対し、老年人口が３万 6,754人と、構成比で 24.67％となっている状況で、４人に１人が老年者となっているところであります。私は、本年１定の一般質問において、少子化対策にかかわる保育行政についてお伺いしました。現状では、保育所の入所希望者が多く、枠外入所で対応していくとのことでしたが、先日の新聞では、子育てボランティア育成講座の受講者の募集記事が出ておりました。社会機能が変化する中で、育児に自信を持てない親や身近に子育ての悩みを相談する相手がいない母親が増えています。ここで、家族や地域によって支えられてきた子育てを、これからは社会で支援していくことが重要であると思います。核家族化の進展により、祖父母と同居する世帯が減っていることや、地域のコミュニティの希薄化により、子育ての環境の変化の中で、親の子育てに対する意識と必要性を感じさせることが大事なことと思います。子育てに自信を持てない親、家庭内で孤立している親が増えていることや、児童虐待の増加が著しいこと、子育てに未熟な親が多いことなど、このように不安を持った親は、子育てに自信をつけることができる機会が必要であり、また、このような場をつくり、親を対象にした子育て支援を積極的に行っていく必要があると思いますが、市長のご所見をお聞かせください。次に、自主的な取組とボランティアについてお伺いします。子育てを社会で支えていくには、保育所の拡充など公的支援の充実に加え、地域みずからがコミュニティを活発にしていくことが重要であり、子育てや子どもの健全育成に地域で取り組み、自主的に子育てサークルづくりをしたり、子育て支援のＮＰＯ活動として地域の活動範囲を広げ、社会全体で子育てを支援していくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。次に、福祉事業の措置制度から支援費制度の移行についてお伺いします。平成12年度から介護保険がスタートし、ほぼ２年半を経過するわけでありますが、介護保険は、高齢者の介護などの福祉サービスの分野で大きな柱であります。本市におきましても、保険者として、介護保険事業の円滑な運営に最大限の努力をし、市民ニーズに的確に対応した施策を展開してきていると考えております。さて、介護保険は、社会保障をめぐる国の動きの大きな改革であろうと思いますが、障害者福祉についても施策の改革が進められ、社会福祉基礎構造改革により、平成15年４月から、障害者福祉については、現行の措置制度から、新たな利用の仕組みである支援費制度に移行するとお聞きしているところであります。また、支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とするものであること、事業者などと対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択するものであること、事業者などはサービス提供の主体として利用者の選択にじゅうぶんこたえることができるよう、サービスの質の向上を図ることが求められるものであることなどと言われております。そこで、この支援費制度について何点かお伺いします。現行の措置制度と新制度の違いはどのような内容なのか、また、支援費制度に変わる理由について、基本的なところをお示しください。次に、障害者福祉サービスのうち、具体的にどのようなサービスが支援費制度の中で提供されることになるのか、また、それぞれのサービスの対象者数を市内でどのぐらいと見込んでいるのか、お答えください。次に、支援費制度の下で、市が申請により受給者証を交付することになり、利用者はこの受給者証によって各種の福祉サービスを受けることになると聞いていますが、この受給者証にはどのような項目が記載されているのか、また、交付の申請はいつから受付を開始し、そのＰＲ、周知についてはどのような方法を考えているのか、お答えください。次に、各サービスの支給の単価と利用者負担金の考え方は、どのような考え方なのか。また、小樽市で新年度より計上しなければならない予算規模はどれぐらいになるのか、お示しください。次に、支援費制度についての質問項目の最後になりますが、平成15年度のスタートまでの市の業務の大きなスケジュールについてお答えください。支援費制度について何点かお伺いしましたが、いずれにしましても、障害者の福祉サービスの充実・向上につながるように円滑に移行されることを期待するものであります。以上、何点かお伺いしましたが、再質問をいたしませんので、理事者の皆様の誠意ある答弁を期待し、自由民主党を代表しての私の質問とさせていただきます （拍手）、