（1）財政問題について２ ２１世紀プランについて／（2）情報化の推進について／（3）港湾問題について／（4）環境問題について／（5）中心市街地の住環境について／（6）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員のご質問にお答えいたします。財政問題で幾つかお尋ねがありました。まず、平成13年度決算についてでありますが、平成13年度は、平成12年11月に策定いたしました財政健全化計画の初年度に当たり、計画に沿った取組を行い、健全財政の維持に努めてきたところでありますが、市税収入の落込みなどにより実質単年度収支で約３億 1,800万円の赤字となったことに加え、平成13年度１か年で減債基金から約15億 8,400万円の繰入れを行っていることも考えますと、極めて深刻な状況であると考えております。次に、厳しい財政上の背景とその要因でありますが、まず、全国的な厳しい経済情勢を反映し、市税収入が前年度と比較して約５億 1,000万円、また地方消費税交付金も約 5,900万円減少するなど、一般財源収入が大きく減少した中で、扶助費や公債費など経常的経費に充当する一般財源が増大したことが主な要因であります。また、本市の場合、歳出における義務的経費の占める割合が高く、施策的に削減できる経費の幅が小さく、市税など一般財源の影響を強く受けるといった財政構造上の要因もあります。次に、今後の財政運営の基本的な考え方でありますが、市の歳入の根幹であります市税収入と地方交付税につきましては、景気の動向、国の地方財政の見直しなどを考慮しますと、当面の伸びは期待できないことから、歳入に見合った行政を行うことを基本と考えており、そのための組織のスリム化、給与・手当の適正化、事務事業の見直しなど、なお一層の取組に努めていきたいと考えております。次に、収入未済と不納欠損処分の主な要因でありますが、会計や収入金の種類により、それぞれ内容や要因も異なっておりますが、全体として収入未済となっているものにつきましては、経済不況の影響もあり、苦しいやりくりの中で市税の支払金が後回しになるといったケースが大半ではないかと考えております。また、収入未済の増加は、不納欠損処分の増加につながってまいりますが、不納欠損処分は時効によるものが大半で、その要因といたしましては、無財産や生活困窮が主な要因となっています。次に、発生抑制や早期回収についてでありますが、まず、納入者の理解と協力を得ることが基本と考えております。納入者への説明の徹底のほか、広報などを通じた意識啓発も必要ですし、未納額が増えてきますと支払い意欲も低下しますことから、早期に催告を行うなど、未納者との接触を密にし、必要であれば分割納付など、支払いやすい条件を整えていくことも必要であると考えております。また、理解を得られない場合には、負担の公平性の見地から、法的な措置も含めて適正な対応をすることにより、収入未済や不納欠損処分の発生の抑制や早期回収につながるものと考えております。収納率の向上につきましては、新行政改革実施計画や財政健全化計画におきましても実施項目に掲げており、健全化の見地からも重要であると考えておりますので、収入未済発生の抑制や早期回収に努めてまいりたいと考えております。次に、財政再建のためのプロジェクトチームについてでありますが、平成13年度の市税収入が大きく減収となるなど、財政状況が大きく悪化し、また、今後、平成15年度から17年度までの３か年の間に、 150億円という膨大な収支不足が見込まれたため、この２月に三役と各部長職で構成する財政健全化緊急対策会議を立ち上げ、また、本年度から行財政健全化担当主幹を配置するなど、財政健全化の取組の体制づくりも行ってきたところであります。緊急対策会議では、当面の平成15年度予算編成に向けての事務事業の見直し等に取り組む一方で、中・長期的に取り組むべき課題を整理し、総体として計画を立てて取り組んでいくこととしておりますので、当面はこの体制で進めていきたいと考えております。次に、根本的な行政改革の考え方もそのプロジェクトチームで検討すべきではないかというご提案でありますが、行財政改革の根本的な考え方につきましては、総括的には財政健全化緊急対策会議で検討しており、今後も引き続き検討していくこととなります。また、実際の取組を行うに当たりましては、事務事業全般の見直しにつきましては、財政健全化緊急対策会議において基本的な考え方や方法も協議し、各部に示しながら取り組んでおりますが、組織機構の見直しや人員配置の検討につきましては、行政改革推進本部を中心に集中的な取組を行うなど、機能分担も行っております。また、各部に財政健全化に向けた検討組織も設置しておりますので、広く職員の意見も取り入れながら、関係部局間の横断的な検討も加えるなど機動的な取組を行っております。次に、21世紀プランについてでありますが、施策の大綱に掲げられているプランの事業費ベースの達成率は、平成10年度から平成15年度までの計画に対しまして、平成14年度予算までの実績で見ますと 「はぐくみ 文、化・創造プラン」では77％ 「ふれあい 福祉・安心プラン」では80％ 「うるおい 生活・快適プラン」では、 、85％ 「ゆたかさ 産業・活力プラン」では70％ 「にぎわい 都市・形成プラン」では87％となっており、第、 、２次実施計画をあと１年残す中で、おおむね着実な進捗状況にあると考えております。また、特徴的なことは、いなきたコミュニティセンターの建設、ごみの最終処分場の整備、中央通地区土地区画整理事業など、比較的大型のプロジェクトを推進してきたことや、学校校舎の整備など教育環境の充実、市民がスポーツ・レクリエーションに親しむための体育施設整備、更には、急速な情報化の流れに対応するため、ＩＴ関連の事業を多く盛り込んだことなどが大きな特徴ではないかと思っております。次に、再検討などについてでありますが、我が国の社会経済情勢の急激な変化の中で、本市の状況は、計画策定時から人口の減少、少子高齢化が一層進み、また、極めて厳しい財政状況の中で、現状の計画について行政評価などの手法を導入しながら21世紀プランの中間点検を行う必要があると考えており、これらを踏まえて、第３次実施計画の策定に反映させていきたいと考えております。次に、情報化の推進について何点かお尋ねがありました。まず、情報化に対する今後の本市の方向性や考え方についてでありますが、情報通信技術やインターネットの急速な進展と普及が進む情報化社会に対応するため、国においては、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略構想の推進により電子政府や電子自治体の実現を目指してそれぞれ取組を進めているところです。本市においても、21世紀プランの中で情報化推進を重要な施策と位置づけ、これまで情報化について、ＩＴ講習会の開催や庁内ＬＡＮの整備などの取組を進めてきましたが、今年度は、視覚に障害のある方を対象としたＩＴ講習会を昨年度に引き続き実施しております。また、小樽まち育て情報センターにおいて、産学官が連携して市民を対象としたインターネットやメールの活用、さらには、ホームページの作成などに関する研修会を開催しております。そのほか、入居企業が市民20人を対象に地図データ入力などに関するＳＯＨＯ事業者の養成講座を実施しており、現在、この受講者のうち６名の方々でＳＯＨＯ事業を主とする企業組合の設立に向けた取組を進めているところであります。今後、本格的な情報化社会の到来を迎えるに当たって、市民だれもが利用できる情報環境づくり、国や道とのネットワーク整備など、多くの諸課題の解決に向けて一つ一つ取組を推進し、来るべき情報化社会を見据えた地域づくりを進めていく必要があると思っております。次に、行政の情報化についてでありますが、ハード面では、今月初めに、保健所ほか４か所の接続回線を従来の 100倍の容量がある広帯域なサービスに変更するとともに、戸籍住民課などに設置のホストコンピュータ端末29台をパソコン型の共用端末に更新したところであります。この結果、現在、庁内ＬＡＮで利用できる端末は、共用端末、パソコン合わせて約 650台となりました。ソフト面では、ホストコンピュータからのプリントを電子化する電子帳票システムを導入し、また、固定資産税土地評価調書の電子帳票化を行いました。今後、更に、市民税課や保険年金課などの各業務の帳票の電子化を実施してまいります。一方、電子自治体へ向けては、平成15年度に国と地方自治体を結ぶネットワークＬＧＷＡＮへの接続をしたいと考えております。今後、国としては、電子入札システムなど、ＡＳＰ方式でＬＧＷＡＮ上のシステムとして実施し、各自治体が利用する方式を研究しており、市としても計画が明らかになった段階で、独自システムと併せて検討してまいりたいと考えております。また、市民がネットワークを通じて自宅等で行政サービスを利用できるワンストップサービスについてですが、現在、小樽市行政情報化検討委員会において、個人認証が必要で環境整備が整わないと実施できないものと、市のホームページを利用して早い段階で実施可能なものとに分けて検討しており、今後、小樽市地域情報化計画に中でその方向性を示していきたいと考えております。次に、庁内ネットワークのセキュリティ対策としては、ファイアウォールの設置、二重のウイルス対策など万全の対策を講じております。しかし。その対策をより一層有効なものとするには、ウイルスに対する知識など、システムを利用する職員の理解が必要でありますので、行政情報の多くが市民の個人情報であることを再確認し、個人情報保護に対する意識を高めるよう職員を啓発してまいります。更に、情報を漏えいさせない安全で心配のないシステムをつくり上げていくために、職員の意識を高め、モラルを維持し、向上していくことが基本になるものと考えております。次に、地域情報化計画についてで何点かお尋ねがありましたが、初めに、計画の目的についてですが、近年の本格的な情報化社会の到来に対応するため、本市における今後の情報化推進施策について基本的な考え方と具体的な施策についてまとめるものであります。また、計画の位置づけは、21世紀プランを上位計画し、基本計画に示される情報ひろがりプログラムの実施計画として策定するものであります。計画の主な内容についてですが、庁内ＬＡＮの活用や文書管理など、行政の情報化と地域のネットワークづくりや電子会議室の設置など、市民がかかわる地域の情報化の二つの柱が主な内容となります。現在の進捗状況についてですが、ＩＴ推進本部や地域情報化計画策定懇話会、行政情報化計画推進委員会など、計画を策定するために必要な組織を立ち上げ、協議を進めており、６月にはアンケート調査を実施いたしました。また、行政として情報化を推進するに当たり、ホームページや電子入札などについては、関係部局による個別部会を設置し、問題点や今後の取組方などについて検討を進めているところであります。今後のスケジュールでありますが、懇話会につきましては近々に提言内容をまとめていただき、更には個別部会での検討内を踏まえながら、来年３月には計画をまとめたいと考えております。次に、21世紀プランにある情報化社会に対応した保健・医療・福祉情報などのサービスシステムについてでありますが、地域情報化を進めるに当たっては、いずれのサービスシステムについても取組を進めなければならない大切な課題であると考えております。現在、それぞれ関係する部局の中で個別部会を設けて、他都市での事例などを参考にしながら検討しているところでありますが、今年度の具体的な事例といたしましては、国土交通省のモデル実験事業として、携帯電話やカーナビなどによる後志の広域ドライブ観光に関する総合的道案内システム事業について取組をしているところであります。今後、個別部会の中で、保健・医療・福祉情報をはじめとする各サービスを実施する上での問題点や課題などを整理し、本市としてどのような内容や方法で実施できるか検討したものを計画に反映していきたいと考えております。次に、アンケート調査についてですが、この調査の目的は、市民や事業所の情報通信機器やインターネットなどの利用や行政情報の入手方法又は必要とする情報は何かなどについて実態を把握し、地域情報化計画を策定する上での基礎データとするために行ったものであります。対象は、20歳以上の市民 1,000人と市内 300の事業所に郵送で調査をお願いし、回収数と回収率は、それぞれ市民が 347通で34.7％、事業所は 216通で72％であります。調査結果の主な傾向についてでありますが、インターネットの利用については、市民で約30％、事業所では約80％という結果が出ており、全国平均と比べて、市民ではやや低く、事業所では高い利用率の傾向となっております。しかし、現在はインターネットを利用していないが、機器の操作方法の習得や通信費が高いことなどの問題が解決すれば今後利用したいという市民は約47％で、現在の利用者と合わせると６割を超えることになり、本市においても、今後は更にインターネットの普及が進むものと考えられます。また、行政への意見、要望の主なものといたしましては、ＩＴ講習会を昨年度実施しましたが、初心者コース、更に中・上級コースについての講習会開催希望が多く寄せられているほか、個人情報保護への配慮についての意見、また、ホームページに関しては、わかりやすく、内容の充実を求める意見とともに、今後の行政情報の入手手段として高い期待が寄せられております。次に、外国船入港状況と中国航路についてでありますが、まず、本年４月から、ロシア漁船の入港規制が実施されたことに伴うロシア船の入港状況につきましては、４月から７月までの入港実績で申し上げますと、平成13年が 526隻、本年は 229隻となっており、水産物輸入船を中心に前年比で56％の減少となっております。水産物の中でも、特にカニ輸入船については 200隻から16隻と前年の８％、また、エビ輸入船が66隻から10隻と前年の15％に大幅に減少しており、全体数を押し下げる形となっております。次に、ロシア漁船の入港規制による本市経済への影響と対応でありますが、ただいま申し上げましたとおり、小樽港へのロシアからの水産物輸入船の入港が著しく減少し、これに伴い、水産物輸入加工業者、船舶代理店、港湾荷役業者、冷蔵庫業者はもとより、飲食店や土産品販売などの観光関連業者など、さまざまな業種の地元企業に大きな影響が生じています。市といたしましても、深刻な問題と受け止め、関係団体、業界、更には、稚内、根室など関係市とも緊密な連携を図りながら、事態の打開に向けて必要な取組を進めてまいりました。５月24日には、私と市議会議長、商工会議所会頭が水産庁を訪問し、水産庁長官に地域経済に配慮した対応について要請してまいりました。また、７月11日には、稚内市長、根室市長とともに、農林水産大臣と面会し、改めて地域経済の窮状を訴えるとともに、外国人漁業の規制に関する法律の適用の見直しなどについて要望してまいりました。このほか、北海道水産林務部が開催したロシア漁船による水産物輸入適正化に係る説明会には、港湾部職員と市内関係業界の代表が多数出席するなど、その都度、水産庁などに入港規制の見直しなどについて要望してまいりました。水産庁は、ロシア政府からの密漁・密輸防止と、水産資源保護の協力要請を受け、基本的に、今後とも入港規制を継続していく考えであることから、市といたしましては、本市と同様の状況にあります稚内市や根室市などと連携を図りながら、今後とも、水産庁に対し、引き続き、法令の運用等について必要な要望を続けていくとともに、資源保護の観点から適正にロシア船入港が回復する方策について、関係団体、業界と連携を図りながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、中国定期コンテナ航路開設の経緯、経過についてでありますが、このたびの中国定期コンテナ航路の開設につきましては、ポートセールス活動を進める中で、神原汽船が日本海航路の拡張を検討しているとの情報を得て、平成12年１月、同社を訪問したことが始まりであります。その際、中国と日本海諸港を結ぶコンテナ航路の寄港地として、小樽港についても選択肢の一つとして検討されているとのお話をお聞きし、何とか念願のコンテナ航路を実現したいものと、それ以降、当該船社と頻繁に接触を図り、官民一体となって航路の誘致を進めてまいりました。その間、市と港湾業界による中国航路開設検討会議を設置し、航路の受入体制について検討を進めるとともに、平成12年10月には、市、商工会議所、港湾業界の代表者が中国各地を視察し、中国との貿易の可能性を探るなど、必要な取組を進めてまいりました。こうした経緯を経て、本年７月２日、広島県にある神原汽船本社において、小樽港寄港についての覚書に調印し、今月17日の第１船寄港実現に至ったものであります。次に、取扱貨物についてでありますが、現在までの集荷活動の中では、輸入品では石材、製材、生活雑貨、野菜、水産加工品など、輸出品では魚介類などの水産品、鉄などのスクラップ、木材などを想定しております。数量的なことにつきましては、今後の集荷活動にかかわっており、現時点で明確に申し上げることはできませんが、できるだけ多くの貨物を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。次に、航路開設による経済効果並びに課題とその対策についてでありますが、経済効果につきましては、小樽港を拠点とする新たな物流が発生することにより、港湾荷役業者、運送業者、倉庫業者など港湾関係業者をはじめ、市内経済にも相当の波及効果があるものと考えておりますし、地域における中国ビジネスへの参入が促進されることも期待されます。また、当面の最も重要な課題は、航路の安定・確立に向けた集荷活動であります。このため、現在、運航船社並びに船舶代理店と緊密な連携の下に、航路の周知を図り、中国貿易関連企業について情報収集を進めるとともに、積極的に企業訪問を行い、早期により多くの貨物を確保すべく鋭意取り組んでいるところであります。今後とも、新たな貨物の開拓に努め、小樽港貿易振興協議会など関係団体とも一体となって、週１便運航から週２便体制への増便を目指して努力していきたいと考えております。次に、小樽港の管理体制でありますが、まず、小樽港における近年の犯罪についてでありますが、小樽税関支署の話によりますと、密輸入や密輸出といったいわゆる関税法違反事件は、総体としては、残念ながら増加傾向にあるとのことであり、港湾を管理する者といたしましても、憂慮すべき状況にあると考えております。これまでも申し上げておりますとおり、本港の構造上、ふ頭内への立入りを完全に規制するのが難しいという事情も背景にはありますが、近年、それらの犯罪も巧妙化しており、施設面の整備だけではなかなか解決できない状況にもあります。しかしながら、市民の皆さんに安心して利用していただくためには治安の維持が不可欠でありますので、市といたしましても、今後とも、税関や警察など関係機関との協議を深め、それらの取締り等に対して積極的に協力することにより、ふ頭内の治安の改善に更に努めてまいりたいと考えております。次に、この１年間の対策でありますが、ただいま申し上げましたとおり、昨年の初めから盗難車等の密輸出が相次いだため、その対策として、昨年の第４回定例会で関連予算の議決をいただき、勝納ふ頭と中央ふ頭にゲートとガードレールを増設いたしております。また、今年の４月からは、既設のゲートを含め、基本的には夜の７時から翌朝の６時まで各ゲートを施錠するとともに、そのかぎの管理も厳正に行っており、税関等によりますと、車両の密輸出について言えば、今年に入ってまだ１件の摘発もないとのことでありますので、この面につきましては、期待どおりの効果があったものと考えております。次に、港湾の管理状況に関する市民への広報でありますが、市としての対応策やそこに至るまでの経過などを理解していただくためには、ご提言にありますような広報活動も大切なことと考えております。残念ながら、現在でも密輸等の犯罪がなかなか減らない状況の中で、これまで港湾の管理に関する取組について積極的にお知らせはしておりませんが、今後はどのような方法でお知らせするのがよいか、税関等のご意見も伺いながら、検討してみたいと考えております。次に、小樽港の第10次７か年計画でありますが、現在の第９次港湾整備７か年計画は、港湾整備緊急措置法に基づき、港湾整備事業の実施目標とその量を定めるもので、運輸大臣が作成し、閣議の決定を受けたものであります。次の第10次港湾整備計画に関する国の方針では、公共事業硬直化の原因と指摘されてきた事業費総額の明示は原則しないとされており、こうした国の方針の変化による影響は現時点でははっきりしませんが、国土交通省が所管する10本の公共事業計画を一本化することにより、港湾につながる道路整備や港湾に隣接する河川整備など、各事業の横断的な連携が更に期待できると思われますので、整備計画の策定に当たりましては、今後とも国の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。次に、小樽港の今後のビジョンでありますが、小樽港は道央圏の日本海側の物流拠点としての役割を担うべく港湾機能の充実を図り、サハリンとの日ロ定期航路や中国との定期コンテナ航路などの実現に努めてまいりました。日本経済が低迷を続ける中で、これからの港湾には、地域の活性化を図る上でさまざまな取組が求められており、港湾を核とした地域振興が従来にも増して必要になると認識しております。今後も、物流機能を十分発揮するため、対岸貿易の促進、国内フェリー機能の維持拡大、穀物基地機能の維持に努めるとともに、既存ふ頭の有効活用を図り、第３ふ頭周辺における国際観光交流特区構想や、ウォーターフロントを生かした親水空間の確保など、小樽港の物流拠点としての役割の充実はもちろんでありますが、港湾機能と親水機能の調和が図られた小樽港の発展に向け努力してまいりたいと考えております。一方では、小樽港の今後の在り方として、石狩湾新港を含めた検討も必要であると考えており、改めて両港の今後の在り方について、関係者のご意見を踏まえ、早急に検討していかなければならないものと考えております。次に、このたび提案いたしました国際観光交流特区についてでありますが、国からの説明によりますと、今回の提案受付は、あくまでも秋の臨時国会へ関連法案を提出するに当たっての参考とするものであると聞いております。したがいまして、私どもの提案も、目標年次や施設の整備計画など、具体的な内容につきましてはまだ未定であり、今後法律が整備され、改めて申請が求められた段階で、それらにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市経済の活性化につなげるため、関係機関の協力を得ながら、この構想の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、環境問題について何点かお尋ねがありましたが、初めに、小樽市の事務事業に係る温室効果ガスの排出の現状についてでありますが、基準年度である平成11年度二酸化炭素換算での排出量は約３万 9,000トンであり、北海道の事務事業に係る排出量約29万トンと比較しても、温暖化に与える影響は少なくないものと認識しております。本市の気候や地形の特性などから、エネルギー効率がよくないことがその原因と考えられますが、市民サービスを低下させることなく、省エネルギーや環境配慮に努めてまいりたいと考えております。次に、平成13年度の実行計画の進捗状況でありますが、温室効果ガス総排出量で３万 5,892トンと、平成11年度比で 8.8％削減され、平成17年度目標の２％以上削減を大きく上回っておりますが、今年の暖冬などの要因を考慮しますと、目標値の見直しまで至るものではないと判断しております。各部の協力体制につきましては、職員の率先行動や実績報告が計画の趣旨に沿って実行されたものと認識しております。今後とも、職員周知のための情報提供に努め、策定会議幹事会を通じて率先行動の徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、実行計画の結果の公表でありますが、第２回定例会厚生常任委員会でご報告をし、新聞報道されたところでありますが、市民への結果の公開と温暖化の啓発記事を、広報おたる９月15日号に掲載をいたします。また、普及啓発手法としては、４月から配布しております環境家計簿小樽版に加えて、10月からは省エネナビという消費電力表示器のモニター募集のほか、市民ルール推進員会議の主催による講演会を開催するなど、さまざまな場面で温暖化対策の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、温暖化対策の研究や職員に対する広報及び啓発、研修についてでありますが、環境部では、実行計画策定会議事務局として、北海道や環境サポートセンターの指導を受けて、環境マネジメントシステムや国内外の温暖化対策についての検討を続けており、職員への広報・啓発については、省資源の観点から、主に庁内ＬＡＮにより実施しております。また、研修についても、効果的なプログラムを選定して実施してまいりたいと考えております。次に、環境マネジメントＩＳＯ14001 について、北海道では建設業の割合が高いことについてでありますが、近年、公共、民間を問わず、建設工事や事業の発注者が住民合意形成の過程で環境配慮を求める傾向が強いことから、企業の認証取得意欲が高まっているものと認識しております。次に、ＩＳＯ14001 の認証取得に向けての取組でありますが、実行計画の中で環境マネジメントシステムを構築し、進行管理を進めておりますが、ＩＳＯの準用を実施している後志支庁など、北海道の出先機関の取組を参考にして検討してまいりたいと考えております。次に、中心市街地の住環境についてのご質問でありますが、初めに、中心市街地の人口等でありますが、平成７年３月末と平成14年３月末現在の住民基本台帳人口の比較では、人口は平成７年２万 8,928人、平成14年２万 5,771人、年齢別では、ゼロ歳から14歳が、平成７年 3,013人、平成14年 2,125人、15歳から64歳、平成７年１万 9,186人、平成14年１万 6,085人、65歳以上、平成７年 6,729人、平成14年 7,561人、世帯数、平成７年１万 3,195世帯、平成14年１万 3,144世帯となっております。次に、町内会での新たな課題の把握についてでありますが、中心市街地を特定した把握はしておりませんが、お話のとおり、近年、マンションなど高層集合住宅が建設され、独立性、機密性が高まり周囲との交流機会が少なくなったこと、更には、少子高齢化や核家族化の傾向が強まったことなどにより、隣同士や地域との連帯意識が以前より希薄になっているのではないかと考えております。また、これからは、地域において子どもをはぐくみ、高齢者を支えていくことも求められており、地域による助け合いや連帯意識がますます大切になると考えております。次に、行政の支援についてでありますが、これまでも、いなきたコミュニティセンターの開放、町内会館の建設助成、街路灯の設置助成などを行ってきておりますし、また、最近、町内会役員が高齢化し、町内会活動が難しくなってきているとお聞きしておりますので、次代を担うコミュニティリーダー養成のための研修会を開催するなど、若手指導者の育成に努めているところであります。今後とも、これらの課題を踏まえ、総連合町会や各町内会などと連携を深めながら、地域や町内会活動などについて積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、高層マンション火災の対策でありますが、はしご車で対応できる高さについては限界もありますことから、消防隊が使用する連結送水管などの設備が義務づけられ、消火活動を容易にしているものでありますし、また、消防隊は、事前にはしご車の停車位置、消防隊の侵入口などを把握し、それぞれのマンションの火災防御活動を定めた計画を作成しております。入居者に対する防火指導については、廊下や階段に支障となるものを置かないことや、初期消火訓練、避難訓練を積極的に行うよう指導しているところであります。次に、分譲マンション問題についてでありますが、全国的に建物の老朽化の進行と大規模改修の立ち遅れ、所有者の高齢化、更には管理委託業者とのトラブルなど、大きな問題となってきております。本市では、これらの問題による相談等については今のところ受けておりませんが、平成13年にマンション管理の適正化の推進に関する法律も施行されていることから、これらの情報収集に努めるとともに、具体的な相談については、今後とも北海道と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員のご質問にお答えします。まず、小中学校のＩＴ推進の整備状況などについてですが、中学校においては、昨年度にコンピュータを導入し、インターネットが可能な整備を行っており、主に社会科、技術・家庭科、総合的な学習の時間における調べ学習に活用しております。今後、小学校においても、各教科や総合的な学習の時間にコンピュータを導入した授業やインターネットの利用が必要になることから、整備に努めてまいりたいと考えております。次に、教員のコンピュータ活用の現状と教員のＩＴ研修についてですが、市内の中学校においては、コンピュータを操作できる教員の割合は、５月１日現在、昨年同期に比べ約10％増加し、68.7％となっております。また、指導できる教員の割合も12％増加し、32.6％となっておりますが、全国では41.5％、全道が42.9％となっており、授業でのより積極的な活用を図るよう指導に努めてまいります。小学校においては、操作できる教員の割合は53.0％にとどまっておりますことから、機器の整備と操作できる教員の割合を高めていくことが急務であります。研修については、この８月に管理職対象のＩＴセミナーを実施しておりますが、引き続き、教員を対象にした講習会を実施し、コンピュータの操作技術の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、環境教育についてですが、市内の小中学校では、従前より、特別活動などにおいて地域の環境保全に取り組むなど特色ある教育活動が定着してきたところであります。地球温暖化問題をはじめとして、環境問題を子どもたちに学習させることが大切なことであると認識しており、各学校におきましても、各教科をはじめ、あらゆる場面を想定し、計画的な取組を進める必要があります。現在、総合的な学習の時間においては、環境問題を自校のテーマとして取り上げている学校が市内で半数を超えており、子どもたちや教職員の関心の高さと深まりを感じております。次に、たばこに対する教育内容についてですが、小中学校においては、保健の時間で扱われますが、薬物乱用防止の内容を含めて、喫煙問題について、小学校では５年、６年生で５時間、中学校では３年生で５時間、指導することとなっており、市内のすべての学校で学習されております。授業では、発育期には強い悪影響があらわれることなど、喫煙の健康に与える影響などを学習しますが 「どうして大人は健康に悪いのにたばこ、を吸うのだろうか 「こんなにたばこを深く考えたことがなかった」という感想が多いことから、今後とも、」薬物乱用防止の内容を含め、健康とたばこに対する指導を一層充実してまいります。次に、小中学校内の教員や関係者の喫煙状況についてですが、本年の調査によりますと、市費職員については、 128名中43名が喫煙しており、喫煙率は34％となっております。喫煙場所については、指定している学校が42校中27校あり、主な喫煙場所としては、用務員室18校をはじめ、印刷、事務、休憩、会議、職員室及び校長室となっております。なお、職員室での喫煙については、児童・生徒を含めた非喫煙者に配慮し、何らかの分煙対策をとっている状況にあります。教員については調査しておりませんので、詳細は把握しておりませんが、これまでも、校長会議などにおいて、校内では児童・生徒の健康に考慮して分煙対策などを指導しているところであります。いずれにいたしましても、学校における教職員の喫煙状況の把握とその対策は必要なことと考えており、ご提案の調査を早急に実施してまいります。次に、学校トイレのアンケート結果についてですが、小中学校とも、ご指摘のにおいの問題が約80％を占めております。その他、小学校では、汚いが67％、古いが32％、中学校では、汚いが72％となっております。この結果から、多くの子どもたちは、学校トイレに対し、臭い、汚いとの不満を抱いていると思われます。また、学校トイレに望むこととして、小学校では、きれいなトイレが35％、におわないトイレが18％、中学校では、きれいなトイレが30％、におわないトイレが13％となっております。その他、小中学校とも、明るいトイレ、広いトイレ、洋式トイレを多くして欲しいとの要望がなされており、これらの意見、要望に即した施設設備の改善が必要であると考えています。次に、学校トイレにおける問題でありますが、学校は、児童・生徒にとって教育の場であるとともに、生活の場でもあり、特に学校トイレの改善は、子どもたちが心身とも快適に過ごすことができるようになることが必要であると考えております。今後の改善計画については、国において、トイレ等補助の基準が見直しされてきていること、また、現在の学校施設は老朽化や耐震化などの問題を抱えていることから、これらの改修・改築計画に合わせて学校トイレの整備に努めてまいりたいと考えております。次に、学校トイレとバリアフリーの考え方についてでありますが、障害を持つ児童・生徒の学習環境を改善することや地域コミュニティの拠点としての学校のかかわりなどから、学校トイレのバリアフリー対策は必要なものと認識しており、今後検討してまいります。次に、食の問題についてでありますが、ご承知のように、学校給食は、子どもたちの心身の健全な発達や望ましい食習慣を形成する上で大きな役割を担っております。しかしながら、近年、ＢＳＥや生活習慣病の低年齢化などさまざまな問題が生じておりますことから、学校で安全で栄養バランスに配慮した給食の提供と食生活に対する指導を徹底することは必要不可欠であると考えます。市教委としては、学校給食運営協議会や教職員、保護者の意見をじゅうぶん聞きながら、学校給食の一層の充実を図ってまいります。次に、学校給食の安全性の確保についてでありますが、食材の選定に当たりましては、無農薬や減農薬野菜、不必要な添加物の使用がされていない食品、遺伝子組換えのない国産品や道産品など、良質で安全な食品の使用に心がけております。また、学校給食衛生管理マニュアルに基づき、施設・設備の点検、食材の検収から保存食に至るまでの全工程において安全チェック体制をとっております。今後も、学校給食の安全衛生管理の徹底や強化に努めてまいります。最後に、食中毒に関するマニュアルについてでありますが、平成12年３月に文部省や道の基準に基づき、当市の現状を踏まえ策定されたもので、このマニュアルに従い、共同調理場や単独校において食材や調理作業の安全衛生管理を行っております。また、日常的に食中毒が発生した場合を想定し、保健所、学校、教育委員会等、関係機関との連絡体制の確認や保護者への正確な情報提供の在り方を職員に指導するとともに、衛生管理マニュアルの周知・点検など、危機管理の徹底に努めております。以上であります。