（1）議案第１号について／（2）議案第１号及び第５４号関連について石狩湾新港の名称変更について／（3）議案第１３号関連について／（4）議案第５３号関連等について／（5）結核感染対策と議案第１６号関連並びに飲用井戸水対策／（6）身障者雇用対策並びに議案第３６号・第３７号の見解／（7）中学生逮捕事件について／（8）陳情第７１号関連について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

武井議員のご質問にお答えいたします。初めに、平成14年度予算について、何点かお尋ねがありました。まず、一般会計の予算規模でマイナス 5.1％となり、道内他都市に比べても大幅な緊縮予算となった理由についてでありますけれども、減少額は約37億円となっておりますが、そのうち、16億円は国民年金保険料の収納事務が国に移管されたことによるもので、これは、他都市においても同じ状況であります。また、本市の場合は、新赤岩保育所の建設が完了し、街路事業も大部分完了したことなどによりまして、建設事業費で約15億円減少し、さらに、中央通地区土地区画整理事業においても、移転補償業務が約90％終了したことにより、一般会計からの繰出金が約３億円減少したことなどが主な理由であります。また、今回の予算編成では、市税収入の減少などにより、大幅な財源不足が見込まれましたので、行政改革の推進などにより人件費で約１億 9,000万円削減したほか、事務事業の見直しを行い、経費の削減を図ったところであります。その結果として、一般会計の予算規模は全体で 5.1％、約37億円の大幅な減少となったものであります。次に、経営支援特別資金について、何点かお尋ねがありましたが、まず、融資条件にあります事業継続の見込みの有無についてでありますが、この制度は、信用力、担保力の不足等により運転資金の調達が困難な中小企業者に融資をすることによって、経営を安定させることを目的にしており、事業を継続できるかどうかも融資の可否を決定する上で、重要な判断基準になると認識いたしております。小樽商工信用組合の破たん時に創設いたしました「緊急経営支援資金」と同様に、各金融機関が20％、貸出し債権に対するリスクを負って協力してもらうというものでありますので、融資審査に当たっては、取扱金融機関に専門的な観点から事業継続の見込みの有無を含めて判断していただくことにしております。次に、返済資金を融資の対象とすることについてでありますが、厳しい経済情勢の中にあって、相当数の融資申込みが予想されることから、市財政の状況も踏まえ、当面は仕入れ資金などの運転資金を対象にいたしております。ご指摘のように、融資額の一部を返済資金に充当することによって金利の軽減になる場合など、経営の改善になることも考えられますので、今後、この制度の利用状況を見ながら取扱金融機関と協議してまいりたいと考えております。次に、観光俳句ポストに関するお尋ねでありますが、この事業は平成14年度で10年目を迎え、今年度の上期まで１万 3,389件の応募があり、観光の魅力づくりの一つとなっており、今後もこの事業を継続することが小樽観光の振興に結び付くものと認識しております。ご提案の特選者を対象とした全国俳句大会の開催につきましては、実施主体も含め、開催方法などについて小樽俳句協会の皆さんのご意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港の名称変更についてでありますが、港の名称につきましては、石狩湾新港管理組合設立の経過の中で、北海道、小樽市、当時の石狩町の３母体によりいろいろと議論され、石狩湾新港として今日に至ってきております。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録ご質問のありました名称変更につきましては、正式な打診はありませんが、現在の港名決定の経緯も踏まえ、国など関係機関や議会をはじめ、本港にかかわる団体など、各方面のご意見も伺いながら、慎重に対応しなければならないと考えております。次に、介護保険に関連して、何点かお尋ねがございましたが、最初に、保険料の設定についてでありますが、保険料は、高齢者数や介護費用の見込みなどを基に、３年ごとに見直す仕組みになっております。現在、保険給付費の実績の分析や、サービス利用者等に対するアンケート調査などを実施中であり、４月に示される予定の国の基本指針や高齢者保健福祉計画等策定委員会の意見などを踏まえながら、保険料改定の基となる高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直し作業を進めていくことになります。したがいまして、平成15年度からの次期保険料の額について明らかになりますのは、本年12月ころと考えております。なお、現在の保険給付費の状況がこのまま続き、保険料の算定方法が変わらないといたしますと、現在の保険料の額よりも高くなるものと考えております。次に、低所得者対策についてでありますが、保険料につきましては、個々の保険料がそれほど重くならないように、所得に応じた５段階としたこと、利用者負担につきましても、一定額を超えた場合には、後から払い戻す高額介護サービス費を設け、さらには、災害の場合や長期入院などにより収入が激減した場合の保険料・利用者負担の法定減免など、制度的には低所得者に配慮されたものになっていると考えております。しかしながら、保険料の納付が困難な方が見受けられることや、訪問介護の利用者負担について、介護保険が始まる前からの利用者は３％、新規利用者で社会福祉法人の減免該当者は５％、このいずれにも該当しない方が10％負担となり、同じような低所得者でも負担率が違うことなどから、低所得者対策が不十分と回答したところであります。したがって、市といたしましても独自の低所得者対策を実施しているところであります。次に、小樽の介護保険施設の評価についてでありますが、平成16年度の整備目標量に対して、現在のところ、特別養護老人ホームは 330床で83％、老人保健施設は 400床で 100％、療養型医療施設は 667床で 123％の達成率となっており、また、小樽の介護保険施設の整備水準は、道内の10万人以上の都市の中で、苫小牧、札幌に次いで高くなっております。しかしながら、特別養護老人ホームの待機者が多いことから、この整備につきましては、さきほど申し上げましたとおり、計画の見直し作業を進めており、要介護者等の実態などを踏まえるとともに、国の基本指針に従い、必要に応じた施設計画を検討してまいりたいと考えております。次に、小樽における介護と医療との連携についてでありますが、ケアマネジャーや居宅サービス事業者にお、きましては、ケアプランの作成やサービスの提供の前に、主治医の意見書や訪問調査結果を参考にしながら必要に応じて主治医や関係する医療スタッフ等と相談しておりますので、小樽では、おおむね連携が図られてきているものと受け止めております。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合の規約関係についてでありますが、施設管理費及び運営費と施設建設事業費及び公債費の負担割合について算定方法を検討いたしましたが、均等割を導入することにより、減量化の進んだところや排出量の少ないところが実質以上の負担増となることから、施設管理費及び運営費は処理実績割、施設建設事業費及び公債費は計画処理量割にすることが合理的であるとの考えに基づき、設定したものであります。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録なお、他の広域連合の負担割合については、それぞれの地域事情等によって決められているものと考えております。次に、地域振興策についてでありますが、初めに、焼却処理能力については、平成11年度に策定した北後志ごみ処理広域化基本計画において、１日の焼却処理能力を 252トンとしておりますが、平成12年度に本市のごみが減量していることから、改めて実施計画の中で見直されることになると考えております。また、桃内町会に提示した地域振興策のうち、余熱利用計画と雇用対策についてでありますが、今後策定する実施計画の中で余熱や施設の状況が具体化されることになりますので、その時点で町会と協議することにご了解をいただいております。次に、焼却処理施設などの建設スケジュールについてでありますが、桃内町内会から建設基本同意を受けましたので、後志支庁と今後の事業スケジュールについて協議しましたところ、実施計画の策定や補助申請時期などを考えると、平成15年度着工は難しいとのことでありました。これを受けまして、本年１月24日に北後志。地域廃棄物広域処理推進協議会を開催し、平成16年度着工、平成19年度供用開始とすることにいたしました次に、不法投棄監視員についてでありますが、初めに、巡回経路につきましては、巡回経路は環境部管理課において、前年の不法投棄状況を勘案し、指示しております。なお、通報や苦情等があった場合には、その地域の経路を優先して調査することとしております。雇用期間につきましては、４月から11月末までであり、権限については、廃棄物の減量及び処理に関する条例に基づき、身分証明書を携行させ、立入調査ができることとしております。業務としては、巡回により不法投棄を早期に発見し、投棄されているものが少量であればそれを回収し、また、現場において投棄者が特定出来るかどうかを調査し、担当課へ報告することが主なものであります。巡回中における不法投棄者との対応につきましては、携帯電話により随時状況報告をさせることにしております。巡回用の車両は、市が借り上げる公用車を使用し、常時２名の体制で巡回に当たることにしております。次に、結核感染対策についてでありますが、初めに、小樽商大生の結核感染について、定期外健康診断の対象者で呼びかけに応じない方への対処につきましては、１月30日に小樽商大において集団検診を実施した後も未受診者に保健所での受診を呼びかけ、その結果、現在連絡の取れていない方は３名となっておりますが、引き続き大学側の協力を得ながら受診を勧めてまいります。次に、接触者の調査方法でありますが、１月30日の小樽商大での集団検診に先立ち、大学側から結核患者となった学生の講義への出席状況や施設の利用状況を聴取し、学生が日常的に利用していた施設をすべて調査いたしました。その上で、濃厚な空気感染が懸念される環境での接触者を中心に、 295名の対象者を認定いたしました。また、対象者に調査漏れがないかということにつきましては、集団検診の実施前に対象者以外にも十分情報が伝わるように、説明会の開催や保健所への問合せなどを学内に掲示、案内をいたしました。その結果、さきほど申し上げました当初の対象者より65名増加し、 360名となったところであります。次に、小樽病院の結核病棟について、何点か質問がありましたが、まず、入院患者数についてでありますが、。２月末現在16人で、このうち結核認定患者は11人、他の患者は、結核後遺症などにより入院をしております部屋割については、医師の判断により、排菌している患者と排菌していない患者を区分しております。次に、結核病棟から売店などへの買物については、排菌している患者については、主治医の許可を受け、マ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録スク着用の上、許可しております。また、面会の方などとの接触については、特に制限していませんが、病棟へ面会に来られる方には、病棟入口に備付けのマスクの着用をお願いしているところであります。、次に、結核病棟のトイレについてでありますが、結核患者と他の方々の利用上の区別はしておりませんが他の病棟の患者が結核病棟のトイレを利用することはないと思っております。次に、病棟の改良についてでありますが、小樽病院は老朽化が著しく、また、病院経営を取り巻く環境が大変厳しい中、安全確保を基本として、患者さんや職員に不便をかけないよう、そして現施設を効率的に活用していくため、毎年改良を行っているところであります。結核患者への対応も含めた病棟の改良につきましては、今後とも、特に安全対策に考慮しながら施設の改良に努めてまいりたいと考えております。次に、障害者の雇用についてでありますが、障害者の雇用を守り促進するために法律で雇用率が定められており、従業員56人以上の企業は 1.8％を達成しなければなりません。小樽職安管内の平成13年度対象企業は78企業、全体の実雇用率の平均は2.28％と法定雇用率を上回っておりますが、38.5％の企業は未達成であります。未達成企業に対する指導等は、所管であります小樽職安が行っておりますが、市においても、関係各機関や職親会等と連携し、障害者の働く場の確保について支援をしております。また、規模別での実雇用率ですが、従業員 300人未満の対象企業では、全対象企業平均を上回ってはおりますが、平成12年度が2.47％、平成13年度が2.39％と全国と同様に低下しております。今後さらに、関係各機関と協力し、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。、次に、身体障害者の雇用率についてでありますが、市長部局におきましては、平成12年の2.51％に対して、平成13年は2.47％と、対前年比はほぼ同率となっており、水道局におきましては、平成12年の3.13％に対し平成13年は5.49％と、対前年比2.36ポイント増加しており、いずれも、国の基準であります 2.1％を上回る雇用状況になっております。次に、議案第36号、第37号、特別職の給与カットの関係でありますが、市税収入の悪化や地方交付税の大幅な減少が見込まれ、財政状況が今後ますます厳しくなることが予想されることから、事務事業の見直しや人件費の削減を含めた、より一層の行財政改革を積極的に進めていく必要があります。このような厳しい状況を職員１人ひとりがよく認識し、一丸となって行財政改革に取り組んでいくためには、、私をはじめとした特別職等が先頭に立って、今後の難局を乗り切るための強い姿勢を示す必要があると考え今議会に条例案を提案したものであります。次に、職員給与の見直しの内容等についてでありますが、現在のところ期末勤勉手当の削減や特殊勤務手当の見直しなどについて検討しておりますが、職員の給料の削減につきましては、現段階では考えておりません。また、期末手当などの削減に当たりましては、当面、削減期間を定めて実施したいと考えており、その後の取扱いにつきましては、今後の財政状況などを見ながら判断してまいりたいと考えております。次に、陳情第71号についてでありますが、平和を望む気持ちは私も同じでありますが、陳情があった条例案の中には、小樽港に入港する外国艦船を保有する国に対して非核証明書の提出を求め、その提出がない場合には港湾の使用を認めないとありますので、この部分は国の外交に関する専権事項であり、条例の制定は困難であると考えておりますが、市といたしましては、外国艦船の寄港に当たり、従来から独自に実施しております平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録入出港時及び離岸・接岸時の安全性、商業港としての港湾機能への影響、核兵器搭載有無の三つの基準について、今後も慎重に検討し、判断してまいりたいと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

武井議員のご質問にお答えいたします。初めに、身障者雇用率についてですが、平成12年の1.75％に対して、平成13年は 1.8％と法定雇用率の 2.1％を下回っておりますが、身障者の雇用の促進等に関する法律の定めでは、教育委員会職員の総数 222人に対して、法定雇用率の 2.1％を乗じて得た数4.66人から端数を切り捨てて求められた数４人を満たしていればよいこととされており、身障者雇用者数が４人であることから、法基準を満たしているところであります。なお、今後とも、職員の人事異動等に際しましては、市長部局等と連携を密にしながら身障者雇用率の達成に努めてまいりたいと考えております。次に、先日報道がありました中学生の逮捕にかかわってですが、市内中学校では、体育館は三つの学年が一斉に使用するには狭いこともあって、昼休みの体育館の使用について曜日を決めているところがほとんどであります。次に、当該校長から教育委員会への報告についてですが、暴力行為は学校で抑えることは難しいとの校長の判断から、警察へ相談したいということで報告がありました。その後、学校から被害届が出たことから、捜査が始まり、同生徒は任意同行を求められ、事情聴取後、逮捕されたものであります。また、暴行当時は激高しており、周りの教員では抑止できなかったと報告を受けております。現在、同生徒は、家庭裁判所の指導員から矯正指導を受けております。指導員からお聞きしたところ、行為の反省の度合いや心身の落着きを待って、家庭に入ることが許されることになると聞いております。現在、当該生徒は卒業式を控えておりますので、本人の卒業に向けた対応や、その後の進路指導に配慮するとともに、他の生徒への心理的な影響を含め指導を続けてまいります。なお、当該地域では、ＰＴＡ役員会あるいはクラス父兄会などを開き、同生徒の様子、他の生徒の様子について報告したところ、地域の方々は学校の対応に理解を示したと聞いております。以上でございます。（ 議長、23番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

環境部の関係と小樽病院の関係は担当部長からお答えいたします。初めに、融資制度の関係で、利用状況を見ながらというふうにお答えしましたけれども、返済資金も含めた融資の申込みがどの程度あるのか、そういった状況を見ながら、そういった方の申込みが非常に多いということであれば、取扱金融機関と協議して、そういった方も対象にはしていった方がいいであろうというふうに思っております。それから、石狩湾新港の港名の関係ですけれども、正式と言いましたのは、市に対して、文書であれ口頭であれ、どちらにしてもまだ来ておりません。そういうことで正式にと申し上げました。それから、介護保険の関係でございますけれども、特養の83％というのは計画に対してのものでございまして、実際には待機者が相当いらっしゃるということですから、早く特養の建設が必要だというふうな認識をしております。それから、保険料の関係でございますけれども、今年の12月までには額はある程度見込めるだろうと。今はいろいろ老人保健福祉計画の見直しなどをやっておりますので、そういったものを総合的に判断して、額は今年の末には結論をお示しできるだろう、こういうふうに思っております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 山下勝広（環境部長は2002年6月まで）

武井議員の再質問にお答えいたします。まず、１点目の地域振興策についてでございますけれども、これは、昨年、地元に広域の中間処理施設が出来たときの地域振興策の一つとしてお話ししたときには、施設規模がまだ具体的に決まっていない中で、決ま、っていないのだけれども、同意を得た場合には進むわけですが、今後の施設の実施計画の中で規模が決まるその規模が決まった段階で、改めて余熱利用をどうするか、それから雇用対策をどうするかということを町会の皆さん方と協議したいと。これについては、この段階では決まっていないのだから、やむを得ないだろうということで、地元の方からはその時点ではご了解は得ています。ですから、今後はっきりした段階で改めて町会の皆さんと協議するということは、さきほど市長もご答弁していますけれども、これはご了解はしていただいているというふうになっています。それから、不法投棄監視員についてでございますけれども、この監視員については、実際に逮捕権がございません。ですから、さきほど市長も答弁しましたように、現地で特定できるかどうかということを調べまして、特定できた場合には、さきほどもご説明していますように、まず担当課の方に連絡する、それによっては警察に通報する、こういうことになりますから、そこで特定者とトラブルを起こすというようなことにはならないと考えています。。それから、勤務状況はどうするのか、３人しかいないのであれば、複数といったときにどういうことかと嘱託職員というのは、週の勤務日数が決まっておりますので、２名体制にしているときには１名が休みを取る、こういう体制で複数体制についてサイクルを決めて進める、こういうことになっています。以上でございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　小樽病院事務局長 高木成一（小樽病院事務局長は2003年3月まで）

武井議員の再質問にお答えをいたします。二つあると思います。一つは、トイレの共用についてのご指摘でございますけれども、市長がご答弁申し上げましたように、現在、、この結核病棟には11名の患者が入院しておりまして、そのうち９人の方が排菌をしている。その９人のうちさらに５人の方が全介助ということでベッドから起きられない。実態的にそういうぐあいになってございますので、ご質問がありました排菌患者については、現時点では、いわばマンツーマンで対応しています。それから、共用に関しましては、共用しておりますけれども、今言ったように、実質排菌している方が少ない実態にありますので、トイレについては殺菌装置等を設備しているところでございます。それについては、いいとは思いませんけれども、そういった現状にありますが、今後については、所管をしている保健所ともよくご相談をしてまいりたいと思います。それから、外来患者との接点でございますけれども、今申し上げました入院患者の治療行為は、すべてこの６－１結核病棟でしております。したがいまして、この入院患者さんが外来に降りることはありません。それから、外来に通っている患者さんは、いわば排菌をしていないといいますか、そういう患者さんでございますので、私どもといたしましては、この６－１病棟に見舞いの方が来る場合については、マスクの着用をお願いしまして、さらに、子どもさんあるいは風邪を引いている方については面会を自粛してくださいということで掲示をして対応してございます。いずれにいたしましても、老朽化が著しい建物でございますので、議員がご指摘のように、集団感染といったことのないように、今後とも十分注意してまいりたいと考えてございます。以上でございます。（ 議長、23番」と呼ぶ者あり）「

答弁　環境部長 山下勝広（環境部長は2002年6月まで）

武井議員の再々質問にお答えします。さきほど申し上げましたけれども、現時点では、焼却炉の規模というものが正式に決まっておりません。ですから、その熱量がどの程度出るかということも決まっていません。そういうことを踏まえて、地域住民の方々には、余熱が発生するときに、どういう利用の仕方が出来るかということについて、改めてその施設がきちんとはっきりした段階でご相談しましょう、こういうことですから、見切り発車かどうかということでおっしゃいましたけれども、そういうことを住民の方々にご理解いただきまして、今回、基本的な建設同意をいただいたと思っております。さきほどから何回も申し上げていますけれども、施設の規模が決まった段階で地域住民の方々とお話をする。それで了解していただいたので、それを不思議だと言われても、私の方は何とも言いようがありませんけれども、地域住民とはそういうお話になっている、こういうことでございます。（ 雇用対策については」と呼ぶ者あり）「雇用対策についても、今、要するに、リサイクル施設なり破砕施設なりを造るときに、どういうストーリーといいますか、どういう形態で作業が出来るのか、そういうことがまだはっきりしておりませんので、そういう作業の工程がはっきりした段階で、どの段階で皆さんを採用出来るか、そういうことが出てきますけれども、その段階で改めて協議しましょう、こういうこともご理解をいただいているところです。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　小樽病院事務局長 高木成一（小樽病院事務局長は2003年3月まで）

武井議員の再質問にお答えをいたします。６－１病棟のトイレの件に関してでございますけれども、ご指摘の趣旨も理解できますので、病院に戻りまして、呼吸器担当ドクターとも、よく相談して対応してまいりたいと考えてございます。