「日本共産党を代表して、質問します」

質問　24番 北野義紀

日本共産党を代表して、質問します。長引く不況の下で、マイカルの倒産、小樽商工信組の破たん、長く小樽商工会議所会頭を務められた方の会社の倒産など、本市を取り巻く経済の実態は深刻です。マイカルの問題で尋ねます。市長は、第３回定例会で、マイカルの倒産に関連して、我が党の緊急質問に、築港再開発でマイカルを誘致したことは政策的判断としては決して間違ったものとは考えておりませんと断言しました。その理由の一つに、再開発事業の土地利用計画にまだ未利用地があるとのことでしたが、未利用地は今後どのように活用されるのか、見通しをお聞かせください。市長の３定でのこの答弁は、何の根拠もありません。事業がまだ残っているから、この推移を見ないと何とも言えないというならまだしも、間違っていないというのは、マイカルの破たんから目をそらし、みずからの責任を回避するための何物でもありません。再開発事業で土地利用計画の未利用地は、ＯＢＣが建設することになっている中高層住宅地区と旧機関区前の多目的交流・商業地区の二つです。事業が継続されているのが小樽港縦貫線です。しかし、中高層住宅計画がとんざしているのは、ＯＢＣが資金難で着手できないのが原因ではありませんか。多目的交流・商業ゾーンは、各土地所有者がマイカル開業後も未着手なのは、みずから手をつける意思がなく、借り手を待っている状況で、市長の言う根拠とはほど遠いと思いますが、見解をお聞かせください。これらの事実は、未利用地があること自体、築港再開発事業がマイカルの破たんと合わせ、失敗したことの証明ではありませんか。また、縦貫線が完成したらマイカルの経営は軌道に乗るとでも言うのでしょうか。市長がまだ計画が残っていると主張するのですから、これらは、いずれにせよ、今後どのような形であれ、展開するということですから、政策的判断が間違っていなかった理由をわかるように説明してください。次に、マイカルの更生計画、ＯＢＣの再生計画に関して伺います。11月22日、マイカル本社の再建は、イオンの支援を受けることになり、会社更生法を申請し、東京地裁で保全管理命令が出され、民事再生法による手続は中止されました。マイカルとＯＢＣの破たん以降、市長の態度は、再開発事業は政策的判断として間違っていなかったと強弁しつつ、マイカルやＯＢＣの再生計画の推移を見守るという受動的態度、もっと言えば無責任なあなた任せの態度で、関係機関と連携を図り、適切な対応に努めてまいりたいと言うだけでした。そこへ、イオンがマイカルを傘下に置く更生計画による再建となりました。仮にマイカルやＯＢＣの再建がどういう形であれ成功したとしても、市内の既存商店に打撃になることだけは、マイカル開業以来の２年半の事実で明らかです。また、再建がつまづいたとなれば、マイカル小樽で働く多数の労働者の雇用に重大な困難をもたらします。どちらにしても市民への打撃となることは避けられません。このことは、築港再開発が小樽にとって間違っていたからではありませんか、お答えください。この期に及んでも、市長は、政策的判断は間違っていなかったと言い、今後、行政として支援していきたいとの態度を表明しています。市長として、どんな支援を行おうと考えているか、お聞かせください。あくまでもマイカル支援を続けると言うなら、マイカルやＯＢＣの再建いかんによっては、今度は、大スーパーイオンを支援することにならざるを得なくなるではありませんか。築港再開発の失敗の教訓から、大資本本位の市政を改め、市民本位、中小企業、商店応援の市政に転換しなければならないのに、またまた大スーパーイオンの支援となれば、市民は絶対に許さないでしょう。それとも、市長は、マイカル再建の過程で、イオンが小樽に進出してきても、マイカル同様、協力していく考えなのか、見解をお示しください。市長が、築港再開発事業は間違っていなかったと言い張りますから、具体的に伺います。まず、ＯＢＣについてです。ＯＢＣは、マイカルが再建の手法を会社更生法に切り替えた時点でも、小樽市に対して民事再生法に基づくＯＢＣの再生計画に影響はないと説明し、民事再生法の中で、スポンサー企業の検討を進めるとか、北海道や小樽市、道内経済界から広く支援を仰げるよう道内企業の中からスポンサーを探すとのことです。このＯＢＣの態度で疑問なのは、マイカルの子会社であるＯＢＣが、本社がイオンの傘下に入るという事実を考慮していないのではないかということです。ＯＢＣの株の35％はマイカル本社が所有、また、マイカルグループ全体で 110億円をＯＢＣに融資しています。会社更生法の下で、この二つは、会社財産として裁判所によって保全管理命令で凍結となったのではありませんか。マイカル本社の会社更生手続開始が東京地裁から認められれば、イオンの岡田社長が事業管財人につく予定と伝えられています。事実、イオンは、11月27日、事業管財人代理に榎本恵一監査役など３人を派遣することを内定しています。更生手続開始が認められれば、事業管財人に会社の管理処分権が移り、管財人によって更生計画案作成が事実上進められるのではありませんか。また、再生計画認可後は、新しくなるマイカルの社長に榎本氏が就任すると伝えられています。このように、マイカル本社の更生計画は、事実上、イオンによって作成されることになるわけです。だから、ＯＢＣの株式や融資の 110億円はイオン主導になることは当然です。このことについて、当然、市長はＯＢＣに問いただしていると思いますが、ＯＢＣは小樽市にどのように説明しているのか、お答えください。それとも、ＯＢＣの意向に沿わなければ、イオンといえども、ＯＢＣの株式の所有権移転はできないとでも言うのでしょうか、お答えください。次に、マイカル小樽の中心施設であると言っていた小樽ビブレについてです。民事再生法に基づく再生計画作成の段階でも、11月14日のマスコミ報道によれば、小樽ビブレは、本社の再生計画にのらないとの報道でした。また、11月27日の市街地特別委員会で、私の質問に、再生計画中、マイカルの弁護人は、市長の小樽ビブレ存続の要請に対しても、はっきり現実的ではないと答えているではありませんか。更生計画に切り替わった以降も、マスコミ報道で共通しているのは、小樽ビブレ存続に否定的な報道ばかりです。イオンは、11月28日、会社更生手続による更生計画案の作成までに、マイカルの全国 158店舗のうち、50店舗を閉鎖する方針を明らかにしました。これにとどまらず、閉鎖店舗はさらに拡大され、存続する店舗は最終的に60店舗から70店舗になる見通しということです。このイオンの基本方針に照らして、小樽ビブレが存続することは極めて難しいと判断するのが当然ではありませんか。市長の見解をお聞かせください。次に、小樽ビブレに働く 650人とも言われる労働者の雇用確保に関して伺います。売場面積４万平方メートル、従業員も 650人と、マイカル小樽で一番多くの人を雇っている施設と聞いています。今年の第３回定例会で、市長は、マイカル破たんの報道を受けての我が党の古沢議員の質問に、築港再開発事業が間違っていなかった理由の一つに、雇用面では 3,000人の従業員が確保されるなど、開発の目的の一つが達成されていると答弁しています。しかも、マイカル本社の再生計画で、小樽ビブレの存続は大変厳しいと指摘したことに対し、市長は、残ることを祈るだけとしか答えられませんでした。その後の展開は、先ほど来、指摘しているとおりです。改めて、伺います。ビブレに働く方々の雇用確保をはじめ、マイカル小樽で働く 3,000人の雇用をどう守るつもりか、対策をお聞かせください。ＯＢＣの存続がなければ、働く場所も確保できないとのことから、存続に力を入れるのが先決と、雇用問題、雇用対策に答えないことは認められません。マイカルを誘致した責任からも、雇用確保にも全責任を負うのが当然です。責任ある答弁を求めます。次に、マイカル開業に伴う中小企業、既存商店対策について伺います。市長は、マイカル破たんに伴って、マイカル小樽がどうなるか心配で、情報収集を目的に３人の幹部職員を配置する体制をとりました。マイカルのためなら臨時の体制をとるが、既存商店が不況に苦しんでいるのに臨時の体制をとろうとしません。市長の政治姿勢が大企業寄りと言われても仕方ないでしょう。マイカルと同様、既存商店対策の体制をとるべきです。見解をお聞かせください。小樽市は、マイカル進出に伴う共存共栄策として、これまでどのような事業を行ってきたのか、その効果はどうであったと判断されているか、また、現在でも継続している事業は何かも含めてお答えください。次に、市長みずから中心商店街の重要な対策として位置づけていた大型駐車場は、現在どうなっておりますか。実現に向けてどのようなハードルがあるのか。マイカルに巨額の税金を投入したのですから、長年にわたって小樽経済を支えてきた中心商店街に対し、市営の大型駐車場を設置することくらい、直ちにやるべきと考えますが、その決意をお聞かせください。次は、金融対策です。11月27日の市街地特別委員会で、理事者は、市内の金融機関の責任者の会合での話として、設備投資はゼロに近く、運転資金は後ろ向きばかりと最近の融資の特徴を説明していました。そこで、説明願いたいのは、消費税が５％に引き上げられた時期と比較して、市内の業者が銀行や金融機関から設備投資として融資を受けていた件数と総額、運転資金の件数と総額が、現在はどう変化しているかについてです。また、銀行や金融機関の責任者が語っているように、設備投資はゼロに近く、運転資金は後ろ向きばかりとの現在の特徴に合わせて、市の融資制度の現状はこれでいいのかが当然問われることになります。現在の不況の下で、後ろ向き資金は融資の対象としない銀行や金融機関の方針では、市内の業者の生きる道は閉ざされてしまいます。市長として、この苦境を市内の業者が乗り切るために、金融機関とも相談し、対策を講ずることが緊急の課題と思われますが、市の直貸しも含めて、見解をお示しください。消費税が５％に引き上げられて以降の不況を打開することが緊急の課題です。我が党は、そのために、今年３月23日に、日本経済の危機打開へ三つの転換を提唱する提言を発表しました。我が党は、これまでも、この提言を市内の各経営者にも届け、懇談し、意見を伺ってきました。大方の方々は、そのとおりだとのことでした。今年の第２回定例会で、市長にもこの提言をお届けし、新谷議員が見解を求めましたが、十分勉強しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきますとのつれない答弁でした。中小企業のまち小樽の市長ですから、あれから半年近くたっているのですから、十分勉強されたと存じますので、改めて、不況打開の提言に対する見解を項目ごとにお聞かせください。次に、商工信用組合の破たんに関連して伺います。商工信用組合の破たんに伴う対策で一番重要なのは、これまで信組しか相手にしてくれなかった中小零細企業や商店の融資などが、現在の不況の下でも受皿金融機関によってスムーズに続けられることです。この顧客の利益にかなったやり方で受皿金融機関を決めるのが基本でなければなりません。これに照らして、小樽信金に決めたことが適切であったかどうか、改めて説明願います。現在、小樽信金では、10月の基本合意に基づいて、各法人、個人ごとの融資一件一件について審査しているとのことですが、その対象件数と金額はそれぞれ幾らになるか、説明願います。６月に、小樽商工信組の今年３月期決算の詳細が発表され、既に組合員に公表され、マスコミでも報道されました。それによりますと、不良債権は、貸出金額の30.7％、 112億 8,200万円です。小樽信金が現在審査している対象にこの不良債権も含まれています。小樽信金が審査の結果、引き受けるもの、整理回収機構に売り渡すものに振り分けられますが、整理回収機構に回すケースの法的根拠があればお示しください。小樽商工信組の３月期の決算は、金融庁の指導の下でつくられたことは明らかです。不良債権の中に、貸出条件緩和債権が含まれていることは、商売をやっている人から見てうなずけない区分なので、この内容について説明してください。本来、金融機関の承認の下で返済条件が変更されたわけですから、本来は正常債権なはずです。これがどうして不良債権に含まれるのか、多くの業者の疑問と不安でもあります。したがって、商工信組の貸出しケースを信金が審査していますが、貸出条件緩和債権がどちらになるか、注目されているところです。市長は、この問題をどう理解し、信金にどういう要請をしているかもご説明ください。次は、受皿金融機関として小樽信金に決まったことが、まだ疑問として解消されていない問題です。11月27日の市街地活性化特別委員会で、この疑問に対して、理事者は、北海道の信組の体力の問題をその理由に挙げていました。ところが、９月９日には、破たんした旭川信組を北央信組が全面的に引き受けることを表明しました。今年３月期決算で比較すると、旭川信組は、預金残高で小樽信組の 1.6倍、以下、貸出残高は1.58倍、不良債権は1.4倍です。理事者の説明の根拠の一つ、北海道の信組には体力がないとの説明は成り立ちません。再度、説明をしてください。二つ目の疑問は、小樽信組を引き受けることは、小樽信金の経営基盤強化が目的ではないかとの指摘です。７月19日の日経の解説記事、９月７日のＮＨＫレポートでは、小樽信金が、今年10月、北海信金、道央信金、夕張信金の３信金が合併し、小樽信金の包囲網が構築されていることが、小樽信組の事業譲受けによる経営規模拡大に踏み切らせたと報道され、報告されています。これが本当なら、顧客のことより、信金がみずからの都合を優先したことになり、預金保険法の趣旨にも反することになります。市長みずから小樽信金に受皿金融機関として要請した経緯があるわけですから、これらの疑問に答える責任があります。いかがでしょうか。また、小樽信金には、商工信組を引き受けることによって公的資金が導入されると思いますが、幾ら投入されると推計しているか、お答えください。信組問題の最後に、来年４月のペイオフ解禁は、小樽の中小零細企業、商店を支えている信組、信金の経営にマイナス要素をもたらすのではないかという問題です。既に、多くの関係者は、ペイオフ解禁は経営基盤の安定している大銀行などに預金が移行、流入するのではないかと指摘しています。地元中小企業、商店の経営が深刻なだけに、小樽市にとっても直視しなければなりません。小樽信金はこの点でも大丈夫かの心配もあります。あわせて、お答えください。次に、小泉内閣の推し進めようとしている構造改革で、地方政治に関連して重要な問題は、市町村合併と地方交付税削減問題です。これについて尋ねます。まず、伺いたいのは、小樽市の市町村合併の取組がどうなっているかを報告してください。小泉内閣は構造改革で、地方の自立を口実に、国と地方の関係でも、自治体と住民に痛みを押しつけようとしています。このねらいは、地方交付税削減と市町村合併の押しつけで、地方自治を大幅に縮小することにあります。新年度から、小泉内閣は、交付税を１兆円削減しようとしています。これは、ただ単に、来年度だけ交付税を１兆円削減しようという問題だけではありません。小泉内閣の構造改革の骨太方針で、歳出見直しの柱の一つに地方財政への支出の問題が掲げられたところから来ている。地方自治体の、今後長期にわたる運営に関する重大な問題です。10月29日、助役名で新年度予算編成方針を出していますが、この中でも構造改革が地方財政に影響が及ぶことを認めています。我が党が指摘するように、交付税の削減は避けがたいものとなっています。市長は、新年度予算編成に当たって、具体的にどういう影響があると判断し、予算編成をどうされようとしているか、伺います。小泉内閣が新年度予算で行おうとしている地方交付税の削減と、地方交付税の段階補正は、これは、ご承知のように、人口の少ない自治体に財源を保障する割増し制度ですが、これを見直して、町村合併を上から強制していこうというねらいです。それでもなお、合併に応じようとしない小規模町村に対しては、町村の権限を窓口業務だけに限定し、都道府県が政策的事業を代行する権限を都道府県に吸い上げてしまうことを、町村合併特例法の期限が切れる2005年度をめどに行おうとしています。今、自治体関係者は、政府による地方への支出を削り、自治体行財政のリストラと市町村合併の押しつけで、自治体の予算を大企業にさらにつぎ込もうとする体制をつくるのか、それとも、地方への権限と財源の移譲で地方自治を真に保障するかの二つの道の対決の真っただ中に置かれています。地方交付税と市町村合併は別の問題ですが、地方への国の財政支出削減という点では共通しています。まず、市町村合併について尋ねます。我が党は、市町村合併特例法に基づく市町村合併については、政府、財界による自治体リストラであり、反対です。本来、自治体の合併は、各自治体の住民の意思、合意を基本に、自治体同士の発意で地方自治法に基づいて行われるべきというのが我が党の考えです。政府の市町村合併のねらいは、第１に、80年代半ば以降、急速に進められてきた地方自治体の財政を大企業の無駄な大型公共事業につぎ込み、住民に犠牲を強いる逆立ち政治を、現在の国と地方の財政危機の下でも、なお維持し継続していくねらいであり、また、国から地方への財政支出を大幅に削るものであり、認められません。この我が党の指摘は、法に基づいて設置される合併協議会の運営の手引で 「市町村合併により、地方行政の、スリム化に努める必要があります。市町村合併は、画期的な行政改革手法なのです」と書かれていることで実証されています。第２は、地方自治の大幅な縮小です。昨年12月に閣議決定された新しい行政改革大綱は、市町村合併後の自治体数を 1,000を目標にすることを決めています。そのために、内閣に市町村合併本部を設置しました。財界のねらいは、これにとどまらないで、市町村合併を 1,000からさらに先に進めて、 300程度にし、平均人口30万程度の自治体だけにして、町村はなくしてしまう、現在の制度で言えば、政令市や中核都市、特例市ばかりにしてしまうという方向です。こうなれば、今度は都道府県の権限、仕事はほとんどなくなりますから、必要のない存在になり、道州制に移行しようというのが最終目的です。これは、文字どおり、地方自治の大幅縮小です。これは、我が党の取り越し苦労ではありません。今年８月31日の地方分権改革推進会議の第３回議事録に詳細に記録されています。だからこそ、全国町村会は、こうした動きに反対するため、今年７月に、わざわざ37年ぶりという町村自治確立全国大会を開催し、交付税の削減に断固反対する特別決議と、市町村合併強制に反対する特別決議を採択しています。以上、指摘した地方自治体にとって二つの大きな問題を持つ市町村合併に、市長としてどのような見解を持ち、どう対応しようとしているかについてお答えください。政府の方針に即して具体的に伺います。第１は、合併の必要性についてです。政府は、1999年８月の市町村合併特例法の改正と、それに合わせた国の市町村合併の推進についての指針の中で、おおよそ次の４点について説明しています。一つ、地方分権推進への対応、二つ、住民の日常生活権の拡大に対応しての広域的需要への対応、三つ、少子高齢化社会への対応、四つ、厳しい財政状況に対応し、効率的な行財政運営によって行財政の基盤を強化する、などであります。それぞれについての市長の見解をお聞きいたします。また、政府の意向を受けた北海道の市町村合併パターンでは、小樽市は赤井川村と合併するとなっています。この北海道のパターンに基づけば、合併の必要性４項目はどのように理由づけられるのか、説明してください。本市にかかわる政府の方針ですから、逃げないでお答えください。第２は、市町村合併の効果、メリットについてです。多くの自治体では、さきに指摘した指針に基づく改定版市町村合併ハンドブックを使用していますが、この中で、五つを市町村合併の効果として挙げています。一つ、各種行政サービスの享受や公共施設の利用などが広域的に可能となり、住民の利便性が向上すること、二つ、専任の職員や組織の設置等が可能となり、高度な、かつ多様な施策が展開できること、三つ、行政サービスの内容が充実するとともに、安定的に供給できること、四つ、広域的な視点に立ったまちづくりの展開が可能になること、行政組織の合理化や公共施設の広域的な配置の調整などにより、限られた資源の有効活用が図られること、以上、合併の効果についても、合併の必要性と同様、それぞれの項目ごとに市長の見解をお示しください。また、小樽市と赤井川村の合併に即したら、理由はどうなるかも説明してください。次に、市町村合併に伴う国の財政支援策について伺います。まず、地方交付税です。市町村合併に関する交付税への影響と、来年度から国債を30兆円に抑制するため、地方交付税を１兆円削減する二つの問題がありますが、市町村合併に関する普通交付税について伺います。地方交付税は、一般的には、人口が多くなれば交付金額が少なくなるようになっています。市町村が合併すれば、当然、それまでの合計額より下回ります。総務省はこれを行革の最たるものと言っており、市町村合併で国から地方への支出を減らす目的がありありと出ています。ところが、この交付税減額がブレーキとなって合併が進まないと政府は困るので、合併後10年間は合併しなかったものとして算定し交付する、いわゆる優遇措置を設けることにしました。そして、11年目から５年間かけて優遇措置の額を段階的に減らし、16年目からはゼロにするというものです。この政府の方針に、市長はどのような見解をお持ちか、お聞かせください。次は、合併特例債です。これは、合併に伴ってつくられる市町村建設計画、合併後10年間に行う事業ですが、この費用の95％まで地方債を充ててもよい、それを後年度に返済するときは、元利償還の70％を地方交付税で面倒を見るというものです。また、合併特例債は、自治体の単独事業だけでなく、国が補助金を出す補助事業の自治体負担分、いわゆる裏負担に充ててもよいとされています。さらに、市町村合併振興基金に使ってもよいとされています。この合併特例債の問題点を指摘しますので、お答えください。第１は、単独事業で、自治体の借金を短期間のうちに大きく増やした反省がないことです。現在、多くの市町村は、80年代半ば以降、無駄な大型公共事業を強いられた結果、巨額の借金を背負うことになりました。それでなくても毎年新たな起債を起こさなければなりません。その上、合併市町村にさらに借金の積み重ねをさせるというものでしかありません。小樽市が赤井川村と合併したとしたら、総務省は、合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置は幾らになると試算していますか。標準全体事業費、借入限度額、普通交付税算入額ごとにお答えください。また、現在の本市の建設事業費との比較はどうなるかもお答えください。第２は、市町村合併振興基金の異常さについてです。基金を借金によって貯金し、その返済は地方交付税で行うという問題です。自治体の基金は、地方自治法第 241条に定められており、市町村合併振興基金も例外ではありません。本来、借金の返済など特定目的に充ててはならない地方交付税を充てるなど、論外な話です。なぜ、市町村合併振興資金をこうまでして積み立てしなければならないのか。合併後に、旧市町村の地域間の利害対立などが起きたり、感情的なあつれきが広がることへの不安から、そうした場合の対応策として、何にでも使えるつかみ金として用意されたのではないかと思われますが、いかがでしょうか。もともと、国や地方の自治体の財政制度は単年度主義を原則にしています。これは、国の財政については憲法が規定しています。この原則は、毎年度の歳入と歳出を明らかにし、バランスのとれた財政運営をすることを求めているからです。その背景には、長期的な財政方針を立て、国民や住民に押しつけることによって、生活の実態を無視した、あるいは自治体の規模を無視した権力的な財政支配が起こらないようにすること、また、国民や住民から集める税金や公共料金を一刻も早く行政サービスの形で返さなければならないという財政民主主義の原則にのっとってのことではありませんか。これに対して、地方債など長期にわたる借金や基金の積み立てなどは、単年度主義の原則からすれば、例外的な方法です。だからこそ、こうした行為には、法律で枠をはめ、明確な原則を定めているのではありませんか。この原則に照らせば、合併基金の制度は、その返済に交付税を充てることや、借金によって貯金を積み立てるという方法の異常さや使用目的のあいまいさなど、財政上の原則の無視という点でも無法で無原則な制度としか言いようがありません。この問題点に対して、市長の見解を求めるものです。市町村合併に伴う財政支援の最後に、財源問題のいいかげんさについて伺います。政府は、全国の市町村を合併の対象にしています。国は、財政危機であっても、市町村合併を進めたい一心で、合併に伴う地方交付税の特例措置や合併特例債返済に交付税措置をとるなど、大盤振る舞いです。仮にすべての合併市町村が合併特例債を満度に利用した場合、地方交付税での手当ては到底できないことは、素人でもわかる道理です。大体、地方交付税を減らそうという政府が、市町村合併に伴う財政支援の財源をどうするつもりなのか、全く見通しがありません。こんな無責任な市町村合併を市長はどのように考えておられるか、見解を求めるものです。また、市町村合併は、全国一斉に行われるわけではありませんから、合併した市町村に合併特例債などの交付税の措置が優先して行われれば、合併しなかった市町村への交付税は総額として削減されることになります。これに対しても、市長はどういう見解を持っておられるか、お聞かせください。我が党は、地方分権一括法が成立したとき、国の関与を引き続き温存し、地方への財源移譲が見送られたことなどから、法案には反対しました。今、市町村合併が叫ばれているとき、地方への財源の移譲はどうしても実現させなければなりません。また、交付税のような財政調整制度は、自治体の税収にアンバランスがある以上、将来とも必要なものです。これに対して、財政調整制度自体を、自治体が画一的になるとか、甘えの構造を生むなどと敵視する議論は、人口の少ない自治体の自治権を否定する、憲法を無視する暴論です。我が党は、地方交付税自体を自治体の一般財源を確保する立場から、改革することは必要と考えています。その一つは、交付税の配分計算の仕組みを、公共事業をやったら多くするというような誘導的なものではなく、自治体が住民にナショナルミニマムを提供できる十分な財源を保障して、住民の利益を守る本来の役割が果たせるようにすべきと考えます。その二つ目は、政府が一方的に配分の基準を決めるなどの方法を、自治体代表との合意によって配分基準を決めるように改善し、交付税を文字どおり自治体の自主財源として保障することです。この実現のため、力を尽くす決意です。小泉内閣は、構造改革の最終方針で、地方への税財源移譲を含め、検討という文言を地方の批判を頭に入れて挿入していながら、何一つ具体化しようとせず、真っ先にやろうとしていることは新年度からの交付税削減です。以上の我が党の提案と、小泉内閣の方針について、どういう見解をお持ちか、お聞かせください。再質問を留保して、終わります （拍手）。

再質問　24番 北野義紀

再質問をします。市長は、築港再開発事業は失敗ではないかとの指摘に対して、社会経済情勢、環境の変化を挙げられましたけれども、我が党としては、再開発事業の当初から、経済が低成長に移っていることも指摘して、事業の計画は成り立たないということを一貫して主張してきたのです。この意見に耳を傾けないで事業を推進したその結果が、今日、我々が心配する結果をもたらしているわけです。この責任についてどうなのかということが今問われてしかるべきです。これが一つです。加えて、土地利用計画の再検討を市長は示唆されました。これまで未利用地の土地について引き合いがあったようですが、いずれも大型商業施設を中心にしたものなのでうまくないということだったのですね。そこで、土地利用計画の再検討を余儀なくされたということではないのか。このことは、実際に土地利用計画をつくったけれども、これはやっぱりうまくなかったということになるのではないですか。この点についてお答えください。それから、私は、具体的に、マイカル小樽の再建がどういう形であれ、成功した、括弧づきですが、成功したということになれば、マイカル開業以来２年半の事実で明らかなように、既存商店に、また、打撃を与えることになる、再建がうまくいかなかったということになれば、 3,000人の雇用が大問題になって、どちらにしても市民の打撃になるのではないかと指摘をしているのです。だから、これは、どちらに転んでも打撃になるので、事業そのものが間違っていませんでしたかということを指摘しているのですから、これにかみ合って答弁をいただきたい。次に、市長は、行政として支援できることがあれば支援していくと答弁されています。仮にイオンが小樽に進出することになっても、市長答弁でいけばイオンを支援するということになりますが、そう受け取ってよろしいですか。次に、マイカルがイオンの傘下に入ったこととかかわって、ＯＢＣの今後の展開についてです。株式の35％、マイカルグループ全体で 110億円をＯＢＣに融資していることを指摘しましたが、ＯＢＣの再生計画が出ないうちはビブレの問題でもわからないということでした。しかし、株にしても融資にしても、会社の財産として、今後イオンの考え一つでどうにでもなるのではありませんか。再生計画が出されなくても、こういう常識的なことを考えれば、市長の責任で一般論として答えられる問題だというふうに考えますので、再度、お答えください。次は、小樽ビブレの問題です。ＯＢＣの再生計画が決まらないうちは、ビブレのことについてはわからないという答弁でした。しかし、ＯＢＣの再生計画の方が、本体の更生計画より早く作成されることになるのです。そうすれば、どういうことになりますか。ＯＢＣの再生計画で一番大事なのは、小樽ビブレから家賃その他のお金が入ってこなかったらだめなのですよ。この小樽ビブレがどうなるかということがわからないで、ＯＢＣの再生計画が成り立つのですか。だから、時期的に、本体が会社更生法に切り替わったことによって、ＯＢＣに影響があることは明らかだと思うのです。再生計画に影響がないとＯＢＣが小樽市に説明しているそうですが、それを、ただ、はい、はいと聞いてきているだけなのですか。これくらいのことは素人だってわかるのですから、こういう時間的な矛盾を聞いて、再生計画は本当に大丈夫ですかと改めて聞くことくらいできるはずです。そういうことも聞かないで、ＯＢＣの言うことを、ただ、はい、はいと聞いて議会に報告する、こういうことでは責任ある答弁とは言えません。小樽ビブレがどうなるか不明で、再生計画が成り立つのかどうか、それをわかるように説明してください。次、雇用問題で、誘致した責任がありますから雇用確保に取り組むのは当然ですが、先ほどの市長の答弁は、何か第三者的な立場から、他の関係機関と一緒に取り組んでいる現況を報告するだけで、市長みずから雇用問題に全責任を持って当たるという決意には受け取れません。再度、お答えください。次、マイカル問題で情報収集を目的に土木部次長以下３人の臨時の体制をとったということですが、答弁では、既存商店対策で主幹１人を充てて他の人たちと協力してやっているというお答えでした。しかし、市長の答弁でも、社会情勢の変化があるということなのですから、これまでの主幹１人でいいということにはならないはずなのです。だから、マイカルがこういう事態になったり、あるいは、既存商店が今深刻な事態に置かれている、この現状に立てば、マイカルには臨時の体制をとったのですから、当然、既存商店にもとってしかるべきではないですか。それから次は、中心商店街に計画されている大型駐車場の問題で答弁がありました。よく聞いたら、市長は、国や道の支援策も導入と言ったかな、そういうのも受けてやっていくということだけれども、小樽市が金を出すとは答えていないのです。もちろん、市営でも対応するとは言っていません。触れていません。だから、マイカルにあれだけのお金を投入していながら、打撃を受けている中心の商店街に対して、市みずからお金を出してでも対応策を考える、そういう姿勢ではないのですね。これは、マイカル寄りと言われても仕方ないですよ。そうではないと言うのなら、改めて説明してください。次、市内の中小企業への融資で、消費税が５％に引き上げられた以降と現在での比較で答弁がありました。答弁を聞いてびっくりしました。銀行協会は、これは銀行協会の調べだそうですが、貸出残高は 2,058億円から 1,738億円、84％に減っているわけですね。減り方は、 100とすれば84.4％と。ところが、市の融資制度がつけば、これは大変に深刻な事態ですよ。平成８年に設備投資は 134件だったものが、12年は24件、件数でわずか17.9％に落ち込んでいる。融資の残高は、13億円から１億 7,000万円、13％への激減ですよ。運転資金は 509件から 204件だから40％、残高は21億 2,000万円から９億 9,000万円、46.6％です。だから、市の融資制度が現実に合わないということは、市長の答弁からも明白ではありませんか。驚くべき実態ですよ、これは。だから、市の融資制度を検討しているということだけれども、私は、そんな認識だったらだめだと思うのです。今の深刻な事態に合わせて、市内の中小企業、商店の資金需要に市の融資制度を実態に合うように改善していくことが市長として当然の責務だと思いますが、この指摘に対してどういう見解をお持ちか。それから、次、我が党の不況打開の緊急提言について答弁がありましたけれども、簡単に言えば、減税はいいが、今度、さまざまな行政需要に対応する財源をどうするのだというふうにおっしゃられました。あの提言を丁寧に読んでいただければわかると思うのですが、我が党の提言は、あの三つの事項を同時に実行していけば、国や自治体が税収としても伸びる、このことによって行政需要に対応できる、一石二鳥、三鳥だということを言っているのですよ。市長は、この前は勉強不足だと言ったけれども、今度は、この前よりは長く答弁されましたが、我が党の提言をよく理解して答弁されていないのではないかと思われますので、これは、小樽市の問題だけではなくて全国的な景気対策の問題でもありますから、改めて答えてください。次、商工信組の破たんに関連して伺います。信組の３月期決算で不良債権に入れられていた貸出条件緩和債権は、要注意債権として、基本的には信金に引き継がれると理解してよろしいですね。確認ですので、もう一度お答えください。次、ペイオフ解禁に関連してですが、信金の顧客は、基本的には市内の中小零細企業、商店です。今日の不況が長引けば、これらの顧客を相手にしている金融機関、信金も含め、経営が苦しくなるということは、だれもが心配していることです。そうなれば、いまだ推しはかれないペイオフ解禁により、経営基盤が安定している銀行、私は、大銀行に流れると単純に言っていませんよ、経営基盤が安定している大銀行の方へ預金が流れていくというのは、これは当然予測されることではないのか。だから、市長の今の答弁は少し楽観過ぎはしないかという心配がありますので、お答えください。最後、市町村合併についてです。伺いたい第１は、市長として、2005年の期限つきの政府の市町村合併に参加するのかどうか、はっきりお答えください。二つ、市町村合併は自治体の財政基盤の充実強化を目的の一つにしているというふうに二度にわたって答弁しましたが、私の指摘は、国の方針は地方への財政支出を削減することに主眼があると具体的に言っているのです。市長が、市町村合併は財政基盤強化を一つの目的にしているということであれば、全く違う理解なのです。私の指摘を聞いていたのかどうか疑わしいというふうに、言葉はきついですけれども、そう言わざるを得ません。再度、説明してください。それから、最後ですが、塩川財務大臣は新年度から地方交付税を１兆円削減すると言っているし、小泉総理大臣も、来年の国債発行予定額は33兆円だが、これを30兆円以下に抑えるため、３兆円、国債の発行を削減する、そのうちの１兆円を地方交付税で充てると言っているのです。具体的に、小樽市への影響は幾らで、どういう影響があると考えているのか。先ほど少し説明がありましたが、新年度予算編成に重大な影響を及ぼしますので、お答えください。なお、これは、今年の第１回定例会でも指摘したのですが、臨時財政対策債で振り代わったから地方交付税と同じ扱いだと言うのは、地方交付税と借金は全然違うのですからね。国の言っていることをそのとおり受けて、臨時財政対策債も交付税の一環だなんて、こんな乱暴な答弁はしないでいただきたい。それから、最後ですが、合併後、16年目から交付税は大幅に削減されることになるのです。優遇措置がなくなるのです。市長は、ずっと市長を続けられる意思があるかどうか、私は伺っていませんが、その先のことだからといって答弁をカットしたのかどうかはわかりませんけれども、合併後16年目から交付税は大幅に削減されることになるのですよ。市長は、今のこともそうだけれども、小樽市の将来だって心配されてしかるべきですから、このことについても見解を伺いたい。以上です。

再質問　24番 北野義紀

マイカルの問題で伺います。ＯＢＣについても情報が入ってきていないということを再三おっしゃるのです。私は、１回目の質問で聞いたマイカル関連の情報というのは、既に、一般の商業新聞、全部これに報道されている範囲でしゃべっているのですよ。だから、そういうことも知らないということはないと思うのですよ。典型は、市長は、再質問に対する答弁で、再生計画のときの監督委員が、今度は更生計画で事業管財人になったとね。弁護士さんのことだと思うのですよ。瀬戸さんのことだと思うのですが、だから、いろいろ理解しているのではないかとおっしゃるけれども、イオンの方針は、東京地裁で更生計画が認められたら、開始決定が認められたら、イオンの社長の岡田さんが事業管財人になって、そして、ヤオハンジャパンを手がけた榎本さんという監査役が新しいマイカルの社長になる、そういう方針だということを隠していないのですよ。そうしたら、これ以降は、イオンがマイカル本体をどうするかということを更生計画で作成していくことになるのですよ、順序としては。マイカルは、全部、絶たれるのですよ、今度は。マイカルの経営者は、会社更生法では退任ですからね。だから、そういう情報は、市長だって知っているはずなのです。そういう上に立って、マイカル小樽がどうなるか、ＯＢＣはどうなるか、マイカル本体はどうなるかということは推定できるはずなのですよ。情報がないということで、マスコミで報道されているこういうことも考えないで、一番私どもが聞きたい、市民が聞きたいことに意図的に回答を避けているとしか考えられません。改めて、答弁をお願いいたします。それから、10月29日付けで、新年度予算編成方針を助役名で出しています。この中に、21世紀プランに盛らないものはだめだと言っているのですね。そうですね、助役。そうしたら、マイカル小樽がこうなることは、21世紀プランでは予測されていないのですよ。支援したいことがあれば支援するということですが、21世紀プランとの関係、助役の物すごい厳しい言葉で書いている新年度予算編成方針の中身と照らし合わせてどう理解したらいいか、説明をしてください。それから、これは答弁漏れですが、我が党の不況打開の提言についてきちっと理解していないのではないかという指摘をしたのですけれども、答弁がありません。この点についてもお答えいただきたい。それから、はっきりさせていただきたいのは、時限立法で2005年までの市町村合併特例法、これに手を挙げるのかどうか、ずばり答えてください。いろいろおっしゃられたけれども、何かどっちつかずに聞こえるのですよ。手を挙げるのか、挙げないのか、どっちかしかないのですから、赤井川のことばかり心配するのはいいですけれども、小樽市としてどうするのか。赤井川のことを心配するけれども、小樽市として2005年までの期限つきのに手を挙げて参加するのかどうか、これをはっきりお答えいただきたい。