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小樽市議会 平成13年第3回定例会 2001年9月19日

(1)雇用対策について/(2)北海道新幹線誘致について/(3)消防点検の実態について/(4)教育問題について

2001年9月19日、小樽市議会の一般質問で、武井義恵議員が「雇用対策について」「北海道新幹線誘致について」「消防点検の実態について」「教育問題について」について質問し、市長 山田勝麿、学校教育部長 奥村誠、消防長 広田宰が答弁しました。

質問者
武井義恵 議員
答弁者
市長 山田勝麿、学校教育部長 奥村誠、消防長 広田宰

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 23番 武井義恵

「構造改革なくして景気回復なし」と選挙公約を掲げた小泉人気の下で行われました21世紀初めての参議院選挙も終わり、その公約が看板倒れになるかどうかの政治手腕が問われる、来る27日からの臨時国会を目前に控え、開催されました平成13年第3回定例会に当たり、一般質問をいたします。まず最初に、雇用対策について質問いたします。小泉総理が金融機関の不良債務の処理を打ち出してからは、大手電機産業をはじめとするリストラが始まり、さらには、このたびのマイカルの破綻などに見られるように、参議院議員選挙後は、予想だにせぬ大企業などの倒産など、後を絶たない現在に至っております。その結果、全国の完全失業率が5%余に達するとともに、道内の完全失業率も全国を上回る 5.9%と厳しい情勢にあります。雇用対策は、小樽市にとっても避けて通れない情勢であります。道内は、公共事業が1割削減されることにより、建設業を中心に2万人の雇用に影響が出ると試算いたしておりますが、小樽市の実態を市長はどうとらえておられるか、お答えください。出口の見えない雇用不安の状態では、官民一体となって、総力で雇用対策に取り組むほかに方法がないと私は思います。このような情勢の中で、このたび小樽市が打ち出した再任用制度は、年金支給年齢の引上げとの関係もありますが、また、雇用対策としては、ごく一部ながらも、当を得たものと私は考えております。また、小泉総理は、雇用対策なども含め、連合との会談をいたしましたことが報道されております。堀知事もまた、失業が予想される建設業から農業など第1次産業への雇用転換制を具体的に強調いたしており、さらに、このたび、失業者雇用に助成する制度のトライアル雇用支援事業を実施する方針を打ち出しております。したがって、山田市長も、連合などと話合いを進め、雇用対策について協議を重ねるべきだと思っておりますが、ご所見をお伺いいたします。また、10月施行が予定されておる改正雇用対策法では、求人の枠の年齢差別をなくする努力を事業主に求めております。したがって、中高年対策のためにも、その浸透を図るべく、市内経済界及び雇用主などとも市は懇談を深め、強力な雇用対策を進めるべきだと思います。したがって、市長の雇用政策とも合わせたお考えをお示しください。また、この項の最後になりますが、小樽商工信用組合の破綻による職員の再就職などについては、今までの議会でも論議されているかと思いますが、どのような対策をお考えになっておられるのかも含めてお答えください。次に、北海道新幹線について、お尋ねいたします。この問題は、平成13年第2回定例会の一般質問で、小樽市の新幹線受入れ対策について、本年3月、企画部より出された「 仮称)新小樽駅周辺地域振興計画概要版」に沿ってお尋ねいたしましたので、今回は、道の受(入れに対する考え方について、小樽市としての考え方をお尋ねいたしたいと思います。新青森―札幌間の北海道新幹線建設について、道は、昨年末、全線同時開業ではなく、新青森―新函館間の暫定開業、すなわち先行開業を目指す方針を固めましたが、これについて、後志小樽期成会長としての市長のご見解をまずお伺いいたします。次に、道がこのような新函館までの先行論を打ち出した理由として、新青森―札幌間約 360キロ全線の建設費は、当時の運輸省の試算として1兆5千 500億円と見積もっており、その一方では、景気浮揚を求める声とともに、財政再建の主張も強まっていることもその一因であると私は思います。したがって、財源の見通しもなく、とても道新幹線の着工を認められる余裕もないとして、新函館までならば建設費は全線開通予算のおよそ4分の1である 4,300億円で済むのでと、営業主体であるJR北海道も新函館までを先行整備することを打ち出したとも伺っておりますが、市長もこのような二分論にご理解示すお考えかどうか、お答えください。また、並行在来線については、江差線などは並行在来線とみなされる可能性が出てまいりました。もし、並行在来線となると、新幹線開業時にJR北海道からの経営分離が余儀なくされるにもかかわらず、沿線住民との話合いはいまだ進んでおりません。したがって、どの部分が並行在来線であって、また、経営分離するとすれば、その後どのような対策をとるべきなのか、道はもちろん、地元としても明らかにしなければならないと思います。したがって、新幹線促進を訴える市長としても、ただ誘致促進を行うのではなく、在来線の在り方について、沿線住民との合意も誘致運動と並行して行うべきであると私は思いますので、市長の今後の運動の進め方についてのお考え方をお示しください。なお、地域住民との合意を得る前に、関係市町村の代表者と、JRの責任者も含め、並行路線に対する基本構想について協議を重ねることは申すまでもないと思いますので、これに対する市長の構想も併せお答えをお願いして、次の項に参ります。次に、去る9月1日に、日本一の歓楽街と言われる新宿歌舞伎町の雑居ビルで火災が起き、死者44人という大惨事が起こりましたが、小樽のネオン街でも人ごとではないと思った人が多かったことと思います。ニュースで知る限りでは、突然の猛火と煙に襲われ、パニック状態に陥り、逃げ場を失った絶望感をお察しするとき、身震いをしたのは私だけではないと思います。今日までのニュースを総合いたしますと、消防法違反の疑いも出ているようであり、それによる防火や避難の設備の不十分さが被害を広げたことが間違いないようであります。現在の消防法は、大規模なビルやマンションの対策が中心で、小規模な建物は、事実上、規制の網から抜け落ちている実情であるように思われます。防災上の死角になっているとマスコミは報道いたしております。したがって、対策は急がなければなりません。そこで、何点か質問いたしますが、まず、小樽市もこのたびの事故を教訓として調査したもようでございますけれども、雑居ビルの利用実態、それはどのようであったのか、まずお答えください。今回の歌舞伎町の雑居ビルは、隣接するビルとのすきまがほとんどなかったこと、屋外の避難階段もなく、加えて、屋内階段が1カ所しかない上に、通路にはロッカーなどが置かれてあり、簡易なはしごなどの避難器具さえなかった。また、窓は広告物でふさがれておって、窓から飛び降りることもできなかった等々が明らかになってまいりました。もちろん窓の広告物は消防署の所管でないことは承知いたしておりますが、市内の雑居ビルをはじめとして、このようなずさんな防火体制はなかったかどうか、お答えください。また、このたびの事件では、法で定められた防火管理者の選任や消防計画の提出、消防訓練の実施もしていなかったことも指摘されておりますが、市内の実態はいかがであったでしょうか。さらに、テナントの入替わりの激しさもあって、消防の査察と改善指導がほどんど効果を上げていないことなども浮彫りになってまいりましたが、調査結果の実感を小樽市はどう受け止めておられるか、それも併せてお答えください。次に、消防庁によると、風俗店やゲーム店などが入る雑居ビルでは、誘導灯や消火器、非常用ベルなど最低限の安全対策も不十分なケースが少なくないとも指摘されておりましたが、小樽市内の旅館なども含めた安全対策と消防署の指導方についてもお答えください。最後に、教育委員会に2点ほどお尋ねいたします。その一つに、学校評議員制度についてであります。この制度は、平成10年9月に、中央教育審議会が「学校に学校評議員を置くことができる」と答申したことを受けて、昨年から全国で導入が始まった制度であります。その制度の目的は 「学校運営に地域住民や父母の、声を反映させる制度」として、道内でも、今年から同制度を導入若しくは導入予定の市町村教育委員会が30にも及び、池田町をはじめ、市では苫小牧、千歳、恵庭、北広島など4市で既にスタートいたしておりますが、この評議員は、学校運営に対するご意見番とも言われ、また、いじめや学校崩壊などの問題を現場だけで抱え込まず、開かれた学校にするのがねらいだとも言われております。その一方では、校長が人選する仕組みのため、校長に都合の良い人ばかりが選ばれないかなどの懸念も出ている実情であります。そこで、お伺いいたしますが、小樽市教育委員会としては、まず、この制度を導入するお考えがあるかどうか、お答えください。導入が未決定の札幌市では 「全くの新しい制度で課題の整理ができていない。開かれた学校という趣旨はよ、いが、制度などがなくとも学校は地域に開かれているべきであり、あえて制度をつくることにより、評議員以外が口を出せなくなる方が怖い」と、導入に二の足を踏んでいる実情だと聞き及んでおります。私もこの考えが正しいと思っておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。次の質問は、小中学校の校庭の芝生化対策であります。文部科学省の助成によって校庭に芝を植えた道内の小中学校は、現在45校に広がっていると伺っております。芝生化した学校によると 「緑が広がるグラウンドは、体育の授業や部活動に使われるだけでなく、休み時間に、は生徒たちがサッカーを楽しんでいたり、最近は、雑草が生えていても、芝の上は走っても、また、横になってのんびりしても、気持ちがよい、緑の芝があることで生徒の気持ちが落ち着き、情操面でもプラスになっている」と、その効果を述べております。さらに 「むき出しの土と違って、芝は足に負担がかからず、また、照、り返しもなく、緑は目にも優しい」と評価いたしております。そこで、お尋ねいたしますが、小樽市も、菁園中学校などが現在新築されており、次いでは新しいグラウンドもできるわけですけれども、トラック部分などを除いて芝生化をしてはいかがでしょうか、お考えをお示しください。以上、再質問を留保して、私の一般質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

武井議員のご質問にお答えいたします。最初に、雇用対策についてのご質問が幾つかありました。まず、小樽市の雇用実態にについてでありますが、ハローワーク小樽管内のこの7月の有効求人倍率は0.43倍とほぼ全道平均となっていますけれども、全国を大きく下回り、依然厳しい状況が続いております。新規求人数は、全体では前年比を上回っているものの、産業別で見ますと、建設業関連の求人数が前年同月比39.6%と著しい減少になっております。今後、仮に公共事業の削減がありますと、建設業界における雇用はさらに厳しくなるものと考えられます。次に、雇用対策について、連合との協議についてのご提案ですが、経済・産業構造改革が進められている中で、一時的に倒産や失業が増加し雇用情勢が厳しくなることが懸念されます。市といたしましても、今後、さらに雇用対策を検討していく中で、必要に応じ労働関係団体などの意見も聞いてまいりたいと考えております。次に、経済界との懇談についてでありますが、これまでも経済界や事業団体との懇談は行ってまいりましたけれども、今後も、機会あるごとに引き続き懇談の場を設けるとともに、求人時の年齢制限撤廃などを盛り込んだ改正雇用対策法の趣旨を踏まえながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。また、雇用政策につきましては、これまでもさまざまな対策を講じてまいりましたが、現在、企業が必要とする人材の把握と、その情報を離職者に提供することや、求人採用開拓のため、企業訪問、非自発的離職者を対象とした就職相談会などの施策を検討いたしております。次に、小樽商工信用組合職員の雇用についてでありますが、同組合は、現在、金融整理管財人の下で事業譲渡先金融機関の選定が進められております。受皿金融機関がいつ決定するか明確ではありませんが、事業譲渡に向けた交渉が始まる段階で、営業店舗の存続や職員の雇用などの個別課題が検討されることとなります。職員の皆さんの雇用につきましては、これからの推移を見極めながら、市といたしましても、関係機関と十分連携を図りながら、できる限りの取組を進めてまいります。次に、北海道新幹線誘致についてでありますが、初めに、新青森―新函館間の先行開業についての見解でありますけれども、昨年11月28日に開かれた政府・与党の整備新幹線検討委員会の作業部会の席上で、堀知事は、まず、新青森―札幌間の早期着手を要望した上で、新幹線規格で完成をしている青函トンネルの有効活用のためにも 「東北新幹線の八戸―新青森間の開業と同時に、新函館までの早期暫定開業の実現をお願いしたい」と、要望し、北海道新幹線の一日も早い着工を訴えております。また、JR北海道も、同日の作業部会において、堀知事と同じ趣旨の発言をしたと聞いており、新青森―札幌間の全線フル規格での早期整備を要望した上で、段階的整備として、東北新幹線の新青森開業に合わせて、新函館までの同時暫定開業についてお願いしたものと理解しております。したがいまして、このようなことから、後志・小樽期成会としても、北海道やJR北海道と同じ考え方に立ち、同様の要望をしてきております。次に、並行在来線についてでありますが、北海道新幹線そのものがまだ不透明であり、現在、どの区間を経営分離するのか、JR北海道から道や沿線市町村に対してまだ話がありません。したがいまして、方向性が示された時点で、関係自治体との連携を図りながらJR北海道との協議を行い、沿線住民皆さんの合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。次に、小樽市の雑居ビルの利用実態についてでありますが、市内には一つの建物に複数の用途が混在している建物が 640軒あり、その内訳は、マイカル小樽、小樽稲北ビルなど、大型店舗を含む遊技場、飲食店、集会場などの不特定多数の者が出入りする建物が 392軒、マンションなどに駐車場、事務所などが混在する建物が248軒であります。これらのうち、飲食店が混在するいわゆる複合用途対象物43軒と飲食店ビル49軒、合わせて92軒を緊急に特別査察を実施したものであります。次に、防火体制についてでありますが、このたびの緊急特別査察の実施結果では、窓が広告物でふさがれたり、避難が困難な店舗は見受けられませんでしたけれども、階段に物品が置かれたり誘導灯の故障など、設備の管理が不適切な実態が見られましたので、直ちに改善指導を行ったところであります。次に、消防訓練等の実態についてでありますが、このたびの92軒の査察結果では、防火管理者については19軒が未選任であり、消防計画については41軒が未提出でありました。また、消防訓練については、60軒が未実施の状況であり、関係者の防火意識について十分周知されていない状況から、今後あらゆる機会をとらえて防火管理体制の指導に取り組んでまいりたいと考えております。次に、改善指導についてありますが、深夜に及んで営業を行っている飲食店などは、年1回以上の夜間査察を実施し、その都度、関係者に対して改善指導を行っておりますけれども、各店舗の従業員が少人数であったり、テナントの頻繁な入替え、営業が夜間に限られるなど、従業員に対する消防訓練などの防火指導は難しい面も確かにあります。このたびの火災を受けて、建物所有者をはじめ、飲食店組合への協力を求め、夜間査察をさらに充実させて改善指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、安全対策と今後の指導についてでありますが、消防本部では、旅館、ホテル、病院その他大型店舗などは年1回以上、その他の事業所などは2年に1回以上という基準に基づいて立入検査を実施しており、不備欠陥事項については、その都度、是正指導を行っております。現在、不特定多数の者が出入りする一定規模以上の旅館、ホテルなどの施設については、従業員等が市民消防防災センターにおいて、消火、通報、避難などの消防訓練を実施しているところであります。今後は、こうした訓練を旅館業組合や飲食店組合などを通じて小規模な施設に対しても範囲を広げるなどして、なお一層、安全対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 学校教育部長 奥村誠(学校教育部長は2002年3月まで)

武井議員のご質問にお答えいたします。まず、学校評議員制度についてですが、この制度の導入には関心を持っているところであります。道教委においては、年度内に、昨年、一部の道立校で実施したその研究成果について取りまとめるとしておりますので、その内容に注目するとともに、小中校長会に導入に向けた取組の検討をお願いしたところであります。なお、ご指摘なようなことを含めて課題があるものと考えられますので、各学校の教職員や地域、保護者などの理解を深めながら進めることが大事なことと考えております。次に、札幌市の考え方についてですが、ご意見のような懸念も考えられるかと思いますけれども、詳しく承知をしていませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。市教育委員会といたしましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、この制度ついて関心を持っているところであり、今後、道教委の研究成果に着目していくとともに、関係の方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。最後に、校庭の芝生化についてでありますが、芝生化については、グラウンドの広さや、また、管理等の問題もあると思いますので、道内他都市の状況について調査研究したいと考えております。なお、菁園中学校につきましては、グラウンドの広さなどの関係上、芝生化は難しいものと考えておりますが、なお、関係の方々のご意見を伺ってみたいと思っております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

再質問 23番 武井義恵

再質問を3件ほどさせていただきます。一つは、新幹線の問題なのですが、市長、私は、先行開業に市長の見解を求めています。市長は、同じような意味で要望したというような趣旨のこともおっしゃいましたが、市長は、私が一番最初にご質問いたしました先行開業という二分論については、いいことだと思っているのか、いたし方ないと思っているのか、どういうふうなお考えを持っているのですかということで市長の見解を求めていますので、その市長のお気持ちを一つ聞かせていただきたいというのが私の趣旨でございますので、再答弁をお願いします。それから、雑居ビルの問題でございます。雑居ビル 392軒、 248軒、そのうち飲食店関係の43軒と49軒で92軒を検査した、こういうことですが、私は、この92軒というのは本当に一部で、例えば市長が今ご答弁されたように、窓に広告物などがなかったと。恐らく、この92軒の中のことを言っているのだろうと私は思います。しかし、私が市内を見て回った範囲では、窓に広告があって、この東京の事件のように、例えば2階から飛び降りようにも、広告物が邪魔になっているという実態を実際に見受けております。ですから、広告物がないと今言ったけれども、これは、この92軒の範疇でのお考えなのか、市全体を見てそういうふうに言っているのか、ここのところをはっきりと。そして、これは、先ほども私は質問で言いましたが、消防署の所管ではありません、この広告類の問題は。したがって、それは消防署ではない、おれらの方ではない、デザイン課だ、いや建設指導課だとか、こういうふうに言わないで、これらの問題については全庁挙げて取組をするべきだと思いますので、それについても言及をしていただきたいと思います。それから、3点目は、教育委員会。どうも教育委員会の答弁は、今日は教育長がいないからかどうだか知りませんが、木で鼻をくくったような答弁で、これでは困るのです。それで、幾つか質問をいたしますが、充実するとか、いや、注目はするとか、関心を持っているとか、調査研究をするとかというお言葉の羅列は聞きました。私は、そうでなく、するのか、しないのかと。例えば、評議員制度については、導入をするのですか、しないのですか、今の考え方は。何か、あるいは関心があるのであれば、札幌市の実態をまだつかんでいませんと、関心があれば当然それらを導入していないところはなぜかということを、私でさえわかっているのですから、それを、あなた方は商売で、つかんでいないということは、これは本会議の答弁ではないよ。ですから、きちんとふんどしを締めて答えてください。以上、3点。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

雑居ビルの関係は、消防長からお答えをいたします。新幹線の2段階開業の話でございますけれども、北海道全体としての要望は、全線を札幌まで10年以内に同時開業ということで要望してまいりましたが、東北新幹線が新青森までやっていますので、それに合わせて、せっかく新幹線仕様といいますか、そういう青函トンネルがあるわけですから、その有効利用を図るためにも、東北新幹線と同時開業で新函館までと、そういう意見です。ですから、いろいろな意見がありまして、新函館までやっても経済波及効果は少ないと言う人もいますし、やはり、札幌まで一気にやった方が波及効果が大きいとか、いろいろと意見がありますけれども、私の意見として言わせてもらえば、せっかく東北新幹線が新青森に来ますから、ぜひ青函トンネルを活用して、せめても新函館まで先行してやってもらえればいいのかなと思います。ただ、これまた、いろいろな意見がありまして、そこで終わってしまうのではないかと心配する人がいるものですから非常に難しい問題ですけれども、私としては段階的にやっていった方が早期に完成できるかなという感じは持っています。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 消防長 広田宰(消防長は2003年3月まで)

武井議員の再質問にお答えをいたします。緊急な特別査察は、9月3日から7日の5日間でございます。市内中心部の主な対象物を92軒実施いたした結果が広告物等でふさがれていなかったということでございまして、引き続き、立入検査を実施しているところでございます。以上でございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 学校教育部長 奥村誠(学校教育部長は2002年3月まで)

武井議員の再質問にお答えいたします。学校評議員制度の関係でございますけれども、これは、先ほど議員さんがおっしゃった昨年から導入された、こういうことでございまして、道内でも一部の都市、こういうことになってございます。これにかかわりましては、いろいろご指摘のことを含めて課題もありますので、そういったことで、私どもといたしましては、道教委でもって、昨年道立校の、これは14校の高校でございますけれども、高校で学校評議員制度の導入をやりましたので、そのことについての研究成果というのが今年度まとめられる、こういうこともございますので、そういった成果を見ながら、どういったことに問題があるのか、あるいは、いい点は何だったのか、まず、そのことに着目をしたいというふうに考えてございます。しかしながら、この制度についての考え方としては、怒られましたけれども、私どもとしては関心を持っているところでございますので、これにつきましては既に小中の校長会で制度の導入を前提として検討をお願いした、こういうことでございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「

再々質問 23番 武井義恵

消防長に再々質問をしたいのですが、私がさっき言いましたように、消防署にこの質問をするに当たって、消防署から、この広告は私たちの分野ではないのだ、こういうお言葉をいただきました。したがいまして、私がさっき言いましたように、分野であろうとなかろうと、市民の生命と財産を預かる立場の市ですから、当然それは、ここはうちの所管だとかうちの所管でないとかに関係なく、先ほど言いましたように、建築指導課なり、それぞれのところと協議をしろと言って再質問したのですが、そのお言葉が答弁に欠けております。そこのところを、きちんと庁内そろってこういうふうにしてやっていきたい、あるいは、こういう会議を持ちながらやっていきたいとか、具体的な方向を示してください。それから、教育委員会。評議員を入れることを前提にしているような趣旨のお言葉でございましたが、私は、それをするに当たって、いいこと、悪いこと、今、関心を持って研究もしています、調査もしていると言うけれども、私がさっき言ったように、私は、正しい、これはしない方がいいといった趣旨を述べています、具体的に。この中に、どうも評議員を選考するといいますか、推薦するといいますか、任命するといいますか、これは校長先生がすることになっているわけです。そういうために、非常に札幌などでも、校長先生の言うことばかり聞く人を集めてしまって、あたかもそれで学校の運営が決まってしまったと。例えば、日の丸・君が代でも結構です。そういうようなものなどが決まってしまった、だからやるのだと。こういうことで、PTAのほかの人たちも含めて発言が封じられてしまう、こういうようなことが懸念されているということで、二の足を踏んでいるのだと私は聞いています。したがって、あなたは研究していると言うのですが、こういう問題の処置といいますか、対策といいますか、今のところどういうふうにしようと考えて、導入することを前提にしてというお言葉を言ったのか、そこのところをわかりやすく言ってください。私は、予算委員会は参りませんので、今、ここでないとちょっと困りますので、しつこく聞きました。どうぞ、お願いします。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 消防長 広田宰(消防長は2003年3月まで)

武井議員の再々質問にお答えいたします。立入検査のときに、建物の内部の改修ですとか、それから、入店者がわからないとか、そういうことも非常に多いわけでございます。そういうことでございますので、関係部局と十分連携を図りながら、できる限り情報交換をしながら、防火管理体制の強化を図ってまいりたい、そのように考えてございます。(発言する者あり)( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 学校教育部長 奥村誠(学校教育部長は2002年3月まで)

再々質問にお答えいたします。私は、この制度で一番大事なことは何かと考えてみた場合に、議員がおっしゃるように、いろいろな課題があると思います。その課題というのは、これから道教委のそういった研究成果の中でも明らかにされてくるだろうと思います。私どもが気をつけなければならないのは、これは、あくまでも学校現場にかかわる制度の導入でございますので、学校あるいは子供、保護者、地域の方の理解が前提になるだろうと思います。そういったことで考えますと、課題のある中でこの制度を導入するということになりますと理解を得られないということもございますので、これから、そういった課題を整理しながら、かつ、そういうご関係の方々の理解を得るように努めることがまず大事だろうというふうに思ってございます。それと、人選の関係でございますけれども、学校評議員は、学校運営その他に大変発言していくわけですから、やはり、適任の方でなければならないというふうに思ってございます。そういったことで、人選に当たりましては、校長さんの言うことだけを聞くとか、そういう偏りのないような人選をすべきでございまして、そういったことについては校長を指導していかなければならない、そのように考えてございます。いずれにいたしましても、まだ課題がきちんと明らかにされてございませんで、明らかになった段階で、その課題の解消はどうあるべきか、そのことについては十分考えてみたいと思います。以上です。

出典:小樽市議会 平成13年第3回定例会 2001年9月19日 議事録 PDF(119ページ) 間違いを知らせる