（1）財政問題について／（2）小樽市職員の再任用制度導入について／（3）「健康おたる２１」事業について／（4）学校５日制と生涯スポーツ振興について／（5）これからの学校施設のあり方について／（6）教育行政のあり方と教職員に対する処分に関して

質問　21番 佐々木勝利

第３回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して、市長並びに関係理事者に質問をいたします。初めに、質問に先立ち、９月11日、世界中を震撼させた米国同時多発テロによって、今日現在、行方不明者も含め 5,404名もの犠牲者を出したことが報道されました。いかなるテロ行為も許されるものではありませんが、このたびの米国で起きたテロ行為は、民間航空機をハイジャックし、それを破壊の手段としたことは、どう形容しても表現できないほど非人道的・非人間的行為であり、断じて許されるものではありません。二度と起きないように厳しく対処しなければならないと考えます。しかし、21世紀最初の戦争と位置づけているようですが、聖戦に対する聖戦としてはならないと思います。冷静に受けとめ、報復ではなく、抑止と予防、根本原因の解明と解決策が求められており、平和への一歩とすべきと考えます。5,000人を超える多くの犠牲者とその家族に心からの哀悼の意を表し、あわせて世界の平和を限りなく求めていく決意を新たしているところです。では、質問の最初は財政問題についてです。2000年度、平成12年度の決算について確認を含めて何点か質問をいたします。まず、一般会計について伺います。歳入総額は 709億 8,400万円で前年度に比べて 8.6％、67億 1,900万円の減少で、一方、歳出総額は 705億9,800万円で前年度と比べ 8.0％、61億 3,600万円の減少となっており、３億 8,600万円の剰余金が生じております。また、繰越明許費に充てる財源を差し引いた実質収支でも３億 4,900万円の黒字となっています。これは税収などが伸び悩む中で、健全化への取組の成果が表れたものと考えますが、前年度からの繰越しや繰上償還などの要素を取り除いた実質収支では、１億 2,200万円の赤字となっております。各会計の繰出金の増加などもあり、厳しい財政状況には変わりはないと考えますが、見解を伺います。また、財政健全化計画との比較においてどうなのか、今後の見通しについてもお伺いいたします。次に、特別会計決算についてですが、大半は収支同額となっておりますが、繰越明許費に充てる財源を除くと、水産卸売市場事業82万円、老人保健事業で 2,500万円、介護保険事業で２億 3,700万円、それぞれ剰余金を生じていますが、その要因についてお聞かせください。また、国民健康保険事業、介護保険事業についての今後の見通しについても、あわせてお聞かせください。次に、企業会計決算についてでありますが、病院事業会計におきましては、収益的収支で１億 4,500万円の剰余金が出ており、不良債権も４億 2,100万円解消されていることから、市長がかねてから言われていた単年度の収支の均衡が図られたものと考えますが、その感想についてお伺いします。しかし、一方では依然として44億円の長期借入金があるわけですが、その解消についてはどうお考えか、お伺いいたします。次に、厳しい財政構造の現状について何点か伺います。まず、経常収支比率、財政力指数及び公債費比率について、ここ３年間の推移を、その問題点を含めてお聞かせください。さらに、これらの三つの数値が他都市と比較してどうなのか、また、それぞれの改善策についての考え方をお聞かせください。次に、市民にわかりやすい台所事情という観点で、市民一人当たりの税収額と使用された費用の比較において、その特徴についての見解をお聞かせください。次に、平成14年度予算編成方針についてでありますが、これまで述べたように、平成12年度決算について概括に質問してきましたが、大変厳しい財政状況であることには変わりないと思うわけですが、一方、国においては骨太の方針が示されるなど、地方への影響も危惧されるところです。そういった状況の下で、平成12年度決算を踏まえ、地方財政確立に向けた決意と考え方を平成14年度予算編成方針を含めてお聞かせください。さて、地方財政の状況はというと、地方財政は、景気低迷、景気刺激のため、減税により地方税や地方交付税の原資となる国税の減少、公共事業の推進による地方債の増発など頻繁に行われた結果、地方債、普通会計債の残高は、国全体で2000年度末には 187兆円になっている現状です。一般財源比率においては地方債依存度は12％になっている。その結果、使途が限定されていない一般財源のうち、地方債の元利償還金の割合、いわゆる公債費負担比率が全体都道府県の３分の２が警戒ラインである15％以上になり、危険ラインである20％以上の団体は６団体となっており、非常に地方財政の危機に瀕していると言われます。借金ができるかどうかを見る起債制限比率は全自治体の10.3％になっており、20％を占めると、新たな起債は許可されない現実です。人件費、公債費等の義務的経費が一般財源を制約するという経常収支比率が高くなっており、自治省の財源指導では、都道府県で80％程度をよしとしていた比率が高まり、全国平均で過去最高の91.7％になっています。これらの結果、将来の財政需要に備える積立金、いわゆる財政調整基金、減債基金、その他特定資金は、92年以降、年間財政調整として機能できない状態になっていると言われています。地方財政は、地方自治体の本旨、地域住民にとって、基礎的な身近な自治体として公共的ニーズに対応するための施策を推進しなければならないにもかかわらず、財政均衡主義、緊縮財政が進められ、特に、教育、福祉が切り捨てられようとするのが現実ではないでしょうか。地方財政が危機になっている背景としては、大きく税・財政システムの仕組みによるもの、日本経済や日本の抱えている構造から来るものがあります。そこで、市長にお伺いいたします。痛みの伴う小泉聖域なき構造改革の考え方の中で触れられ、また、地方交付税に手をつける。また、財政悪化を招いた要因の一つに、地方自治体が長い間地方交付税に頼り切りしたことがあるのではないかと指摘し、地方財政を立て直すためには、経団連が、地方交付税を廃止し、その分を独自財源である地方税を拡充することだと提言したように、地方独自の財源で賄う仕組みからの構築を求める声が上がっています。今後、地方交付税廃止論の是非について、避けて通れない問題として論議しなければならない情勢にあると思います。この問題についての市長の認識と見解を伺っておきます。次に、議案29号小樽市職員の再任用制度導入についてです。急速な高齢化が進展する中で、年金制度を本格的な高齢社会にふさわしいものに見直すことが必要になったことから、平成６年の公的年金制度の改正により、年金の減額支給開始年齢が、平成13年度以降、段階的に引き上げられ、最終的には支給開始が65歳と定められました。この改正に当たり、60歳代前半の５年間は、雇用と年金の連携により生活を支えることが官民共通の課題と位置づけられたことから、国においては、平成13年４月１日から、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができる新たな再任用制度を導入したものです。また、関係法案が99年の春に国会に提出され、７月に成立した高齢者の豊かな知識と経験の活用は官民共通の課題であり、多くの民間組合で、この2000年春闘の最大の課題として闘われてきたことは周知の事実です。活力ある高齢社会実現に向け、高齢者の豊かな知識と経験の活用、雇用と年金の接続を図る福祉・社会保障制度の確立と安定のために導入されるもので、特に、少子高齢化の中で支える側を増やすことが重要であり、また必要であると考え、重要な課題となっております。その意味において、官民の区別と関連を押さえて導入することが大切であり、官が民をリードする必要も、また、生じていると考えます。地方公務員の新たな再任用制度導入・実施は、これまでの検討経過、国会における附帯決議もされ、妥当性があると判断できるところです。そこで、小樽市職員の再任用制度導入実施に当たって、安易ではなく、手順、手続を含め慎重に検討を進めてきたことを評価しますが、検討に当たって希望者の把握、具体的な賃金等の労働条件と手順、手続を含め、今後の日程をお示しください。次に、市民の健康づくり「健康おたる21」についてです。近年、国民の生活水準の向上や医学・医療の進歩により、感染症などの急性期疾患を減らすことができ、今日において日本は世界一の長寿国となりました。しかし、その一方で、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増加してまいりました。さらに、寝たきりや痴呆のように高齢化に伴う障害も増加しております。生活習慣病は生命を脅かすだけでなく、身体の機能や生活の質を低下させる原因となります。ここに、厚生省、平成10年調べによる生活習慣病による死亡の割合を示すグラフで見ると、全体で62.3％、うち、がんが30.3％、心臓病15.3％、脳卒中14.7％、糖尿病 1.3％、高血圧症 0.7％となっています。また、現在の日本では、急速な出生率の低下とともに人口の高齢化が進行し、2020年には４人に１人が、2050年には３人に１人が高齢者という超高齢社会になることが予想されます。したがって、このままでいきますと、20世紀の日本は病気や介護による負担が極めて大きな社会となると考えられます。このため、国民１人ひとりが病気や寝たきりなどにならないように、日ごろから健康づくりを実践し、健康で明るく活力に満ちた社会を国民みんなで目指すことが我が国の21世紀の大きな課題となっております。これからの健康づくり運動として、我が国の健康づくり対策としては、昭和53年から第１次国民健康づくり対策及び昭和63年からの第２次国民健康づくり対策があり、どちらかというと、老人健康診査体制の確立、施設整備、人材の育成指導や活動指針の策定などの基盤整備を進めてきたところです。これからは、これらの成果を踏まえ、21世紀の健康寿命の延伸のため、新たに第３次国民健康づくり対策として「21世紀における国民健康づくり運動」が定められたところであります。このような国民が主体的に取り組める健康づくり運動を推進していくには、個人の力に加え、社会全体で支援していくことが重要になります。そこで、まとめて質問いたします。一つ目は、提起されている「健康おたる21」と、既に「市民と歩む 21世紀プラン」の中における健康づくりとの関係はどうなっていくのか。二つ目に、これまでの健康づくりの組織と、その活動との関係においてお知らせください。三つ目、策定までの手順、スケジュール。そして、四つ目に、当面する取組と市民周知の点についてどうお考えなっているのか、お聞かせください。次に、生涯スポーツについてお伺いいたします。特に、学校５日制と生涯スポーツ振興についての考え方について提起したいと思います。今現在、生涯スポーツというふうに呼ばれている「市民と歩む 21世紀プラン」の中に、生涯スポーツの振興、だれもが日常生活の中でスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、子供から高齢者まで市民ぐるみの健康増進運動を促進するというふうになっております。いわゆる市民参加型の各種スポーツ行事を開催し、市民スポーツの拡大を図るということ。直近になって、現在、これが生涯スポーツ社会づくり、いわゆる、いつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツを楽しむことができる社会の実現と銘打って、生涯スポーツ社会、そして、その中核となっていく地域スポーツクラブの促進に今力が入っている状況です。これまでの日本でのスポーツというと、どうしても勝利至上主義、根性主義といったイメージにとらわれ、能力のある若い人々に限られた活動と考えられてきました。しかし、スポーツは人生を豊かにする活動であり、活動それ自体を楽しむところに本来的な意味があると考えます。まさに、文化の根源と同質のものがスポーツにあると考えられます。今、学校教育の中では、学校体育が中心になって進めております学校体育と生涯スポーツの関係についてです。学校体育では、今述べたように生涯スポーツの基礎づくりが重要となってまいります。生涯スポーツを地域で十分に展開していくためには、現在、学校体育や学校活動に過度に組み込まれているスポーツを学校から開放し、地域で受けとめられるように、学校体育では生涯スポーツの基礎となるような活動が展開できるようにしてみたいと考えます。そして、文化としてのスポーツという観点から、みずからが、あるいは人々との交わりを通して楽しみ、生活を豊かにしていくという発想こそが必要であり、生涯スポーツの基礎づくりにほかならないと考えます。あわせて、今、学校教育の中で部活動の問題が取り上げられております。部活動の地域への移管が必要です。本来、学校外教育であるべき部活動が、現在、学校教育に位置づけられている現状の中で、部活動の過熱化に伴う弊害が生じ、その解消に向けた取組が進められております。その意味において、部活動を地域に移管して、その地域に住む教職員及び指導者の下で子供たちが放課後や週末を過ごし、ほかのチームや個人との間で交流を図ったり、競技力の向上を目指すようにすべきではないでしょうか。そのためには、スポーツ行政を転換し、権利としてのスポーツを確立できる措置を講じる必要があると考えます。この点について市教委の見解を求めておきます。地域に根ざした文化としての生涯スポーツを充実させるためには、西欧諸国のように「スポーツは基本的人権であり、個人の自発な活動であり、健康福祉の基底になるものである」との認識が確立されなければなりません。そして、地方分権を推進し、その行政の下で住民が各種のサービスを受けられるようにすべきと考えます。行政は、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの関心と興味に応じてスポーツを選択することができ、楽しみの幅を広げていくことができるように各種スポーツを提供し支援を行い、協力していくという立場に徹するべきと考えます。文化活動としてのスポーツ活動を行うには、施設の拡充とネットワーク化を図ることが必要です。行政としては絶えず住民のニーズや状況を把握し、それに見合った質の高い体系的なプログラムを開発するように努力してほしいものです。中でも、優れた指導者の養成や派遣などは極めて重要な行政上の課題と考えます。さらに、民主的、自主的に運営される地域スポーツクラブが積極的に結成されるように支援を行う必要があると考えます。そのため、社会体育関係職員の役割は、これからも大きく充実が求められていくものと考えます。そこで、現在、地域スポーツクラブの動きをつかんでおられますか。また、今後についてもどのように考えているか、お聞かせください。学校教育の部活動についても、高度な技能を習得しなければ運動を楽しめないという考え方では、楽しさを教える場ではなく、過度に競争主義なものとならざるを得ないと言えます。小学校のときから大学まで、教育という名の下で、本来的にスポーツの持っている体を動かして遊ぶ楽しさを奪い取るような偏ったスポーツ観を持たせることは問題が生じます。このような形で教育された子供たちにとって、スポーツは日常生活からほど遠いものとなり、楽しさを核とする生涯スポーツから疎外されていくという課題を持っていると思います。そこで、何点かまとめて質問いたします。学校５日制に向けて部活動の社会教育移行の動きをつくる問題。二つ目には、コミュニティエリア、中学校区単位による地域スポーツクラブを創設し、支援する体制を充実する考え方について。三つ目に、学校での運動部文化活動は、将来的には地域スポーツクラブに移行する、その考え方について。スポーツセンターを設置して、地域スポーツクラブの活動をサポートして地域支援体制を充実する等々を含めて、国、道等の動きを見守るのではなく、積極的に取り組むことを要望して、この項の質問は終わりたいと思います。次に、学校施設の在り方についてです。これまでも学校適配による跡利用、菁園中学校新築に関していろいろと議論されておりますが、一つには、学校施設設備の現状であります。片側廊下の４間・５間の教室にぎっしりに並んだ机、黒板の中のクラス別一斉授業に対応した画一的校舎、５Ｋトイレ、汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている、空調設備がない教室、一般の官公庁の建物や家庭での水準に比べても学校の施設設備は時代の変化に取り残され、子供たちにとって魅力のない場所になっているのが現状です。これは、学校が子供たちに知識を教え込むことを最優先してきた結果ではないかと感じ取れます。イギリスやアメリカでは、1960年代に一斉授業から児童・生徒１人ひとりの状況に適合した学習が展開できることを目標とした個別授業システムが提起され、多様な学習のできるオープンスペースを基調とした校舎が生まれております。日本では、1976年にオープンスペースの学校が初めてでき、1982年に多目的スペースの補助が導入されて以来、全国で１割の学校で多目的スペースが導入されております。学校の施設設備に関しては、本来は設置者の負担ですが、全国的に一定の水準を確保する必要があることから、国がその経費の一部を負担しているのが現状です。どのような学校施設設備にするかは「学校施設整備指針」に記載されていますが、具体的には、国庫負担にかかわる補助のための法律でその内容が決められています。公立学校施設災害復旧費国庫負担法、義務教育諸学校施設費国庫負担法、産業振興法など、そのため、全国的に画一的な学校施設設備に必要な傾向があったと言えます。現状の中でも、地域や学校の独自性を十分に生かしたものとすることは可能であり、学校の施設設備を、どのような教育を目指すのか、また、学校がどのような機能を果たすのかに大きくかかわっていると言えます。今後、1960年代から1980年代にかけての児童・生徒の急増期に建てられた校舎が大規模改造の時期を迎えます。児童・生徒の急増に合わせるため、画一的な建築になっていたと言わざるを得ません。今後、これからの学校の計画的な大規模改造を推し進める必要があります。安上がりのものか、質の高いものを求めたかによって異なりますが、市教委の現状認識と考え方をお示しください。参考になります。これからの学校建築に求められているものとしては、学びに応じた学習空間、子供たちに快適な生活空間、生活する場所として住居に近い学校、きれいでさわやかなトイレ、男女別更衣室、楽しく食事ができるスペース、談話できるスペースなど、そして、地域に開かれた学校に、地域の文化の拠点としての学校の再生、生涯学習の場に合わせた学校、高齢者福祉施設などの複合施設化、そして、防災のための施設設備、環境に優しいエコスクール、例えば、太陽エネルギーの利用、屋上の緑化、雨水利用の散水システムなどなどです。基本的にはコスト減の問題はありますが、地域コミュニティーの拠点としての学校をつくるという観点から、計画の段階から子供、保護者、地域住民、教職員が参画し、意見反映を行うことが大切です。また、より充実した施設にするためにも公立学校施設整備の大幅増額が必要です。この点についての市教委の考え方について伺います。学校統廃合を地域で論議をしていかなければならない状況にあると思います。この項の最後に、庁舎内に設置された学校跡利用検討委員会の検討内容と、その経過についてお聞かせください。次、教育行政の在り方、そして教職員処分にかかわる問題であります。道教委は、７月27日、今春の卒・入学式における日の丸・君が代強制に反対した教職員に対する処分方針を決定し、とりわけ日の丸・君が代の実施率が低い小樽市の教職員に対しては、大量85人もの訓戒処分を相当とすることを決定しました。この方針の通知を受けた市教委は、８月28日、ほぼ道教委方針に基づいた訓戒処分を決定しました。処分をめぐる問題、承服できない処分理由など、問題が解決されないまま市教委は不当な処分に走った感は免れないと考えます。なぜ、教育現場ばかり国旗・国歌の強制が行われなければならないのか、お答えください。２年前の国旗・国歌法制定以来、とりわけ日の丸・君が代の学校現場への締めつけが強まり、希望に満ちた楽しい入学式や卒業式を息苦しいものにしています。今回の学校現場での混乱を招いた要因は、学校での日の丸・君が代の完全実施を目指す政府の強硬な姿勢と、それを受けて文部科学省は道教委に、そして市教委に国旗・国歌の徹底指導という名の下に圧力をかけていったわけであります。日の丸・君が代の実施率が低かった北海道、とりわけ小樽市がねらい撃ちされた、そのことが「処分」を誘発したことは否定できないと思います。昨年、道教委は完全実施を求めて校長を個別に呼び出して指導し、札幌市教委は校長に職務命令を出しました。また、道教委が教職員の実態調査で国旗・国歌の指導内容をチェックしようとしたことや、文部科学省の圧力があるとはいえ、良心の自由という面に教育行政が踏み込むことは許されません。その責任は重大であり問われるべきであります。問題は、国の強い指導をバックに処分を学校の式典の締めつけに使うことです。厳罰主義で日の丸・君が代が浸透・定着すると考えているのか、お答えください。形式は内容を規制します。日の丸・君が代の形式だけを強要するのではなく、大いに教育論議をし、卒業式、入学式などの式典は子供たち、保護者を含めた学校現場の自主性を尊重し、重要視するのが市教委の立場であり、憲法、教育基本法の立場から、そのための条件整備をするのが市教委の役割と考えます。市教委の見解をお聞かせください。その他の項で質問・要望をいたします。このたび、マスコミに大きく報道されたマイカルの動向について市長に質問と要望をいたします。新聞報道によると、市長は、マイカル本社の副社長を兼ねる篠田伸生氏、ＯＢＣ社長と種々お話合いがなされたと伺っておりますが、市長の受けた印象をまずお伺いいたします。この件については、マスコミの活字が余りにも大きかったので、マイカル小樽に働く 3,000余名の雇用者はもちろん、市民の中にも不安が広がっております。冷静に受け止めるためにも、市長は情報の収集に一層努め、市民に情報提供をされるよう、会派を代表して要望いたします。再質問を留保し終わります （拍手）。

質問　21番 佐々木勝利

地方財政問題等々については、委員会の中で掘り下げていきたいというふうに考えます。それから、二つ目の問題ですけれども、健康づくりの問題ですが、私の方で聞き漏らしたのか受けとめがちょっとなのか 「健康おたる21」と「市民と歩む 21世紀プラン」の関係なのですけれども、21世紀プランを補、完する形で「健康おたる21」があるというふうに聞いたのですけれども、その辺の関係です。私は、まちづくり健康推進は、それはそれでいいのですけれども、市民挙げて健康づくりをしていくためには、21世紀プランの部分を補強するという意味ではなくて、これが21世紀プランでなくて 「健康おたる21」が、メーンになって進めていかなければならないのではないか、こういうふうに考えているものですから、そこの関係をちょっと説明してください。それから、教育委員会の関係で、一つは部活動の取扱いなのですけれども、学校５日制も含めて部活動が現在どうなっていて、今後どうなっていくのかということについて触れていないので、その動きについてお知らせください。それから、処分問題の関係です。学習指導要領に基づいて云々ということで一貫してきているわけですけれども、ここに外部的な圧力、それから行政指導、とりわけ行政指導というと、いわゆる通達になるか、強い行政指導において、現場に対して学習指導要領どおりに行ってくださいというところから外れて、いわゆる強制ということが実際にあったという、こういうことに対する責任といいますか、問題のとらえ方、この点が欠けているのではないかなというふうに思うので、その辺のところをもう一度聞かせてください。それから、結論から言うと、憲法、教育基本法の尊重するという流れからすれば、今後とも、現場の中での議論なり受けとめ方なり、そういうことをきちんと整備していく、こういうことが市教委の役割だというふうに思っていますので、その辺のところを含めてお答えください。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

質問　21番 佐々木勝利

私の聞き方が整理つかないのか、なぜ、教育現場に強制にわたる指導が行われなければならないのかと聞いています。それと処分との関係なのです。適切な指導と現場の受止め、それと強制処分、この関係が―処分ありきではないと言うのだけれども、その辺のところが整理ついていなのでないかということを言っているのです。だから、なぜ教育現場にばかり国旗・国歌の強制があるのか、これに明快に答えていないのです。それが一つです。それから、外的な圧力なり、そういうようなことがあったことによる強制と。だから、処分ありきでないと言うけれども、処分を誘発させた原因というものは、きちんと精査しなければならないのじゃないか。憲法や教育基本法までに触れる問題になってきているよということを言っているのです。（ 議長」と呼ぶ者あり）「