小樽市議会 平成13年第2回定例会 2001年6月19日
(1)北海道新幹線計画について/(2)石狩湾新港マイナス14mバースの設定目的について/(3)「ふれあいパス」対策について/(4)市町村合併について
2001年6月19日、小樽市議会の一般質問で、武井義恵議員が「北海道新幹線計画について」「石狩湾新港マイナス14mバースの設定目的について」「「ふれあいパス」対策について」「市町村合併について」について質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 武井義恵 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 23番 武井義恵
第19回参議院選挙に対し国民の審判も押し迫った中で開催されました平成13年度第2回定例会に当たり、一般質問を行います。時間も限られておりまして、私の質問も、抽せんの結果とはいえ、最後の10人目となりまして、議員各位もお疲れのことと存じますが、しばらくの間のご協力をお願いいたします。理事者もまた、端的に質問いたしますので、丁寧かつわかりやすいご答弁をお願いいたします。最初に、北海道新幹線計画についてお尋ねいたします。本年3月、企画部より、新小樽駅、仮称ではございますが、周辺地域振興計画概要版が提示されました。私は、この新幹線問題については、平成9年3定でも質問をいたしておりますし、新谷前市長がこれに対するご答弁もされておりますが、その時点では、まだ北回りルートと駅の候補地が発表されていた段階でありました。しかし、その後、平成10年2月に駅、ルート公表及び環境影響評価作業の着手の発表に続き、平成12年7月には環境アセスメントの準備書の公告・縦覧へと作業が進み、本年3月、先ほど申し上げましたように、市としての概要版が発行される運びに至ったのであります。以下、順次、質問いたします。まず第1に、北海道新幹線の建設に伴う並行在来線の取扱いについてであります。新谷前市長は、この在来線については 「北海道新幹線の開業時には、JRの経営から分離されることになっ、ている」としながらも 「具体的なルートや駅については最終的に決定されていないので、在来線については協、議されていない」とお答えになっておられました。しかし、木古内から札幌までの7駅も具体的に示され、さらに、 360キロメートルのルートも決まった現在ですので、在来線の取扱いについてはどうなっているのか、見通しが出たのかどうか、お答えください。なお、北海道新幹線は、当初、平成22年度に建設費1兆 3,000億円で開業するとありました。しかし、このたび、平成13年度に環境影響評価が完了すると伺っております。したがって、このままで参りますと、北海道新幹線の開業見通しは遅れるのではと私は思うのでございますが、その見通しについてお答えください。また、開業時には、札幌-東京間がフル規格で、所要時間3時間57分で運行した場合、札幌-新青森間の平均輸送人員は1日2万 3,000人で 670億円の推計収入であり、将来的には1日当たりの平均輸送人員1万 2,000人程度が収支採算ラインであると見込んでいるとも前市長の答弁がございました。今もその考えにはお変わりございませんか、お答えください。次に、本概要版によると (仮称)新小樽駅予定地区周辺へのアクセスは自動車利用が基本となっていると提、起されておりますが、道路を改修するのか、それとも現状のまま利用するのかどうか、お答えください。また、自動車利用が基本であるとすれば、当然、駐車場の整備が必要となると思いますが、どの程度のスペースを考えているのか、お示しください。次に、小樽市の既存バス路線網は、JR小樽駅前を中心として形成されておりますが、今後は、新小樽駅が交通網の中心となるのか、それとも循環路線を考えておられるのか、いかがですか、考えをお示しください。また、バスサービスについては、バスルートの検討以外に、料金、例えば乗り継ぎ料金等やバスの構造にかかわる検討も合わせて実施する必要があると提起されておりますが、どのような検討を考えているか、具体的にお示しください。ここは具体的です。さらに、小樽市の既存都市軸から新小樽駅へ至る主要道路における沿道に立地する地域産業を生かした観光等の展開と、これによる小樽市における新たなシンボル軸の形成の誘導が必要とありますが、どのような構想を考えておられるのか、お答えください。また、交流をはぐくむ駅づくりとして、当初予定していた訪問予定地区以外の地域に対しても、興味を持たせ、再来の動機付けを行うことが最も重要であると述べており、さらには、交流の機会を創出するために 「待、つことが苦にならない 「ぶらぶらすること自体が楽しめる空間整備が望ましい」とそう記しておりますが、ど」のような空間整備を考えておられるのか、お示しください。次に、新小樽駅周辺の土地利用との調和を図るため、駅及び駅併設施設と拡張計画のある福祉施設とが共存できるよう緩衝的な空間を配置することとありますが、駅併設施設並びに拡張計画のある福祉施設とはどのようなものを指すのか、明らかにしてください。また、新幹線利用客、特に観光客を対象に自転車の利用を想定して駐輪場を設置する計画のようですが、新幹線の新駅に自転車を利用するような人があるとお考えなのでしょうか、見解を求めます。この項の最後に、駅は、幅 200メートル程度の狭い市街地であり、両側には山地が迫り、地区の中央を勝納川が貫流していると具体的に述べておりますが、どこの地を考えているのか、既に予定地が固定化しているのかどうか、お答えください。あわせて、この計画は、当初の全線フル規格構想で、札幌-東京間を、先ほども申し上げましたが3時間57分で運行する場合を考えての計画でありましたが、概要版に示されている粘着駆動による電車方式とはどのような方式か、今までのフル規格と異なるのかどうか、お答えください。次に、石狩湾新港の小樽寄りにマイナス14メートルのバース建設が提起されておりますが、それについてお尋ねいたします。道は、去る5月30日、米艦船の道内港湾への入港問題に対応するため 「関係自治体連絡会議」を設置し、道、庁内で初会合を開いたと報道されております。この会合は、米艦船入港時の警備、準備など、各港湾の共通する課題への対応方法を研究するためだと伝え聞き及んでおりますが、その会議の内容についてまずお答えください。また、会議には、道をはじめ、過去20年間に米艦船の入港対象となった函館、小樽、室蘭、稚内、釧路など、各港を管理する地元自治体と、苫小牧港管理組合、苫小牧市が参加とあり、さらに加えて、入港が予想される石狩湾新港の管理組合がオブザーバーとして参加したとありますが、このたびの計画に示されているマイナス14メートルのバース構築は米艦船入港を予定したためなのでしょうか、お答えください。さらに、今後の検討課題として、核搭載の有無についての確認方法、入港艦船の規模に応じた警備体制の取り方などと聞き及んでおりますが、核搭載の有無の確認は、小樽市が従来行ってきた方法を考えているのかどうか、このたびの会議の状況も含め、市長としてのお考えをお示しください。なお、入港時の警備体制の取り方も今後の研究課題であるとありますが、これは、新港への米艦船入港ありきの論議のようにも受け取れますがいかがなのか、お答えください。次に、ふれあいパス対策についてお尋ねいたします。ふれあいパスの制度も、実施後4カ年が経過いたしました。この間、お年寄りの方々の活動範囲が大きく広まったと市民から喜ぶ声が聞こえてくる昨今であります。この制度開始に当たって、利用回数を予測することが当時困難であったため、平成6年度に実施した「高齢者生きがいと健康づくり実態調査」のバス利用状況を参考にして実施いたしましたとのことですが、利用回数が当初の見込みを大幅に超えたため、バス事業者からの増額要請もあり、見直しの検討も考慮されていたと伺っております。その上、この間、中央バスの料金が 180円から 200円に改正されましたこともあり、ふれあいパスのバス会社への負担金も、1億 3,500万円から1億 8,000万円に増額され、さらに今年度から 2,000万円を増額して2億円にした経緯がございます。これらの経過を踏まえ、市長は、平成13年度当初予算で、財政の厳しさなどから一部事業の見直しを考えるとのお考えであったようでしたが、最終的には、市長の英断により、平成13年度も継続に踏み切り、現在に至っております。市民の中には、一部、受益者負担でも継続してほしいとの声も聞こえてまいります。そこで、お尋ねいたしますが、平成12年7月に調査を実施したようですが、調査結果はどのようになったのか、まずお答えください。そして、その調査を踏まえ、平成14年度にはどう対応するお考えか、相手もあることでございますので、現時点でのご見解をお示しください。最後に、市町村合併についてお尋ねいたします。この問題については、先ほどの公明党議員と重複する部分もあるかと思いますが、通告をいたしておりますので、質問を続けさせていただきます。私は、この種の対策について、平成12年の第1回定例会でも質問いたしましたが、市長は、そのときの答弁で 「自然的、地理的条件も含め、慎重に検討すべきだ」とお答えになっております。、しかし、本年5月31日、国の市町村合併推進を受けて、自主的合併を含めた将来の行政体制を検討する後志支庁と管内20市町村の「行財政検討会議」が発足いたしました。そして、本検討会議は、今後、20市町村の財政状況などの現状分析と将来の推計を行い、11月に中間報告をまとめるまでに至ったことは、市町村合併が一歩前進したようにも思われます。さらに、道が示した管内20市町村の六つの合併パターンとして、本市と赤井川村が示されております。そこで、何点か質問いたします。第1に、支庁担当者から、国の方針と自主的合併に向けた道の支援策などを説明されたとのことですが、どのような説明内容か、まずお答えください。また、国は、市町村合併促進の具体策として、関係法律の改正や財政支援新設をする一方で、自治体への地方交付税削減の方針を打ち出してきたとも伺っておりますが、市長は、このアメとムチの方針をどうとらえておられるのか、ご感想をお伺いいたします。さらに、後志管内の検討会議が発足したことで、各市町村で合併の機運が高まる方向に行くのではとの見方もあるようですが、バスに乗り遅れるなの方向が出るのでしょうか、お答えください。また、昨年の第1回定例会で、市長は、私の質問に 「地理的条件も含め、慎重に検討すべきだ」ともご答弁、をいたしておりますが、先ほども申し上げたように、合併パターンが赤井川村と示されて地理的条件も明らかになった現在、今後、赤井川村との具体的な話合いを重ねる所存なのでしょうか、お答えください、再質問を留保して、私の一般質問を終わります (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
武井議員のご質問にお答えいたします。最初に、北海道新幹線に関連して何点かのお尋ねがありましたが、答弁がご質問と若干前後しますので、ご理解願いたいと思います。昨年12月に示されました政府・与党の申合せにより 「環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行、う」こととされたことから、北海道新幹線は、実現に向けて着実に前進しているものと考えておりますが、こうした状況の中で、並行在来線については、まだ見通しについてははっきりしておりませんけれども、今後、北海道新幹線の進捗状況によって検討すべき方向性が見えてくるものと考えております。なお、開業の見通しについてでありますが、現時点で明確に申し上げる状況にありませんので、ご理解願いたいと思います。次に、収支バランス等についてでありますが、平成12年3月の北海道新幹線建設促進期成会の試算によりますと、北海道新幹線の利用客数は、新たに東北地方との交流効果を加算し、開業初年度では年間約 1,350万人と予測し、 1,295億円の収支改善効果を見込んでおります。また、列車の所要時間については、札幌-東京間を最高時速 300キロメートル、4時間23分での運行を想定しております。建設費につきましては、平成11年4月時点では1兆 5,500億円が試算額として示されております。なお、粘着駆動による電車方式とは、レールと車輪の摩擦による走行方式のことであり、従来どおり、フル規格を想定しております。次に、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺地域振興計画についてでありますが、本振興計画は、北海道新幹線及び新小樽駅の建設促進と新駅の利用促進を図る上での長期的展望に立った整備の基本方針として策定すると同時に、新幹線の早期実現を中央に強く要望していくために作成したものであります。新駅予定地につきましては、昨年の環境影響評価準備書により、天神町の市の廃棄物事業所付近に高架で設置される計画が示されております。新駅へのアクセスは、自動車交通に依存することとなるため、アクセスとなる道路の管理者、バス事業者等との協議を行いながら本計画を策定しております。ご質問の駐車スペースの規模や道路整備の必要性、バス路線を含めた具体的な交通網の検討につきましては、列車の停車本数、駅の乗降客数等の把握が必要となりますので、今後、JR北海道からこれらの数字が示された段階で、自動車交通量やバス需要量の推計を行い、関係機関などと調整してまいりたいと考えております。具体的な計画につきましては、今後さらに検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、新駅からの市内の既存都市軸に至るシンボル軸の形成及び交流機会創出の空間整備についてでありますが、シンボル軸の形成につきましては、この地域の若松線に沿った工業地域の中には既に体験型の工場もあることから、これからの観光振興に求められる体験型観光の誘導を想定したものであります。また、交流機会創出の空間整備につきましては、新駅に隣接して勝納川が流れており、また、水源地にも近いことから、自然を取り込んだゆとりある駅前空間の創出と、シンボル軸に沿った区域と散策路などで結び、そこで旅の時間調整ができるような空間の創出を想定したものであります。このようなゆとりある空間の幅広い利用と旅行者の多様なニーズにこたえるため、駐輪場の設置についても考慮したものであります。次に、駅併設施設と福祉施設についてでありますが、駅併設施設とは、駅前広場、バスやタクシーの乗降場、駐車場等であり、ここでいう福祉施設とは、新駅予定地に隣接して現在ある身体障害者授産施設を指しております。いずれにしましても、駅周辺は人や車で混雑し、住環境等を阻害するおそれがありますので、植樹などにより緩衝帯を設けるなど、具体的な計画の検討に当たっては、周辺環境を保全していく配慮が必要であると考えております。次に、先月開催されました「米艦船寄港に関する関係自治体連絡会議」に関連して何点か質問がありましたが、この会議には港湾部の担当課長が出席しております。まず、この会議の内容についてでありますが、この設置目的は 「道内港湾への米艦船の寄港に関し、関係自、治体間の連絡・協議を行うため」となっており、ご質問にもありましたとおり、函館、小樽、室蘭、苫小牧、稚内、釧路の各市と苫小牧港管理組合及び北海道で組織され、情報の収集と交換を主な協議事項としております。また、当日の会議には、石狩湾新港管理組合のオブザーバー参加について承認するとともに、これまでの各港における米艦船の入港隻数や受入れ時の状況等についてそれぞれ報告し、今後の会議の進め方などについても、意見交換をしたと聞いております。次に、石狩湾新港管理組合の連絡会議へのオブザーバー参加についてでありますが、過去に石狩湾新港への米艦船の入港実績はないものの、北海道知事が港湾管理者であることから、管理組合は情報収集などを目的としてオブザーバーとして参加したものであります。新港のマイナス14メートルバースは、製紙、電力、木材、水産などの背後圏企業や経済団体などからの強い要請を受けて、大量のバラ荷貨物などの外貿貨物輸送を中心とする大型船舶に対応するため、平成12年に整備着手したものであります。次に、この連絡会議における今後の検討課題についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、当日の会議は、現状報告を中心としたもので、米艦船の受入れ方法等について統一を図ろうとしたものではなく、また、ご質問にありましたような石狩湾新港への米艦船の入港を想定したものではありませんでした。いずれにいたしましても、第1回目が開かれたばかりであり、検討課題もこれから協議されていくものと考えておりますので、この連絡会議の座長を務める北海道の積極的な取組にも期待しながら、今後とも各港間の情報交換等に努めてまいりたいと考えております。次に、ふれあいパスについてでありますが、昨年7月に実施した「ふれあいパス利用状況調べ」の結果についてでありますが、当初の見込みを大幅に超える利用状況から、ふれあいパスは高齢者の社会参加に寄与していると考えております。調査の際に寄せられた利用者の声ですが、継続を望む声もありますが、一方では、高齢化に伴う財政負担の増大や若い世代への負担を考え、利用者の一部負担などの導入を求める意見もあったところであります。次に、平成14年度の「ふれあいパス制度」の見通しについてでありますが、今年度はバス事業者からの増額要請に応じて 2,000万円上積みして無料パスを継続しましたが、依然、市の負担は利用実態と大きくかけ離れており、また、毎年交付対象者が増加することが見込まれます。市といたしましては、これ以上の財政負担は困難と考えており、できる限り増額した今年度の予算額で継続していただけるよう協力をお願いしてまいりますが、さらに増額の要請があった場合には、利用者の方の一部負担などは避けられないものと考えており、その時点で慎重に検討してまいりたいと考えております。最後に、市町村合併について何点かお尋ねがありましたが、最初に 「行財政検討会議」での説明内容につい、てですが、主にこの検討会議の設置目的や当面のタイムスケジュールについてのほか、道としての合併支援策などの説明がなされたところであります。設置目的については、今後、市町村が自主的合併を含め、将来の行政体制を検討していく上で、行財政等の現状分析や将来推計を共同で比較検討を行うことがより効果的であるとの考えから、地域の実情を把握している支庁が主体となり、支援策の一環として「議論する場」の環境づくりを図っていくとのことであります。本年度の道の支援策として、ほかには、市町村との共同研究等を進めるに当たって、必要な助言、情報、資料の提供や広域行政アドバイザーの派遣、シンポジウムの開催など、多岐にわたる支援策を講じるとしております。また、この会議は、今後10月までの間、情報交換を中心とした全体会議及び合併パターンごとの自治体による分科会をそれぞれ2回ずつ、計4回開催を予定されており、11月下旬には中間報告としてまとめ、その後、随時公表されるといった協議日程等の説明が主な内容であったと承知しております。次に、国の合併推進の方針についての感想でありますが、市町村合併につきましては、地方分権の推進、少子高齢化や国、地方の財政状況の悪化などに対応するため、その促進が図られており、そのための所要の法改正や財政措置が講じられているところであります。また、地方交付税の削減につきましては、今後、国などにおいて議論が深められていくものは考えますが、いずれにいたしましても、市町村合併に限らず、地方としては税財源などの確保は不可欠な要素の一つと認識しております。次に、管内市町村の合併に対する考え方についてでありますが、現時点では、合併の議論がスタートして間もないこともあり、特に町村間での具体的な動きは見受けられませんが、今後の検討会議の推移を見ながら対応がなされていくものと考えております。最後に、合併パターンに示された赤井川村との協議についてでありますが、市町村合併は、地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える重要な事項であるため、関係市町村の住民の意向を尊重することが何よりも大切であると考えております。市といたしましては、今後の検討会議を通じ、自治体相互の理解を深めていくこととしております。以上です。( 議長、23番」と呼ぶ者あり)「
質問 23番 武井義恵
つぶさに聞きたいのですが、時間の問題もありますので、2点に絞ってお伺いいたします。一つは新幹線問題、二つ目はふれあいパスの問題です。今、市長は新幹線問題についてお述べにはなりましたが、どうもまだ、在来線の見通しについての答弁が、足袋の上から足をかいているような答弁に終始しているようです。したがいまして、 360キロのコースも具体的に決まり、駅も7駅ということで決まった、こういう具体的になった時点ですから、当然、今度は、今までの例えば、余市の町長さんにしろ、あるいは黒松内の町長さんにしろ、この人たちも新幹線、新幹線と旗を振っているわけですけれども、万が一在来線が第三者、三セクなり、あるいは切り離されるということはもうはっきりしているのです。ですから、こうなったのを承知の上で旗を振っているのかどうなのか。ここが私は非常に自分らの住民は非常に困るわけです。例えば、黒松内の人が倶知安まで出てきて新幹線に乗って札幌まで来たって、特急料金を払わなければならない。本当にわずかなところを、困るわけです。だから、それらの内容を知った上での旗振りをやっているのかどうか、そこのところが私はどうもわからないのです。ですから、これは倶知安の町議なんかに聞いても、そんなのは知らんかったという答弁を伺っているわけです。ですから、どうもそのあたりが、小樽は残ることがはっきりしているわけです。したがって、小樽は、例えば、在来線が三セクなりになった場合は、しかし、小樽までは線があるのだから、そこから先のものは関係ないよ、だから負担金なんかは払うつもりはないと、そういうわけにもいかないと思います。しかも、市長は、今、旗振りの先頭に立っているわけですから、何とか相互理解に立った上で推進をするべきだと。そのためには、在来線のこの問題が一番大きな問題であり、今、八戸で大紛争が起こっているように、非常にこの問題が出てくるわけです。しかも、北海道にも負担金を出せと言っているわけです。こういうような今の八戸の状況です。ましてや今、長万部から塩谷までの在来線、小樽までの在来線をどうするのか。これを十分に、ただ、できればいいのだ、できればいいのだという誘致ばかりでなくて、そのあたりを十分論議した上での誘致をするべきだ、私はそこからするべきだと思いますので、そこのところを一つご答弁のほどをお願いします。それから、ふれあいパス、これは、先ほども私は遠慮しておきましたけれども、相手があることです。ただ、これは、私たち市民も評価しています。市長もまた、今ご答弁がありましたように、できることであれば現在のままの予算で済めばこのまま行きたいのだけれども、向こうが要求をしてくれば検討したいというような立場のご答弁でございました。私は、これは、市長の現時点の答弁を受けるとして、いつごろまでにこの結論が出るのか、市長の考えがまとまるのか、3定に間に合うのか、4定まで持ち越すのか、このあたりの時期の問題について、市長の判断する時期を出していただきたい、こう思うのです。これが今、市長の手紙や、あるいは私どものところに寄せてきているものにもありますように、我々は、やっぱりこれは今のまま行きたいです。しかし、介護保険の問題もありますし、いろいろな問題があります。どれを優先するかということは、それぞれの議員が考える内容だろうと思っています。無尽蔵にあるわけではありませんから、やはり、どれを優先するのか、そういうことも考えなければならないと思っています。ですから、今のような質問をしているわけですが、ぜひともその時期を明らかにしてほしい。以上の2点です。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
初めに、新幹線に伴う在来線の関係ですけれども、基本的には、開業時にJRから経営を分離するということが基本のようでございまして、その関係で、東北新幹線等についてはそんな状況になっているというふうに理解しておりまして、今後の推移を見ながら、また、協議しなければいけないだろう、JRと地元市町村と当然協議していく事項だろうと。もちろん道も含みますけれども、そんなことだと思っております。それから、ふれあいパスの関係ですけれども、特別な事情がない限り、今年増額しましたので、中央バスからは多分要請はないだろうというふうに期待をしています。そういうことでご理解をいただきたいと思います。