（1）今後の廃棄物・リサイクル対策／（2）地積調査とＧＩＳ

質問　6番 中村岩雄

それでは、第２回定例会に当たり、一般質問を行います。まず、今後の廃棄物リサイクル対策についてであります。循環型社会の形成に向け、新たな法制度が次々と施行され、廃棄物リサイクル対策の取組が急速に拡大しております。既に本格施行されている容器包装リサイクル法を皮切りに、４月に家電リサイクル法、５月１日には食品リサイクル法が施行、また、５月下旬に建設廃棄物リサイクル法の一部運用が始まるなど、まさにリサイクル法の施行はメジロ押しといった状況であります。また、廃棄物対策も、改正廃棄物処理法が施行されたほか、今国会ではＰＣＢ廃棄物の適正処理促進を目指す法律が成立する見込みです。廃棄物処理施設の整備でも新たな時代に対応した施策が求められており、特に廃棄物処理、リサイクル事業を担う市町村の役割はますます重要になっております。北海道でも、今年度から５年間の廃棄物処理計画が策定されるなど、新制度における対策はこれから本格化しようとしております。今後の廃棄物リサイクル対策の方向性と課題、小樽市の役割などについてお尋ねをいたします。今後の廃棄物リサイクル対策を考える上で、廃棄物定義、区分の見直しが大きな検討課題となっております。見直しのポイントはどういうところにあるのか。短期間のうちに結論が得られ、見直しを実施できるような課題ではなさそうに見えますが、見直しの時期はいつごろになりそうか、現行制度における一廃、産廃の区分見直しは、市の清掃事業にどのような影響を与えると予想されるのか、お考えをお示しください。次に、リサイクルに関連し、政府では、循環型社会推進基本法に基づく基本計画を検討しておりますが、循環型社会を形成するには、適正な廃棄物処理とリサイクルが計画的かつ適切にきちんと共存できる基盤づくりが必要であります。市町村は、適正処理を受け持つと同時に、リサイクルについても重要な役割を担っております。個別リサイクル法は、既存の制度やインフラを活用したものなので、それぞれの制度がそれぞれの特色を持っていますが、市町村の役割を考えていく上で、出発点となるのは容器包装リサイクル法であります。容リ法は、施行から４年、全面施行から１年が経過しており、実績を通じて考えることができるからであります。容リ法により、今まで市町村が行政サービスとして行ってきたことが、消費者、市町村、事業者の三者に分担され、消費者が分別排出を、市町村が分別収集、保管を、事業者が再商品化をそれぞれ行うようになったわけであります。昨年12月に提出された環境省の容リ法の検討会の報告では、市町村の分別収集計画と再商品化事業者の処理能力とをいかにバランスさせていくかが大きな問題の一つに指摘されております。一つには、再商品化する側の受入れ態勢の整備を図る必要があるということであります。どれだけ熱心に分別収集してきても、再商品化施設が十分に機能していなければ意味がありません。そのためには、事業者の育成を行って再商品化能力を高めることが重要であり、技術開発を行って再商品化技術の質を向上させることが必要であります。一方で、市町村においては、しっかりした調査などを行い、より実態に即した精度の高い分別収集計画を立てられるようにしていくことが重要になってきております。現在の計画は、３年ごとに見直しを行い、５年ごとの計画を作成することになっておりますが、状況に応じて毎年でも見直していけるようにしていくことを考える必要があると思いますが、本市の現状と合わせ、お考えをお示しください。もう一つは、費用負担の分担は今のままでいいのかという問題であります。容リ法に取り組む市町村においては、容器包装ごみの処理費用が軽減された一方で、選別施設の整備など、リサイクルシステムの準備のための新たな費用が必要となりました。収集運搬コストの問題も、多くの市町村から依然出されております。結果的に、ごみの量は減ったものの、負担が増えたという報告もあるといいます。本市の実情とこの問題に対する見解を伺います。その一方で、市町村だけでなく、事業者の負担も今まで以上に増えております。事業者が費用面で負担感を持つことによって発生抑制を進めるということが当初からの目的でしたが、容リ法の全面施行による負担の増は、厳しい経営状況の中では予想以上の負担と感じているようであります。この問題では、国の動きに注目すべきであります。市町村の負担の実態調査が、環境省によって行われると聞いております。印象論ではなく、数字化できるような調査となりそうですが、単純に金額だけの調査にとどまらず、どのような項目について調査をすれば市町村の負担の実態が明らかとなるのか、調査対象や調査項目について検討中と聞きますが、調査の実施時期や方法、内容について情報としてつかんでいることがあればお知らせください。次に、４月から施行された特定家庭用機器再商品化法、家電リサイクル法は、施行までにほぼ３年を必要とした大きな制度改正であります。さらに、収集運搬についても小売店ルートを活用することとしたため、生産者の責任が前面に出た制度の立て方になっております。だからこそ、これまでの制度からの切替えについて、広報・啓発活動が重要な意味を持っていたのであります。施行直前に粗大ごみなどの駆け込み排出もあり、多少の混乱があったものの、自治体により事前の周知徹底がなされ、比較的円滑に立ち上げられたと言われております。法の施行から２カ月がたったところでありますが、最近は不法投棄が相当な状況になっているとされております。施行前、施行後の廃家電の不法投棄の状況を把握するため、社団法人全国都市清掃会議を通じて、施行前から廃家電製品の不法投棄に関するデータを有している86自治体、平成13年５月18日現在の協力を得て行った調査結果、速報値が５月28日、発表になっております。これによると、全体としては、不法投棄された廃家電の台数が増加している自治体がある一方で、減少している自治体もあること、また、不法投棄台数の増減が前年と比較して１けた以内の自治体が大半であること、施行後１カ月の状況であることなどから、不法投棄の動向について判断するに当たっては、引き続き実態を把握していく必要があるものと考えられます。廃家電の不法投棄を防止する観点からは、法律の趣旨及び消費者を含む関係者の役割分担について国民の理解と協力を求めていくことが何よりも重要であり、今後とも、家電リサイクルプラントにおける見学受入れや地域ごとの説明会の開催など普及啓発に努めていくとともに、家電リサイクル法のマニフェスト制度、地方自治体による対応の強化、廃棄物処理法の厳正な運用などにより不法投棄の防止に努めていくこととしております。さて、小樽市の不法投棄の状況と防止策などについてお聞かせください。また、処理費用の支払い手続がうまくいっているのか、販売店からの委託を受けて廃家電を配達する収集運搬業者が支払い手続のミスによりしわ寄せを受けていないか、中小の電気販売店と大手量販店の収集運搬料金の格差で中小が困っていることはないか、リサイクル技術の進展などを見込み、処理費は廃棄時の方が費用を正確に算定できると後払い方式になっているが、費用を販売額に上乗せする前払い方式に改めた方がよいのか、小樽市の実情と今後の対応についてお尋ねをいたします。また、義務外品に関する各市町村の取組状況、デリバリーセンターの稼働状況も合わせ、お知らせください。さらに、廃家電４品目に続いてノート型パソコンや２次電池のリサイクルの法的な位置付けが関心を呼んでいますが、拡大生産者責任の拡大の度合いがまだ不十分だという声がある中、販売価格への上乗せ、あるいは２次電池で言えばデポジット方式など、製品特性に合った方式としてどのようなリサイクル方式が望ましいのか、自治体としての要望を積極的に出していくべきと思いますがいかがでしょうか、お答えください。次に、国土交通省は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、通称建設リサイクル法を制定し、昨年11月30日に施行いたしました。近年、建設廃棄物の発生量の増大により、最終処分場の逼迫及び廃棄物の不法投棄の横行など、建設廃棄物を巡る問題が深刻化しております。また、資源の有効な利用を確保する観点からは、建設廃棄物について、再資源化を行い、再び資源として利用していくことが強く求められております。建設リサイクル法は、2002年春にも完全施行となる予定ですが、目的は資源の有効活用や不法投棄抑制の促進です。当面は、コンクリート、アスファルト、木材の３品目を対象に、2010年度にリサイクル率を95％に引き上げることを目指しております。ここで問題となるのは、素材別に端材回収がある程度可能になる新築着工ではなく、古家の解体時のようです。木造住宅１軒を解体した場合、４トントラックで14台分の廃棄物が発生するという指摘もあり、その分別は容易ではないようです。これから新築となる家も、リサイクルしやすい素材や建築手法も重要になってくることでしょう。そこで、道における取組、本市における当面の対応についてお尋ねいたします。次に、食品リサイクル法が５月１日から施行されております。環境保全のため、食品メーカーやスーパー、百貨店、レストラン、ホテルなど、全国に約 100万社あると言われる食品を扱うすべての事業者を対象に、食品廃棄物の減量や再生利用に取り組むよう義務付ける法律で、食品廃棄物の減量や再生利用等の促進に関する法律が正式名称であります。農水省は、施行とともに、施行規則で、年間 100トン以上の食品廃棄物を出す事業者約１万 6,000社に対して５年以内に20％の削減することを義務付ける数値目標を設定し、達成できなかった事業者には是正を勧告し、従わなければ事業者名を公表したり50万円の罰金を科したりします。事業者名公表は企業イメージがダウンする可能性があるので効果が期待されていますが、農水省は、大手に厳しい規制を設けるだけでなく、小規模事業者にもリサイクル促進を呼びかける予定であります。食品事業者全体で1996年に17％だったリサイクル率を、2006年度までに各事業者で20％以上に引き上げることを目標にしております。旧厚生省の調べでは、製造、流通、消費の各段階での食品廃棄物は、年間 2,000万トン程度で、このうち対象となるのは、一般廃棄物のうち、外食産業の食残しなど事業系の 600万トンと、食品メーカーなどから出る産業廃棄物340万トン、合計940万トンであります。食品廃棄物、生ごみとは、動植物残滓、魚のあら、野菜の葉など、それから売残りの廃棄食品、調理くず、食残しなどを指しますが、現在、生ごみの80％は他の可燃物とともに焼却処分をされております。しかし、生ごみは水分を大量に含むため、焼却炉では大量の重油を使って強制的に燃焼させるなど、焼却処理のお荷物となっていますし、後に残る灰は最終処分場に埋められ、無駄な面積を取ることにもなっております。生ごみは有機物の集合体ですから、堆肥化などによって有効利用できるはずの資源であります。焼却処理は資源の無駄遣いにほかならず、食品リサイクル法の立法精神に反するものであります。もし、この生ごみが有効利用できれば、地方自治体にとっても朗報であり、生ごみ処分業をこれから始めようとする業者にとっては、新たなビジネスチャンスともなります。食品関連事業者の具体的再生への取組としての、生ごみ排出業者と再生業者、飼料などの利用業者の三者を組み込む再生利用事業計画、また、優良な再生事業者を育成する登録再生利用事業者制度など、これらに対する市のお考えと今後に向けてのかかわりなどをお示しください。この項の最後になりますが、ごみ処理の広域化や処理施設整備、リサイクルの促進など、課題は山積しておりますが、この中で市町村の役割が大きく変化をしております。ダイオキシン規制など環境規制が厳しくなる中で、ごみ処理施設の運営を市町村単位で行うことがだんだん困難になりつつあります。そこで、広域処理という考え方が出てくるのであります。一般廃棄物の処理施設で産業廃棄物を処理する合わせ産廃も、市町村の枠を超えた対応が必要となります。その一方で、例えば、容器包装リサイクルは、市町村単位での取組が必要であります。したがって、ごみ処理は広域処理、リサイクルは市町村単位となり、一般的にわかりにくくなっております。従来、市町村は、ごみ処理の主体として中心的役割を担ってきたし、これからもその点は変わらないでありましょう。しかし、今後は、リサイクル関連法の影響で、ごみの量だけでなく、内容も変わってくると思われます。ごみの質の変化をも把握した上で、どうすれば効率的にごみの減量化、リサイクルの推進を実現できるかについて、計画を立案するという重要な役割も努めなければなりません。また、ごみ処理について、住民がどういう考えを持っているのか、そして、それらの意見を集約し、その方向性を示していくという役割も重要になるでありましょう。つまり、市町村は、ごみ処理の主体という立場は変わらないものの、さらにリサイクル計画の企画者、消費者と事業者の間の調整者という新たな役割も求められるようになると考えられます。循環型社会の形成に向け、新しい時代に対応した施策をどう検討していくのか、今後の廃棄物処理、リサイクル対策における本市の役割について、これまで質問したことも踏まえながら総括的にお伺いをいたします。次に、地籍調査とＧＩＳについてお尋ねいたします。地籍調査は、土地分類調査、水調査と並び、国土調査法に基づく国土調査の一つであり、主に市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものです。地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことであります。土地に関する調査の歴史は古く、 645年の大化改新で定められた改新の詔において導入された班田収授法があり、田図という地図がつくられました。戦国時代の武将である豊臣秀吉は、全国統一を成し遂げた後、太閤検地を行いました。これが、統一的な方法によって全国規模で行われた日本で最初の土地調査です。その後の江戸幕府の時代においても、太閤検地と同じ要領で土地の調査が行われておりました。明治時代になり、明治政府が行ったものに地租改正があります。その際の地籍の測定や改租図、字限図、団子絵図などと呼ばれる地図の作成は、１ 短期間で行われたこと、２ 土地所有者などが測量を行い、官吏はこれを検査するという方法を採ったこと、３ 当時の測量技術が未熟であったことから、面積や形状が現地と整合しておらず、脱落地、重複地などがあるといった問題が生じておりました。この地租改正でできた地図が現在の公図の基本になっております。第二次世界大戦後、疲弊した日本経済を再建するためには国土資源の高度利用が不可欠なものとなりました。しかし、昭和期に入ってからも、必ずしも現状を正確にあらわした地図などが整備されていなかったことから、まず、国土の実態を正確に把握することが強く求められました。現在の地籍調査は、こういった背景から、昭和26年に制定された国土調査法に基づいて行われております。さらに、昭和37年には、国土調査促進特別措置法が制定され、これに基づく国土調査事業十箇年計画により地籍調査が強力に推進されることになりました。現在は、第５次国土調査事業十箇年計画に基づき、地籍調査は推進されております。土地に関する記録として広く利用されている登記所に備え付けられている地図は、その半分ほどがいまだに明治時代の地租改正時につくられた地図、公図などを基にしたものです。公図は、境界、形状などが現実とは違う場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合もあるのが実態であります。地籍調査が行われると、その成果は登記所に送られ、登記所においてこれまでの登記簿、地図が更新されることになります。地籍調査は市町村などの地方公共団体が実施するものですが、自治会、町内会などで話し合い、住民の方々がみずから準備を進めて市町村などへ働きかけることも大切であります。そこで、お尋ねいたしますが、１ この地籍調査を行うとどんなことに役立つのか、２ 地籍調査の進め方、３ 地籍調査の事業メニュー、４ 国土調査法第19条第５項指定とは何か、その意義や対象、支援措置について、５ 調査の負担割合はどうか、６ 特別交付税措置はあるのか、７ これまでの地籍調査の進捗率なども、あわせてお答えください。次に、平成12年３月に国土調査促進特別措置法が改正、５月23日に第５次国土調査十箇年計画が閣議決定されております。これによると、国土調査の緊急かつ計画的な実施の促進を図ることとされております。また、調査の一層の促進を図るため、新たな調査手法を積極的に導入するともお聞きしておりますが、この第５次国土調査十箇年計画の概要についてお知らせください。また、国の十箇年計画に併せて、地籍調査に関する都道府県計画が策定されてきたと思いますが、地籍調査北海道計画について、実施状況、関連予算などについて道と他府県と比較しながらお答えください。また、平成13年度から札幌市が新規着手を予定しているといいますが、その状況もお知らせください。次に、地籍調査成果の利活用についてお尋ねをいたします。近年の社会の高度情報化に伴い、行政等への地理情報システム、ＧＩＳの導入が見込まれる中で、地籍調査の成果はＧＩＳを構築する上での基本となるデータとしての重要性が高まっております。期待される効果としてはどのようなものがあるのか、お示しください。北海道において、地籍調査管理事業費補助金を使用して地籍調査の成果をＧＩＳに活用しているモデル地区にはどのような市町村があるのか。また、その活用状況も合わせお尋ねをいたします。昨年11月27日のＩＴ戦略会議によりＩＴ基本戦略が取りまとめられ、本年１月22日、第１回ＩＴ戦略本部会議が決定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略では、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すべく目標が定められ、国を挙げての取組が始まっております。そのｅ－Ｊａｐａｎ戦略を具体化し、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明示しているのがｅ－Ｊａｐａｎ重点計画であります。その中でも、行政の情報化及び公共事業における情報通信技術の活用の推進では、2003年度までにインターネットを通じた地理情報などの流通利用の仕組みを構築するなど、明確に位置付けがなされております。官・民連携の下、国際ルールとの整合性を図りつつ、地理情報などの整備を推進し、インターネットなどを通じて流通利用する仕組みをおおむね2003年度までに構築するとともに、地理情報の標準化を推進することにより、防災、まちづくり、交通、環境、教育などの行政分野、民間業務の合理化、効率化、新しいビジネスモデルの創造、国民生活の高度化、多様化を図ることとされております。つまり、電子化された地理情報の利用に係る法制面の検討を進め、2001年度中に全国の２万 5,000分の１地形図の電子データを整備し、2002年度までにインターネットを通じた提供を行うほか、民間が整備、保有しているデータの活用を図りつつ、道路、街区、河川、海などに関する各種地理情報の電子化、提供を進める。また、2003年度までに、地理情報の所在場所データベースと検索機能を有するシステムである地理情報クリアリングハウスの登録内容などを拡充するとともに、検索機能向上のためデータ構造などの仕様をＪＩＳ規格化する。さらに、地理情報をインターネットで流通させるためのプロトコルであるＧ－ＸＭＬの2001年度前半のＪＩＳ規格化、2003年度中の国際標準化機構、ＩＳＯへの提案、2001年度中の３次元ＧＩＳに関する基盤技術の開発、2003年度中のウェブマッピングシステム、つまりインターネット上でＧＩＳの機能が扱えるシステムの開発など、技術的課題の解決を図ることを目指しております。以上のような質問経緯から、地籍調査とＧＩＳに関して本市の現状と今後に向けての取組について、ご所見をお伺いいたします。最後になりますが、ペイオフについてお尋ねをいたします。預金保険法の改正により、いよいよ平成14年４月から、流動性預金については平成15年４月から、ペイオフが解禁されることとなります。解禁に備えたセーフティーネットの整備も進んでいるとは聞いておりますが、見直し後における地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。また、地方自治体の預金についても、元本 1,000万円とその利息を超える部分に保護措置がなくなります。市民から預かっている共有財産とも言える自治体の公金であります。ペイオフ解禁後の保護について、市として自己責任を果たしていくためにどのような対策を講ずるおつもりか、お考えをお示しください。なお、再質問はいたしませんので、明快なご答弁をお願いいたします （拍手）。