（1）米軍艦船入港拒否問題について／（2）外国人入浴拒否訴訟問題について／（3）「日の丸、君が代」強制問題について／（4）教科書採択問題について／（5）「教職員調査」問題について

質問　21番 佐々木勝利

いよいよ第１回定例会本会議での最終質問者となりました。ともに頑張りましょう。地方議会は民主主義の学校であると言われています。議会は議論の場でもあります。そのことを大事にして、私は小樽発全国発信の今、注目を集めている問題について、総括的になりますが一般質問いたします。よろしくお願いいたします。まず初めに、米艦入港拒否問題についてです。２月14日、在日米海軍は、ハワイ沖の米原潜と水産高校実習船の衝突事故を受けて、２月20日から２月23日まで計画していた米イージス艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」の小樽港への寄港延期を正式に発表しました。これに対し、市長も14日 「米海軍が寄港を自粛するよう要請していた」とするコメントを発表。市としても、市、民感情に最大限配慮してきたことを明らかにいたしました。当初、市は「13日に予定されていた会見を延長し、直前まで自粛を促していくとの判断をした」とのことです。また、今回の米艦寄港に関して、小樽市は初めて、たび重なる寄港への市民感情への配慮という直接的な理由を挙げて米側に寄港の再考を求めたということについては、米原潜による衝突事故に対する怒りと複雑な思いで受け止めた者の一人として、一歩前進と受け止め、評価したいと思います。改めてこの間の一連の対応についてお聞かせください。この機会に、米軍、そして、政府に本気で考えてもらいたい。地元がなぜ軍艦を歓迎しないのか。その理由は大きく三つあると思います。一つは、核兵器搭載の疑念があること。二つ目には、港湾経済への影響が大きいこと。三つ目に、軍港化の不安が深まっているということであります。その中で、特に第３点の点でいえば、入港の恒常化で米軍に生じる「なれ」の心配です。なれの怖さは沖縄の実情で明らかになっているように、性犯罪や放火など凶悪事件の多発です。小樽に２度入った空母のケースを考えると、昨年10月の「キティホーク」入港の際、米軍は高飛車な姿勢になっているということ。一般公開については、市は混乱防止のため自粛を求めたのに、米軍は無視して強行したということです。また、随伴艦の同行についても直前まで通告がなく、市が入港拒否をすると、港外に停泊。地元では、その都度振り回される結果となったということです。２度目でこうだとすれば、このごり押しはどこまでエスカレートしていくのかと危惧します。市民感情が高まれば、米軍が掲げる「友好親善」どころではなくなると思います。最近の米艦の入港要請は、道内で４港ありました。室蘭は中止、苫小牧は水深不足で断念、20日からの小樽も原潜事故で延期し、入港したのは函館だけとなりました。苫小牧は「岸壁にあきがない」と物理的な理由で、小樽は「空母入港の日からまだ日が浅い」と市民感情からの拒否の動向を伝えたということです。このことから、米軍はもっと地元に敏感であるべきと考えます。条約と市民との板挟みになりながら、ノーというメッセージをなぜ深刻に受け止めないのか。振り返ってみると、米軍は３年前の空母「インディペンデンス」の小樽寄港時に集まった36万人の見物客を「大歓迎」と自賛する、いわゆる身勝手な解釈をしたのではないでしょうか。確かに一部に歓迎ムードがあり、経済効果への強い期待もありました。しかし、喜んだのは見物客輸送の交通機関であり、地元の飲食店には変化がなかったという評価。４カ月前の「キティホーク」においては、小樽商工会議所は「経済効果は薄い」と言い切りました。周辺事態法などもかかわって、港湾を持つ自治体は原則として米艦入港を拒否しづらくなったと感じているようですが、港湾法でしっかりと管理権を持っています。武装艦が小樽の商業港にいるこの異様な光景はもうやめてほしいと願っているのは私一人ではなく、多くの市民はそう願っていると思います。そのために、市民と一緒になって知恵を出し合って攻めていきませんか。市長の認識と今後の対応についてお聞かせください。次に、外国人入浴拒否問題についてです。これも全国ニュース。外国人や外国出身者であることを理由に入浴を拒否された。このことは人種差別撤廃条約や憲法に違反するとして、小樽市内の入浴施設を経営する会社と小樽市長を相手取り、 600万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしたということです。私もよく利用しているだけに、事の成り行きについては見守っていました。問題となった施設は、入り口に「外国人の入浴はご遠慮ください」との張り紙があり、原告３人はいずれも入浴を拒否された。原告の１人はその後、日本国籍を得たが、それでも「日本人の客は外見で判断して嫌がる」と拒否されたという。また、原告側は 「国際都市を標榜しながら、こうした人種差別行為に対して適切な、措置をとらなかった」として、小樽市も被告に加えたということです。ここで、この人種差別撤廃条約違反が問われた例としては、外国人という理由で静岡県浜松市内の宝石店を出されたブラジル人女性がその店を訴えた裁判があり、来店拒否は差別か営業の自由かが争点となったが、静岡県浜松支部は1999年秋、原告側の主張をほぼ全面的に認め、店側に慰謝料などの支払いを命じたとなっています。人種差別撤廃条約の国内法としての効力を明確にした判決とされています。入浴拒否をめぐる論議も、結局法廷に解決の場を求めることになるのか。かつては、小樽市内の入浴施設で酒を飲んで騒いだり、石けんの泡をつけたまま入るロシア人も少なくなかったという事例も明らかになっています。それでも、習慣の違いによるマナーの問題は、相互に理解さえ深めていけば解決の道は開けるものと考えますが、かたくなに拒否し続けてきたこの問題の根深さを考えると、そう簡単には解決しないと思いますが、今、施設の方も条件つきながら開放に向かっているようにも見えます。この問題を整理する上で、現状についてお聞かせください。市の対応については、これまでも一定の努力がなされているようですが、昨年夏に設置を予定した「 仮称）（人権問題懇話会」が設けられていないなど小樽市が適切な措置をしなかったために、入浴施設の利用を拒否され精神的な苦痛を受けたとして、入浴施設と連帯して 600万円の慰謝料の支払いを求めると、こういう内容であります。今後、簡単な問題ではなく、時間がかかると思いますが、市民レベルの多様な取り組みが必要と思います。市長の受け止めと今後の取り組みについてお聞かせください。次に、卒業式、入学式の日の丸・君が代の強制問題についてです。今、まさに卒業式シーズンを迎えています。国旗・国歌法の施行から２度目の卒業式シーズンが近づく中、３月１日は道内公立高校の大半が卒業式でありました。その中で、日の丸・君が代の「完全実施」に向けた学校現場への締めつけが道内で一段と強まっている実態というものが明らかになりました。掲揚や斉唱を実施しなかった57校の公立高校長に対し、道教委の「個別指導」はより強い力で実施の方向に導いていると報道されました 「日の丸掲揚・君が代斉唱」を進める管理職側と、それに反対する教職員との間で、今まで以上に埋め。がたい姿勢の違いが明らかになっているのではないでしょうか。法律の成立を機に、道教委を通じ、学習指導要領の遵守、指導の徹底を図る動きも強められていると言われます。道内の卒業式はこの３月10日過ぎから、３月15日は小樽市内の中学校の一斉卒業式です。日の丸・君が代をどう感じ、考えているか、卒業式を「踏み絵」のような場にしてはならないと思います。前から明らかになっているように、憲法は思想・信条などの内面の自由を保障し、法制定の論議の中でも「強制しない」ことが確認されています。卒業式を直前に控えた学校では、管理職と教職員との間で話し合いが続けられます。小樽市の現時点での状況を聞きますと 「職務命令」による管理職の一方的な導入の発言こそ聞こえてきませ、んが 「強い指導を受けている」という状況にあると感じます。市教委のとってきたこれまでの具体的指導につ、いて明らかにしてください。また、その中で、今年に入って突然、社会教育委員が卒業式に出向くとのことのようですが、どのような目的を持って出向くのか。受け取る側にしてみると、監視のため、そういう受け取られ方もなきにしもあらずです。そうであるとすれば、やめるべきと考えます。いかがですか、お答えください。最も重要な点は、式で「日の丸」に礼をさせたり 「君が代」を起立して斉唱させることは「強制」にほかな、らず、内面の自由を侵すことになります。法制定論議で見られたように 「強制」と「指導」をめぐってのあい、まいなままの部分が残されており、こういう状態での式典への導入というものは無理があると感じます。多少でも事態の紛糾が予測される場合は、日の丸・君が代をあえて導入しないことが知恵というものではないでしょうか。今年の卒業式、国旗・国歌問題を学校に任せてきたツケが今、明らかになってきております。そんな状態を複雑な思いで式に臨む父母、保護者も多いと思います。教育に携わる者が日の丸・君が代にどんな振る舞いをするのか、児童・生徒が見ています。見詰めていることを忘れてはならないと思います。卒業式は何よりも児童・生徒への思い出に残る貴重な行事であること、これは言うまでもありません。主役は子供たちであります。そのことを見失ってはならないと思います。大切な卒業式が混乱するような事態は避けるべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。次に、教科書採択問題。2002年から小中学校で使われる教科書の採択をめぐって、学校や教師の意見を重視せず、市町村教育委員会がみずからの判断で決めるよう求める趣旨の陳情や請願が議会に出される、そういう全国的な状況が報道されておりますが、提出者の中で目立つのは、現行の歴史教科書を「自虐的」と批判している 「新しい歴史教科書。をつくる会」の同会が主導する中学校の歴史・公民教科書が文部科学省に提出され、昨日時点で修正 130カ所に及ぶ訂正を受けて現在検定中と。申請の段階では 「韓国併合、東南アジアを安定させる政策として欧米列強、から支持された 「核兵器廃絶は絶対の正義か」などと独自の視点で書かれていて、批判を受けているもので」、す。外交問題にまで発展している現状です。市町村教委は教科書採択の際、教員や校長を調査員に選んで資料をつくってもらい、採択の参考にするのが。 。一般的です 「つくる会」側は、今までの方法だと教育委員会の採択権が形骸化されていると批判しています教育委員会の決定権を殊さら強調することで教育現場の声を切り捨てようとする、この動きは好ましくありません。教科書で授業するのは教員です。小樽市の実態をお知らせください。現に、政府も教育現場の意向を重視する閣議決定をしています。規制緩和計画に関する1997年３月の決定がそれです。教科書採択について、より多くの教員の意向を調査研究に反映させる、将来は学校単位の採択を検討することなどが盛り込まれております。速やかな改善、推進を願っておりますが、この点についての教育長の見解をお聞かせください。全国各地の教育委員会や教育長に昨年 「つくる会」の会長と理事長の共著、つくったものの本が届けられる、という出来事が起きていると伝えられていました。同会の事務局長は否定していますが、これらは同会が主導する歴史や公民の教科書が採択されやすい環境をつくるための運動であると疑われております。小樽市に対しての働きや動きについてお知らせください。今は、現場の教師に加えて、親たちや地域の人たちにも参加するやり方を検討されているという意見もあります。ここに１つの事例で東京都中野区の事例は、今回の採択から新しい方式を取り入れる。小中学校ごとに教員の意見を求める、まとめる。教科書展示会場に意見を聞く場を設置して、住民の声を聞く。その上で、公募で選んだ区民を含めた選定調査委員会の議論を経て、区教委が決定するという試みです。これからの国際社会に生きていく子供たちにとって、歴史の真実をしっかり認識することが重要です 「戦争。の世紀」であった20世紀から「人権の世紀」と言われる21世紀へ時代が転換しようとしている今、新たな時代を担っていく子供たちにとって、よりよい教科書の採択が望まれます。開かれた教科書採択業務への改善を願っています。教育長の見解をお伺いいたします。最後に、教職員調査の問題点について、２月28日の道新社説から提起させてください。「教職員調査、許されない思想チェック」という見出しで、道教委が進めている教職員に関する実態調査は思想調査そのものではないか。即時撤回すべきだとの指摘が載っていました。とりわけ国旗・国歌の指導内容を調べる項目は 「強制しない」とした国旗・国歌法の趣旨に反しているばかりか、憲法の保障する思想・信条、や良心の自由に抵触することは明らかではないかと指摘されています。調査は、教職員の実態調査、勤務実態や校長の管理運営、教育課程などの５分野32項目にも上っている。その中でも、いろいろな面でまだ意見が対立しているような問題もあると聞きます。校長や市町村教委の担当など記入することになっているが、先ほどの報告にもありましたが、今回の校長に渡した内容等については、文部省調査は依頼であり、そういう内容ではあるけれども、従来の通知同様、強制的に指示と、こういうふうに指摘されています。この調査の目的、市教委の受け止めと、どのような取り扱いをしたのか、お伺いします。先ほどの質問ともダブりますが、受け止めについてお聞きいたします。この方針の背景には、町村信孝文部科学相をはじめとする自民党・文教族の強行な路線が強くうかがわれると指摘されています。教育基本法改正への取り組みや義務教育に奉仕活動を織り込んだ「教育国民会議」などに反映されている方向で、国家や社会秩序維持を優先して行おうとする思想が根底にあると、これも指摘されております。その実現に向け、優秀教員を褒賞し、不適格教員を配転する法案が今検討されている。そういう中でありますが、この点について教育長の見解をお伺いいたします。教師を管理する中で、子供たちも新しい国家観のもとに教育していこうとする発想と言わざるを得ません。実態調査の中には教職員組合の活動をも牽制するような思惑も感じられるという指摘もありますが、不当労働行為に抵触するようなことにならないか、お聞かせください。道内の教職員の勤務条件について、道教委と北教組の間の四六協定があり、1971年締結。それをめぐって道議会ばかりか国会でも論議されておりますが、今、学校現場で大事なのは、労使間で問題点を出し合い交渉する中、このルールのはずです。一方的に破棄することは、なりません。この点について教育長はどう認識しているか、お伺いいたします。「道教委の姿勢に疑問を抱かざるを得ない思想チェックになる上、組合牽制の思惑を秘めた調査を受け入れるだけでは、教職員にある不信感を強めさせるだけではないか」と解説しております。終わりに、教育行政は、地域の実情に基づき自主的に判断してこそ、道民・市民から信頼も得られるようになると思います。これらの信頼の回復のためにも、教育長の果たすべき役割は大きいと思います。教育長の見解をお伺いして、再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

質問　21番 佐々木勝利

冒頭おわび申し上げます。質問時間、持ち時間をオーバーいたしました。その分、再質問は予算特別委員会等でしますので、終わります。