小樽市議会 平成12年第4回定例会 2000年12月11日
さらに、第35条第2項の・に定める一般廃棄物処理手数料の一部免除について
2000年12月11日、小樽市議会の一般質問で、武井義恵議員が「さらに、第35条第2項の・に定める一般廃棄物処理手数料の一部免除について」質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、環境部長 大津寅彦、土木部長 松村光男、小樽病院事務局長 高木成一、福祉部長 田中昭雄、建築都市部長 山下勝広が答弁しました。
- 質問者
- 武井義恵 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、環境部長 大津寅彦、土木部長 松村光男、小樽病院事務局長 高木成一、福祉部長 田中昭雄、建築都市部長 山下勝広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 23番 武井義恵
アメリカをはじめ中南米、さらには中東などに加えて我が国に至るまで、政治情勢が荒れ狂う中に開催されました20世紀末最後の小樽市第4回定例議会に当たり、民主党・市民連合を代表して市長、教育長並びに関係理事者に質問いたします。まず、質問に入る前に、代表質問も5番目となりますと、限られた議案である関係上、重複する部分もあるかと思いますが、通告もしてありますので、御寛容のほどお願い申し上げます。最初に、議案第10号 「小樽市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案」に関連してお尋ねいたします。本条例第35条、一般廃棄物処理手数料の附則、別表1の生活系一般廃棄物ごみ埋め立て処分手数料の項で、「一時多量排出ごみ及び粗大ごみに限る」として、本年7月から明年3月までは20キロにつき20円、平成13年4月から平成14年3月までは20キロについて40円の有料となっています。ここで記してある「一時多量排出ごみ」とは1回に20キログラムの排出と理解してよいのでしょうか、お答えください。さらに、第35条第2項の・に定める一般廃棄物処理手数料の一部免除についてであります。その中で 「市長、が特に必要と定めるもの」とはどのような市民を示すのか、お示しください。また、同第38条 「時間外の手数料及び処分費用」を定めた搬入時間についてであります。市民が依頼したと、きはその時間内であっても、業者の都合で搬入時間外となった場合の料金はどうなるのでしょうか。依頼時間が時間外に迫っていた場合、業者があえて搬入時間外にすることはないのか等々、混乱を招く条項だと思いますので、時間の読み及び確定について考え方をお示しください。また、第45条第2項に定める「不法投棄の監視等」の条項で 「市長の命令を受けた者が当該命令に従わなか、平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録った場合は、その旨を公表する」とあります。命令を受けた後の猶予期間をどれくらい考えているのか。第47条、「改善勧告等」の条項と同様に「期限を定める」と理解してよいのかどうか、御説明願います。次に、議案第11号 「小樽市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案」に関連してお尋ねいたします。同条例第4条の3 「道路の位置指定の変更」に関する条項の「位置指定を受けた者がその位置の変更または、廃止する場合、市長の承認を受けなければならない」とあります。この場合、規定に定めてある添付書類の審査だけでよいのでしょうか、それとも現地を査察するのでしょうか、お答えください。このような承認、確認を要する条項が第60条関係にも多く見られます。私はこの場合、近隣の市民への影響も考えられることから、現地を調査するべきだと思います。しかし、この場合、交通アクセスの問題が出てまいります。今議会の専決処分報告にも見られるように、交通事故が多発していることからも、現地査察問題は地方分権施行後ますます多くなることが予想されます。しかし、課せられた作業は遂行しなければなりません。このような観点も考慮した上での御答弁をお願いいたします。次に、同施行条例第11条についてお伺いいたします。同条は 「氷雪の落下による危害の防止」の条項でありますが 「雪止め等有効な措置」とはどのようなことを、 、指すのか、お答えください。例えば 「落雪注意」等の標識も含まれるのかどうか。さらに今後、関係する課に、おいては、この「危害の防止」等の有無の点検も義務づけられているのかも含め御答弁ください。本施行条例は罰則条例も厳しいだけに、小樽市としても各業者に周知徹底をする策を講じなければならないと思います。事故が起こったときに違法建築だなどと争っても、後の祭りであります。したがって、関係者への周知方を強く要望する次第ですので、考え方をお示しください。次に、議案第4号関連の中央通についてお尋ねいたします。本議会にも中央通の公債費利子分繰出金として 107万 7,000円が補正されております。この「中央通地区土地区画整理事業」は、総合計画に掲げる21世紀の将来都市像「未来と歴史が調和した安心、快適、躍動のまち」の実現を目指し、ウオーターフロントを生かした新しいまちづくりや中心市街地の再開発事業の推進等、新旧調和のとれたまちづくりを進めることを目的とした事業であり、平成6年度に都市計画決定をし、平成15年度を完成目途に、小樽駅から運河を結ぶ延長 390メートル、幅員36メートルと、その沿道区域約 3.6ヘクタールの対象地区の整備を、総工費 129億 5,000万円で行おうとする内容の事業であります。小樽市はこの事業を行うに当たり、この地域の現状並びに課題として、消費者ニーズへの対応不足、後継者難、空き店舗並びに空き事務所の発生、商店街環境の整備、公共サービス機能の整備等々を挙げております。その対策としては、幹線道路等の整備、駐車場及び歩行空間の整備、さらには、くつろぎ空間の整備等が必要であると、提示しておりますが、このくつろぎ空間の整備としていかなる整備を考えているのか、お示しください。また公共サービスの整備の課題にどう対処しようとしているのかについて、お考えをお示しください。次に、現在でさえ歩行回遊性の魅力不足も課題として挙げられております。にもかかわらず、今問題になっております日銀小樽支店が廃止された場合、さらに回遊性が乏しくなり、未来と歴史が調和したまちづくりとしても一翼を失うことになります。この問題に対しての市長の取り組みと御努力に対し高く評価いたしますが、11月22日の新聞報道によりますと、速水日銀総裁は 「支店の統廃合は衆参両院の付帯決議にもなっており、廃止の、方針は変わらない」と述べております。したがって、今後、市長の支店存続に関する取り組み方針をお示しくだ平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録さい。さらに、中心市街地活性化の基本方針の中で 「経済活動を支援する施設整備及び文化振興のための施設整、備」を打ち出しておりますが、どのような施設整備を講じておられるのか、お答えください。また、本通線、浅草線及び於古発川通線の交通安全施設整備事業として、バリアフリー化を事業内容として列挙しておりますが、どのような事業内容かを明らかにしてください。さらに、中心市街地の居住人口の増加を図るため公的住宅を設置するとのことですが、場所と規模をお示しください。次に、於古発川改良工事ですが、人間対策のみでなく、母なる川に帰ってきたサケも安心して産卵のできる河川工事はどう考えているのか。二級河川昇格の見通しも含めてお答えください。この項の最後になりますが、小樽市が本年度に予定していた市道の側溝整備のうち、高さ1メートル以上の石垣が隣接する43路線を調査した結果、20路線が「要注意」で、中でも8路線は「危険が大きく、このままでは整、備に着手できない」と常任委員会で私に答弁いたしております。この危険の大きい8路線について、土木部は「石垣の所有者と話をして改修をしてもらうか、また危険箇所を避けて工事を行うかどうかなどについて慎重に。検討したい」と述べております。したがって、その後、これらの路線についてどのような対応をしてきたのかそれとも、本年度の着工見送り、予算は不用額として処理するのでしょうか、お伺いいたします。次に、議案第7号に関連し、病院経営についてお尋ねいたします。私は平成9年第3回定例議会の代表質問で、患者動態について、対前年比で外来患者 1,847名増であるが、入院で 9,067名減少したため、合計で 7,220名減少したことにかんがみ、その原因は何かと問うたところ 「原因、を特定することは難しい」と述べております。さらに、私はその原因の要素に「小樽協会病院の新築」があるのではないかの問いに対し 「小樽病院の外来患者数が微増しておるので、協会病院の新築は影響がない」と答え、ているのであります。それから4カ年が経過した今年の患者動態を見ると、対前年比で外来患者 6,362名増、入院患者で 9,728名が減少し、合計では 3,365名が減となっており、関係者の努力の跡が見られますが、しかし、依然として総体的に患者数の減少が見られます。その原因の分析をどうお考えか、お答えください。また、両病院の経営診断を見ると、共通しているところは病棟の老朽化が挙げられております。特に「問題の多くは、医療法はもとより、建築基準法、消防法等に照らし合わせても喫緊の問題である」と指摘されております。病院は、患者を収宿し、診療、診察、治療をする目的にかなうように設備されているところだと辞書には書いてあります。しかるに、建築基準法や消防法にまで照らしても早急に解決の対応を迫られているような病院より、目の前にある新しく、法律にも適合している病院があれば、そちらの病院に行くのが患者としては当然ではないでしょうか。それでも、協会病院の新築は患者総体の減少に影響がないと確信を持って言い切れるのでしょうか、お答えください。市立病院及び第二病院の施設上の問題点として指摘されている共通点は、継ぎ足しの増改築のため患者にも職員にも動線が多く、非効率であること。給配水、ボイラー施設の老朽化が激しい上に赤水が発生し、不経済であること。タコ足配線で電気代もかかり不便かつ危険であり、医療機器などの増加で電気容量が足りず、そのため病室が暗く、診療に障害となるケースがあること。病室及び歩行訓練する空間が狭く、危険性があること。壁中平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録の鉄筋やパイプがやせており、使用の限界にあると見受けられること等々が列挙されております。このような危機感を案ずる市民からも、早期に両病院の新築・統合を願って善意の寄付金が本議会の補正予算にも見られます。このような経営診断や市民の希望にこたえるためにも新築・統合を急ぐべきだと思います。病院関係の理事者も努力を重ね、今年度も新築等に関する起債認可の最低条件である病院事業会計の単年度黒字についても、目の前に明かりが見える感じがいたしますので、新築年次などを早急に明らかにすることが公約した市長の任務だと信じております。その新築の年次も含めた計画目標を明らかにすべきだと思いますので、御見解をお示しください。次に、第二病院のナースキャップ不戴帽について質問いたします。先日、新聞読者欄に 「ナースキャップ廃止はがっかり」と題して、札幌の男性より次のような投稿がありま、した 「看護婦さんの象徴とも言うべきナースキャップは、歴史に残るナイチンゲール精神に基づき、病に倒れ。し者への愛と奉仕の崇高な気持ちをあらわし、患者にいやしの姿に映る。キャップから足元まで白にまとめ清潔で清楚な女性像、入院・通院患者にも安心感を与えるナースキャップは信頼感へのシンボル的な存在である。ナースキャップのない後ろ姿は清潔感に欠ける。理に合わぬキャップなら、改良して再び着用してほしい」と、概略以上のように述べております。私は、視点こそ異なりますが、このナースキャップ不戴帽について今年の第1回定例議会でも質問し、現在の試行はいつまで続くのかの質問に対し、市長は 「3月中に結論が出る」と答弁されております。しかし、いま、だ不戴帽ではありませんか。結論はどのようになったのでしょうか、お答えください。小樽市の被服貸与規則によりますと 「ナースキャップ等は勤務中常時着用する者のみとする」とあります。、地方公務員法第32条には 「職員は、その職務を遂行するに当たり、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方、公共団体の機関の定める規程に従い、かつ上司の業務上の命令に忠実でなければならない」と定めてありますが、これに対する小樽市の条例改正は見当たりません。同一市長のもとで適用除外条例のないまま、市立病院だけがかぶり、そして第二病院が貸与された被服を一方的に使用しないことは服務規程違反であると思いますが、被服貸与規則の解釈も含め市長の御所見をお伺いいたし、次の項にまいります。次に、本定例議会に提案されている補正予算案関連についてお伺いいたします。まず、企業会計で、下水道の重要資産処分として、船浜町の下水終末処理場用地約 5,500平米の売り払い処分についてお伺いいたします。この用地については、かねてから地域住民のための集会所用地などへの転用について要望があった用地と私は思いますが、今回売却処分の提案をされた理由については 「小樽港縦貫道路建設のため立ち退かなければなら、ない地権者に 5,500平米のうち約 1,000平米を売り払い処分するため」とお伺いしておりますが、その経過についてお答えください。また、残余の土地の売り払い処分については、地域の活性化に役立つような処分をすべきと考えますが、処分に当たっての市長のお考えをお聞かせください。次に、先ほど市民クラブの斉藤議員からも質問がありましたが、社会福祉協議会貸付金に関連してお尋ねいたします。今、市内のホームヘルパー派遣事業を行っている民間施設、11事業所に働くホームヘルパーさんは、ほとんど平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録が登録制であります。すなわちパート労働者であり、したがって固定給がありません。一業者への登録だけでは生活ができないことから、複数の業者に登録をしている状況であります。しかし、市立小樽病院などの統計でも明らかなように、週の中でも介護を希望する日時はほとんど特定されております。複数の登録者の場合、時間が競合して登録業者にこたえられない場合が多々あり、物議を醸し出している実態であります。また、通勤費や介護者宅への移動費及び有給休暇等において不明瞭な点が、本制度発足後わずか半年ほどであるにもかかわらず、多くの諸問題を抱えている状況にあります。しかし、社会福祉協議会にあっては、これらがいずれも満たされているにもかかわらず、不満を抱き、一部退職していく人さえあると伺っております。そこで、市長に御要望いたしたいのですが、市内の同事業者らとの懇談会などを開くなどして、それぞれの業者との交流を含め、指導及び助言をする機会を設けてはいかがでしょうか。もちろん民間業者のことでありますから大変難しいこととは存じますが、年々増加する小樽市の老齢化に対する施策の一端でもある見地から、市長をはじめ関係者の積極的な理解ある御答弁を期待するものであります。また、本年度の介護保険事業特別会計予算案で、サービス業者に支払う給付金を当初予算の67億 6,700万円から約3億 8,000万円を増額補正することが提案されております。これは人口10万以上の道内の主要10市で増額補正を行うのは本市が初めてであり、したがって、3年後の小樽市の保険料改定で値上げは必至の情勢であると既に報道されておりますが、この真意のほどをお聞かせください。この補正を余儀なくされる理由は、隣接する札幌などの福祉施設や医療機関での利用が予想外に多かったためと言われておりますが、当初の市外利用者の試算はいかほどであったのか、そして実際はどうであったのか、お答えください。また、隣接地域への利用者流出理由、これをどう分析しているのかも含めお答えください。次に、12月8日追加された議案第33号 「小樽市特別職に属する職員の給与条例等の一部を改正する条例案」に関連して質問いたします。本改正条例案は、教育委員、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、及び市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を一部改正する内容であります。しかし、市議会議員には勤勉手当がありません。したがって、期末手当だけで人事院勧告の削減率分 0.2カ月分を削減しようとするものであります。私たち市議会議員は、給与でなく報酬であります。その報酬を引き上げるときのみ「特別職報酬等審議会」で審議され、その結果を市民に報道されてまいりました。特別職に属する職員の給与についても、同様の取り扱いをされてきました。小樽市特別職報酬等審議会条例の第2条には 「市長は、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役、の給与の額についての条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。したがって、特別職の給与または手当を引き下げる場合にも「特別職報酬等審議会」を開催して行うよう改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。特別職に属する職員の給与条例等を引き上げるときにのみ同審議会を開催し、その結果は大きく報道し、市民に知らされておりますが、下げるときは市民に知らされておりません。今後これらの対策に対し 「特別職報酬、等審議会」を常設し、引き上げ・引き下げを問わず同審議会を開催すべきだと思いますので、この常設の考え方についても市長の御見解をお示しください。次に、報告第2号の専決処分報告の取り扱いについてお尋ねいたします。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録平成12年度小樽市融雪施設設置資金貸付事業特別会計においては、融雪施設設置資金貸付金が当初の2億円に不足を生じ、さらに1億円を補正するものであり、去る10月30日に専決処分したものであります。しかし、先日の我が会派への本定例議会の議案説明の席では 「本貸付資金は申し込み期限締め切りの10月末までに、なお約、1,000 万円の予算残金がある」との理事者の答弁でありました。締め切り後、業者との関係から締め切り日に間に合わず、市民が申し込んでも拒否されたとのことであります。確かに報じられた締め切り日はあるかと思いますが、予算残金があるなら不用額とせず、再募集をするなどして貸付けをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。ロードヒーティングも陳情、請願として多数出ている現状ですので、融雪施設をつくって市の手が届かない部分を補おうとする市民の声を大切にする立場からも、再募集して市民の希望にこたえるべきだと思います。市長の御見解を求める次第であります。次に、北海道新幹線誘致関連についてお尋ねいたします。私は、北海道新幹線誘致について、かねてより在来線の取り扱いに関心を抱いてまいりました。その立場から、前市長にも再三質問を重ねてきたのであります。幸いにも小樽市・山田市長は、前市長から引き継いで北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会会長の任を負うておられますので、何点か質問いたしたいと思います。北海道新幹線構想は、昭和48年11月に青森市から札幌市への整備計画が決定され、いわゆる北回りが決まったのであります。その後、昭和57年9月に同計画が凍結されましたが、昭和62年1月にその凍結が解除され、平成3年度予算に建設推進事業調査費が計上されるまでになり、平成7年9月には東北新幹線盛岡~八戸間が平成14年完成を目指し、工事が着工されたのであります。北海道新幹線も、平成12年10月に新青森~札幌間の環境影響評価準備書に山田市長名で6項目にわたる意見が北海道知事に回答が出されるなど、着々と計画が推進されている現況にあります。このような経過の中で、現在、八戸~青森間の在来線を第三セクターに経営が引き継がれる東北線の線路使用料をめぐって議論が難航いたしております。その内容は、在来線の使用料を現行の年間5億円を据え置きするように求めるJR貨物会社に対し、在来線経営主体の青森・岩手両県は15億円前後の在来線使用料を要求しており、その決着の見通しが立っておりませんでしたが、12月1日になって運輸省がそのうち10億円を支援することになりました。万が一JR貨物が在来線を使えないことになると、北海道と本州を結ぶ物流の44%を鉄道に依存している道内経済に深刻な影響を及ぼす結果となります。このことは人ごとではありません。私は平成9年、北海道新幹線建設に伴う並行在来線の取り扱いについて質問いたしましたが、それに対し当時の新谷市長は 「新しい基本スキームにおいては、新幹線を建設着工する区間の並行在来線については、開業時、にJRの経営より分離されることになっている」とお答えになっておられます。したがって、北海道新幹線開業となれば、長万部~小樽間はJRから分離されることになり、第三セクターまたはバス代行になるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。次いで何点か質問いたします。東北線の第三セクター経営の線路使用について、沿線自治体から 「貨物の最大受益者、年間 420万トンであ、る北海道の人がもっと関心を持って応援してほしい 、また 「北海道にも金を出させるべきだ」等々の声が出さ」 、れておりますが、この声に対し市長はどう対処しようと思っておられるのか、お答えください。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録また、建設促進期成会会長としては、北海道新幹線北回りの並行在来線について、長万部~小樽間の各自治体の長は、在来線がJRと分離される方針を知っていながら促進期成会に参加しているのでしょうか。ただ新幹線の誘致にのみ目が向けられて、新幹線開通後の在来線対策は忘れているのではないかと思うのですが、同期成会の会長としての市長の今後の各自治体への取り組み方及び建設が計画どおり完成するのかも含めて御見解をお示しください。この項の最後に、11月28日、堀知事が北海道新幹線について新青森、新函館までの暫定開業を要請したことは、今までの誘致運動に水を差す結果になるのではとの危惧を抱かざるを得ません。建設促進期成会会長である市長は、この堀知事の要請をどのように評価されておられるのか、御見解をお述べください。次に、現在、お年寄りの間で大変喜ばれている「ふれあいパス」について質問いたします。この問題は第3回定例議会でも各会派から質問されておりましたが、私はこの「ふれあいパス」の将来の見通しについて市長の御見解をお伺いいたしました。去る10月5日付をもって「小樽地区高齢退職者団体連合会」から 「ふれあいパス」について今後も現在の制度を引き続いて実施してほしいとの要望に対し、市長は、11月6、日付の回答書によると 「今年度の支出額は1億 9,000万円と大きな金額になっており、さらにバス会社から予、想をはるかに超える利用実績から増額が要請されている」とした上で 「現状のままでは継続は大変困難であり、、制度の見直しが必要である。したがって、理解してほしい」との回答が寄せられておりました。そこで、何点か質問させていただきます。まず、いつから見直しをすると考えているのか、その時期をまずお示しください。前新谷市長は平成7年第2回定例議会で私に、この「ふれあいパス」制度実施に向けて 「他の福祉施設との、バランスや将来の財政見通しを踏まえながら実施したい」とお答えになっておられました。平成9年に実施後わずか4年で見直し論が出るなどとは、前新谷市長の答弁にある「将来の財政見通しを踏まえて実施したい」という方針と矛盾するのではないでしょうか。私は辞書を引いてみました。それによりますと 「将来」とは未来である 「未来」とは後の世、後世、来世、 。来世とまで言っているのです。こう解説されておりました。したがって、7年または一昔と言われている10年がたってからの見直しならば、まあまあ理解できるとしても、4年程度で余りにもその「将来」という見通しが甘かったと言わざるを得ません。学校の適正配置など行政改革の場合などを見てみても、統計などには7年以上の見通しを立てているではありませんか。市長の御見解をお示しください。また、見直しをするとしても、その方法に大きな問題があると思います。例えば所得制限の場合は、この制度の実施の際、その制限ラインを引くことはほとんど不可能であり、なおかつ、この所得制限とする場合、不公平感を解消するために、その調査にかかる費用面からも困難であったため、年齢一本にいたした経緯があったはずであります。また、年齢制限を例えば75歳とした場合、現在の69歳の方々の失望感は申すに及ばず、71歳から74歳の方々の既得権はどうしようとするのでしょうか。経過措置期間を設けるのでしょうか。いずれにしても、この事業の見直しは大変だと思います。一たん与えられた権利を奪うことは、市民にとって大きな損失感を抱くことは間違いありません。私は、このような見直しをする事態を招くならば、当初から慎重を期すべきであることを予算委員会などでも平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録提言いたしてきたものであります。したがって、私は見直しをすべきでないと思いますが、万一見直しをすることがやむなきに至った場合、その見直しの手順や方法について市民が納得できるように、市長の御所見をお伺いいたします。最後に、教育長にお尋ねいたします。このたびの補正予算を見ると、小中学校の校舎一部改修工事費として 500万円が盛られておりますが、どこの学校改修工事か、お答えください。また、改修工事は適正配置計画推進とは関係ないと思いますが、いかがですか、お答えください。次に、中学校の適正配置計画は予定どおり進んでいるのでしょうか。この計画が発表されて以来、白紙撤回を求めている保護者がおられると聞き及んでおりますが、同意は得られたのでしょうか。それとも、同意を得られないまま強行するのでしょうか。今日までの経過も含め、御答弁願います。この適正配置により廃校となるある中学校長は 「本校は伝統ある学校なので、生徒たちには自分の学校とい、う意識が強いため、他校の生徒と円満に活動ができるかどうか不安である。したがって、統廃合までの残された時間で、生徒には他校の生徒と円滑に触れ合えるようなコミュニケーションの力をつけさせるとともに、伝統ある本校生であるという誇りと自信を持たせたい」と切々と述べておりました。このようなお話の内容は、市教委とても当然指導している方針だと思いますが、抽象的で市民に理解できないという声も聞かれます。それは、他校の生徒と円滑に触れ合えるようなコミュニケーションの力をつけさせるという指導の仕方であります。当該保護者の方々が最も心配しているのは、このことではないでしょうか。このような指導が徹底しないことから、いじめや無視などが起こり、ついには不登校となるものだと思います。したがって、市教委は当該学校、すなわち廃校側はもちろん、受け入れる学校側の生徒に対しても同様の指導・教育が必要だと思いますので、具体的な指導と教育内容を御教示ください。また、統廃合について市教委は 「適正配置計画はあくまでも教育条件の向上のため」と強調いたしておりま、すが、それでは、なぜ新行政改革実施計画の中で方針提案をし、その上、当初は「財政的効果と教育効果の双方を」と報道されていたではありませんか。このことは、計画の基本方針が変わったのでしょうか。市民にもわかりづらい適正配置計画案であると思います。この疑問の解けるような御答弁を希望いたします。むしろどうでしょう。提言いたしますが、今、既に東京都内で実施されているということが一昨日テレビで放映されましたが、すべての通学区域を廃止して、子供たちと保護者による学校選択を可能にし、学校間及び教員間の適度な競争を促進する方法がよいのではないかと提起いたしたいのですが、御見解をお示しください。そして、ゆとりと規律ある教育の実現に向けて、児童・生徒1人1人の個性を大切にしたゆとりある教育のために30人学級へと努力し、さらに複数担任制を実施すべきだと我が党は思います。さらに、豊かな人間性をはぐくむために、人間の生命と個人の尊厳を尊重する姿勢、みずからの育った歴史的・文化的土壌を大切にするとともに、他国の人々や文化にも尊敬の念をはらう姿勢、公共心と協調性などを重視し、福祉や農業での体験学習を積極的に取り入れるとともに、ボランティア精神の大切さなどを学ぶ機会、社会生活のルールを学ぶ機会を増やすべきだと思いますが、いかがですか、お答えください。道教委も、このような教育実現の一端としてティーム・ティーチング制導入方針を出しました。そこで、このT・T制度についてさらにお尋ねいたします。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録教室で授業が成り立たなくなる学級崩壊などへの対応策として、道教委は今年度からティーム・ティーチングを導入するため、非常勤講師を配置することを決めたと報じられております。配置対象校は全校で6学級以上の小学校で、道内 918校あるうちの約1割でこの制度を実施するとのことですが、小樽市内の小学校で該当校はあったのでしょうか。道外では既に自治体独自で複数教員制度を取り入れているケースが目立っているとのことですが、小樽市教委のこのT・T制度に対する考え方をお聞かせください。次に、学校支援人材バンク導入制度についてお伺いいたします。大阪府の教育委員会では 「先生の授業ばかりではおもしろくない」という声を重視し、第一線で活躍してい、るスポーツ選手や文化人らを学校に派遣して、ボランティアで特別授業やクラブ講師を担当してもらう学校支援人材バンクを昨年の秋に制度として初めてスタートさせ、好評を得ております。総合学習が今年度から導入されてきましたが、それを先取りした制度であります。道内でも新得町や興部町、また釧路市教委でも取り組みを始めた模様ですが、小樽市教委の取り組みはいかがでしょうか。その実績をお示しください。再質問を留保して私の代表質問を終わります。ありがとうございました (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
武井議員の御質問にお答えいたします。初めに、廃棄物の処理に関連してのお尋ねでありますが、まず「一時多量ごみ」の定義でありますが、生活系の一時多量ごみとは、各家庭から一度に 0.1立方メートル以上のごみを排出する場合を言っております。また、処理手数料の市長が特に必要と認めた一部免除する場合についてでありますが、この条項は、し尿処理手数料の一部免除についての規定であり、水害等による災害被災者などを想定しているものであります。次に、廃棄物処理手数料の時間外割り増し規定についてでありますが、市の処理施設においては、通常、時間外に廃棄物を受け入れしていませんので、割り増し手数料の適用はなく、したがいまして、収集運搬許可業者等が時間外間近の収集を故意に時間外扱いすることも考えられません。なお、例外的に割り増し規定を適用するのは、ごみについては、年末年始など最終処分場の休場日に臨時開場するときや、排出者の都合による収集時刻や運搬時間との関係で、最終処分場へのごみの搬入が時間外や休日となるとき。し尿については、収集申請者が収集時刻を特に時間外や休日を指定したときに限定をしております。次に、不法投棄の原状回復に向けた猶予期間についてでありますが、条例上、具体的な期間の明記はありませんので、投棄されている状況や原状回復に要する日数などを勘案し、条例第47条の改善勧告と同様に期限を定めることになると考えております。なお、廃棄物処理法における投棄禁止や罰則規定の適用がある場合は、関係行政機関との協議等を要することも想定されますので、その場合には協議等に基づき期限が定められるものと考えております。次に、建築基準法施行条例について何点か御質問ありましたが、まず第4条の3の審査につきましては、現地の状況を確認した上で書類の審査を行っております。なお、担当課におきましては、これらの現地調査のために公用車及び運転手を配置しており、交通安全に十分平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録注意するよう指導しているところであります。次に、第11条にある「雪止め等有効な措置」などについてでありますが 「雪止め等有効な措置」とは「落雪、注意」等の標識は含んでおりませんが、雪止めの設置、落雪防止効果のある屋根材の使用、防雪フェンスの設置など、屋根の雪の敷地外への落下を防止する措置のことであります。これらの点検につきましては、条例上義務づけはありませんが、通学路を中心とした落雪パトロールを行う際に点検を行っているところであります。また、周知につきましては、広報お知らせ版やFMおたるの市民ニュースなどを活用して周知を図っております。次に、街なか活性化計画について何点かお尋ねがありましたが、初めに中央通地区におけるくつろぎ空間の整備についてでありますが、街路整備においては、歩道照明の設置、植樹升にベンチの設置などを行い、緑豊かな安全で快適な歩行者空間を創出し、沿線には個性のある建物を誘導することによって、建物と街路とが一体となった街路空間を形成するものであります。次に、公共サービス機能の整備についてでありますが、市民や来街者の利便性を高めるために、公共施設の建設や医療施設の誘導などを進めてまいりたいと考えております。、次に、日銀問題についてでありますが、10月3日に日本銀行より小樽支店の廃止方針が示されて以降、議会、商工会議所などと一体になって、3回にわたり日本銀行本店、大蔵省などに要望書を持参し、本市金融、経済ひいては市民意識に及ぼす影響の大きさを訴え、存置について強く要望してきたところであります。また、11月20日から12月4日の間、市民の皆さんに存置を要望する署名活動をお願いいたしましたが、目標をはるかに超える7万 6,978名の署名が寄せられましたので、早速12月7日に市議会議長、商工会議所会頭ともども日銀に署名簿を届け、存置を願う市民の熱意をお伝えし、廃止方針の撤回を重ねて要望してきたところであります。この間、北海道、道内経済4団体や「後志総合開発期成会」からも要望書を提出していただき、12月7日には、道議会で意見書が全会一致で可決され、さらには後志管内各町村議会においても意見書提出の動きがあるなど支店の存置は北海道を挙げての幅広い運動にまで高まってきており、大変心強く思っているところであります。今後は、日銀の動きを注意深く見守るとともに、情報収集に努め、あらゆる機会を通じて粘り強く地元の意向を伝え、理解を得るべく最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。次に、中心市街地活性化の基本方針の「経済活動を支援する施設の整備及び文化振興のための施設整備」についてでありますが、この方針は、市民に良好な都市環境を提供するとともに、産業経済活動の活性化を推進することを目的としたものであり、その具体的なものとしては、本市産業経済の拠点整備のための「経済センター建設事業 、文化振興の拠点施設としての「博物館の整備・充実」等を位置づけておりますが、今後の課題と考え」ております。本通線などの交通安全施設整備事業についてでありますが、これらの路線整備は、運河を中心とした観光ゾーンと中心商店街との回遊性を高めるため、安全で快適な歩行者動線の整備の一環として実施するものであります。具体の事業内容といたしましては、おおむね現況歩道幅員の中で舗装の高質化を図るとともに、バリアフリー対策として、全延長にわたり視覚障害者用誘導ブロックを敷設し、あわせて段差の解消や傾斜の改善を行うこととしております。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録次に、公的住宅の設置についてでありますが、中心市街地の居住人口の増加や良好な住宅環境の形成を図る観点からも公的住宅の設置は必要なものと考えており、平成11年度には稲北地区市街地再開発事業において市営住宅24戸の買い取りを行ったところであります。公的住宅の設置場所等の問題もありますが、引き続き建設について検討してまいりたいと考えております。次に、於古発川の改修計画についてでありますが、於古発川の改修につきましては、治水対策の強化や中心市街地の活性化支援のため、引き続き実現の方策を探らねばならないと考えておりますが、都市計画道路花穂中央線との調整をはじめ、占用物件や路上駐車場の取り扱いなど課題が山積しており、現時点では二級河川への昇格も含め、短期的に実現可能な状況にはありません。、また、サケの産卵が可能な河川整備に関しましては、沈砂池やトンネル河川などの河川構造との関係に加え所要の水量や水質の確保などの課題もあり、大変難しい問題であると考えますが、今後、具体の改修計画を検討する際には、地元の方々や専門家の意見などを広く伺いながら、可能性を見きわめる必要があると考えております。次に、臨時市道整備路線に隣接する石垣調査後の対応についてですが、今年度の臨時市道整備予定路線内に隣接する高さ1メートル以上の石垣について調査を実施いたしました結果、8路線において改修を必要とする石垣が認められました。この調査に基づき石垣所有者に改修要請を行った結果、所有者の理解を得て改修されたもの2路線、一部未改修区間を外して側溝工事を実施したもの4路線、全線見送りとしたもの2路線であります。改修されたもの以外の6路線については、来年度以降、所有者との協議を進めてまいりたいと考えております。なお、予算につきましては、他路線における設計変更及び追加路線等による増額もあり、ほぼ全額が執行される見込みであります。次に、市立病院の経営に関連して何点かの御質問がございましたが、まず市立病院の患者動態についてでありますが、総体的には平成3年以降減少傾向を示しており、その要因としては、少子化による子供の減少や出産数の減少に加え、流行する疾病によっても診療科ごとに変動がありますので、原因を特定することは難しいものと考えております。また、北海道社会事業協会小樽病院の新築による影響についてでありますが、新築による療養環境が充実された病院は患者にとって魅力のあるものとなりますので、当該病院とは診療科目の違いなどで数字的に比較する資料はありませんが、多少の影響はあるものと考えております。次に、統合・新築を急ぐべきとの御意見でありますが、このたびの経営診断でも指摘がありましたように、現在の両病院は施設の老朽化が顕著であり、また2つに分かれている非効率性、さらには統合・新築について多くの市民の皆さんの強い要望であることも十分認識しております。統合・新築に向けましては 「市立病院新築検、討懇話会 、病院内では「新市立病院構想検討会議」などを設置し、それぞれ鋭意検討しているところであり、」一日も早く実現するよう引き続き努力してまいりたいと考えております。次に、新築計画年次についてでありますが、新病院の建設に当たっては、その事業費の財源の大部分は起債の借り入れとなり、この許可基準をクリアすることが大きな課題であります。このためには、今般の経営診断をもとに、さらに現病院の経営改善に努め、単年度収支の均衡と資金不足額50億円の縮減計画が必要であり、こうした課題の解消に向けて今後とも努力し、新病院新築に向けて、できるだけ早く方向性を示してまいりたいと考え平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録ております。次に、第二病院のナースキャップについてでありますが、第二病院においては、平成10年以降、試行的に未着用を行う中で、患者さんや職員に対するアンケート調査を実施するなど研究・検討を重ね、11年度中には看護業務中は着用しない方向で結論を出すべく院内協議を進めてきたところであります。しかしながら、課題となっていた看護職員の職位の表示については、ネームプレートを色分けすることで明確にする試みを実施するなど、さらに検討を重ねていることから、このままナースキャップの未着用の試行を継続してまいりたいと考えております。また、被服貸与規則との関係でありますが、規則は業務を遂行する上で職員に被服の着用を求めるものではなく、貸与を行う職員の範囲や貸与物品の品目、数量等について定めているものであります。したがいまして、地方公務員法第32条に規定する、いわゆる服務に関する規定に違反するものではないと考えております。次に、補正予算に関連して何点か御質問がありましたが、まず旧船浜下水終末処理場用地の一部売り払い処分についてでありますが、小樽港縦貫線道路建設により小樽開発建設部の立ち退き要請を受けた地権者が補償契約上、来年3月までに現在地を更地にする必要が生じたため、当処理場用地を代替地として事務所等を建設したい旨の買い受け要望がありましたので、今議会で議決をいただき売り払い処分を行うものであります。次に、残余の土地の処分についてでありますが、全庁的に土地利用の検討を行いましたが、市としての利用計画はない状況であります。また、残余の土地を処分するに当たっては、都市計画法上の規制もあり、土地利用について難しい面もありますが、今後、処分に当たっては、これらの土地の状況等を購入希望者と十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。次に、市内の訪問介護事業者との交流等についての要望でありますが、各事業者におきましては、国の定めた人員基準や設備、運営基準を踏まえ、知事に申請を行い、事業者の指定を受けたものであり、従業員との雇用契約に関する部分につきましては、事業者みずからの責任で判断すべき事項であると考えております。しかしなが、ら、介護保険もスタートしたばかりであり、新規に参入した事業者も多く、事業者間の情報や意見交換を行い円滑な事業運営を図ることは大切なことと考えておりますので、今後、関係事業者と相談してまいりたいと考えております。次に、保険料の改定についてでありますが、保険料は、高齢者数や介護費用の見込みなどをもとにして、3年ごとに見直しをすることになっております。介護報酬の改定や国の制度の見直しなど未確定要素もありますので、現時点では明確に申し上げられませんが、保険給付費の17%を保険料として徴収する仕組みになっておりますので、介護サービスの利用が増え保険給付費が増加することは、保険料を引き上げる1つの要因になるものと考えております。次に、市外の施設の利用者見込みと実績についてでありますが、当初は札幌が 197人、道内が27人、道外が1人の合計 225人の方が市外の施設を利用すると見込んでおりましたが、4月から8月までの平均利用者は札幌が271人、道内が35人、道外が1人の合計 307人となっており、全体では見込みよりも82人増加しております。このうち、札幌の施設を利用されている方が74人増えており、市外の施設利用者の増加の約9割を占めております。また、市外の施設を利用する理由につきましては、特に分析はしておりませんが、市内の施設に空きがない場合や、家族が市外に住んでいるため、その町の施設を利用する場合などが考えられます。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録次に、特別職の給与と「特別職報酬等審議会」とのかかわりについてでありますが、現行の特別職報酬等審議会条例の中では、審議会は議員の報酬や特別職の給与の額についてのみ意見を聞くこととなっておりまして、期末手当につきまして現在のところ審議の対象外となっております。また、自治省行政局長通知等から、特別職の給与額を減額する場合には審議会の意見は聞かなくてもよいとの行政実例もありますが、今後、各市の状況なども調査しながら検討してみたいと考えております。次に 「特別職報酬審議会」の常設についてでありますが、今までの審議会につきましては、御指摘のとおり、、報酬等の引き上げについて必要が生じた場合に審議会を開催し、意見をお聞きしているところでありますが、先ほどお答えしましたとおり、審議会の常設につきましては、各市の状況なども調査し、検討してみたいと考えております。次に、融雪施設設置資金貸付事業の貸付け申請についてでありますが、融雪施設工事を冬期に行いますと、完成後にさまざまなトラブルが生じたり、工事費が割高になり、貸付けを受ける市民の皆さんの負担が増えることも考えられますので、毎年4月1日から10月31日までを申請受付期間とし、施行規則に定めたところであります。また、予算の範囲内での再募集につきましては、迅速な周知や受付等で市民の皆さんの間に新たな不公平等を生じることが想定されますので、難しいものと考えております。なお、来年度の申請受付のお知らせは、今年度と同様、締め切り日も明示し、4月の広報紙で行う予定でありますが、締め切り日以降に数件の問い合わせがありましたので、9月か10月の広報紙などで再度締め切り日をお知らせいたしたいと考えております。次に、北海道新幹線に関連して何点かのお尋ねでありましたが、初めに並行在来線の取り扱いについてでありますが、平成8年12月に政府与党による整備新幹線の取り扱いについての新スキームが公表されており、その中で 「建設着工する区間の並行在来線については、開業時にJRの経営から分離すること 「JRからの経営分、 」。離区間については、当該区間に関する工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定すること」などが定められております。したがいまして、今後、建設着手が具体的に示されてまいりますと、並行在来線の位置づけや運営方法などについての協議がなされ、沿線自治体にとっては大きな課題になると受け止めております。次に、在来の東北線の貨物輸送の線路使用料についてでありますが、同じく整備新幹線の取り扱いについての新スキームには 「鉄道貨物輸送については並行在来線のJRからの経営分離後も適切な輸送経路及び線路使用、料を確保することとし、新幹線鉄道上を走行することも含め関係者間で調整を図る」とされており、東北新幹線沿線自治体などでその協議が進められていると新聞報道で承知しておりますが、現在、国の段階で線路使用料の負担軽減について、線路使用実態に応じた調整措置の創設が検討されており、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。次に、並行在来線の経営分離方針についての各自治体の認識についてでありますが、沿線自治体では今までの経過の中で十分承知しているものと考えております。後志・小樽期成会も含めた「北海道新幹線建設期成会」としては、高速交通体系の実現を最重要課題として取り上げ、札幌までの全線フル規格での一日も早い着工と早期開業を国に対して強く要望しているところであります。なお、現時点では建設着手のめどは示されていない状況にあります。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録次に、北海道知事の新函館までの暫定開業を要請したことについてでありますが、これは北海道新幹線に係る国の平成13年度予算が見送られたことなどから、より現実的な対応として東北新幹線新青森の開業と同時に新函館までの暫定開業を求めたものと聞いており、今後、引き続き札幌までの早期整備を求める方針に変わりはないものと聞いております。今後、道の期成会としての対応も見ながら、後志・小樽期成会としてもこの内容について協議してまいりたいと考えております。次に 「ふれあいパス」の見直しについてでありますが、老年人口の増加に伴い、交付対象者も年々増加して、きており、今後さらに事業費が増えることが予想されます。本市の厳しい財政状況や他の福祉事業とのバランスを考えると、見直しは必要なことと考えており、今後、新年度予算の編成の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。次に 「ふれあいパス」実施時における見通しについてでありますが、制度開始に当たって利用回数を予測す、ることは困難であったため、平成6年度に実施した「高齢者の生きがいと健康づくり実態調査」のバス利用状況などを参考に、バス事業者の協力を得た中で実施したものであります。しかしながら、利用回数が当初の見込みを大幅に超えるものであるため、バス事業者からの増額の要請もあり、見直しの検討に入ったところであります。次に、見直しの手順や方法についてお尋ねでありますが、本年7月に実施した「ふれあいパス利用状況調べ」をもとに見直しに着手しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、新年度予算編成の中で慎重に検討していきたいと思っております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
武井議員の御質問にお答えいたします。、初めに、小・中学校の校舎の一部改修工事ですが、小学校については朝里、色内、緑、望洋台、銭函の5校中学校については朝里、塩谷の2校を予定しているものであり、あくまでも各学校の要望を考慮し、緊急性を見ながら進めているものであります。なお、適正配置計画との関係でありますが、小学校の適正配置計画は中学校の適正配置の実施状況を踏まえ検討することとしており、今後のこととなりますので、その段階で検討していきたいと思っております。次に、中学校の適正配置実施計画の策定経過についてですが、計画の決定までには保護者をはじめ学校、地域、のほか、児童・生徒の意見を十分聞きながら策定したものであり、また市議会においても十分論議をいただき本年第3回定例会において関連の条例案が議決されたことから、予定どおり来年4月から実施してまいります。次に、適正配置に伴う生徒や保護者の心配についてですが、対象校と受け入れ校との間に設置した「関連学校連絡協議会」において学校間の学習指導や生徒指導の相違について協議を行い、その結果を踏まえて平成13年度実施に向けた具体的な事柄や心構え等について生徒や保護者に説明するとともに、生徒や保護者の意見、要望を聞き、教職員が一致して対応策を検討しており、教育委員会として円滑な受け入れができるよう、さらに取り組みを進めてまいります。また、コミュニケーションの力の向上については 「生徒会交流会」を通して生徒会活動の交流を深めており、ますし、今後も学校間相互の情報交換を密にし、その向上に努めてまいります。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録次に、新行政改革実施計画とのかかわりについてですが、当初の新行政改革実施計画では市内中心部の小学校2校、中学校3校を対象として検討いたしたいとしておりましたが、全市的な取り組みが必要であるという判断から見直しが必要と考え、平成10年に改定したものであります。学校の適正配置は、教育条件の向上や教育環境の充実を目的として実施するものであり、財政効果は付随して生ずるものと考えております。第3回定例会で通学区域にかかわる条例案が議決され、中学校の計画が進行することとなりましたので、その実施の推移を見ながら小学校の計画について検討いたしたいと考えています。次に、学校選択制の御提言についてですが、自由選択制の導入は、そのことにより児童・生徒の希望が幾つかの学校に集中した場合、校舎の収容能力や教職員配置について見通しが立たなくなるおそれがあり、また遠距離通学や地域での子供同士のつながりが希薄になることも予想されております。東京都の例についてお話がありましたが、品川区の例は全くの自由選択制ではなく、学校・学年定員の10%程度について就学を認めているものと承知しており、今後の就学動向について注目していきたいと考えております。教育委員会としては、児童・生徒の個々の通学事情については弾力的に対応しており、今後も配慮してまいりたいと考えております。次に、体験的活動についてですが、本市の小中学校におきまして、教材園を活用しての花づくりや野菜づくり、地域の清掃活動、高齢者福祉施設・障害者施設を訪問してのボランティア活動などが行われており、その体験を通じて地域を愛する心、思いやる心を培ってきております。このような体験活動を通して基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどを身につけていると考えており、今後も総合的な学習時間などで学校の教育活動全体を通じ、体験的・実践的活動を推進してまいります。次に、ティーム・ティーチング、いわゆるT・T制度についてですが、このT・T制度は、平成5年度からスタートした第6次教職員定数改善計画の中で、複数教員による指導を行うため正規教員を定数として加配し、今年度は小学校8校、中学校11校、計19校に配置しているところであります。さらに、昨年度から始められた緊急地域雇用特別交付金事業によるティーム・ティーチング等臨時講師配置事業につきましても、今年度は小学校4校、中学校3校に配置しているところであります。また、今年度から新たに設けられた学級運営等の改善のための非常勤講師の配置事業については 「学級がう、まく機能しない状況 、いわゆる「学級崩壊」などが見られる小学校に対して非常勤講師を配置するものであり」ますが、市内小学校からの配置希望がありませんので、配置該当校はございません。なお、小学校から希望が出れば、道教委に配置を要望してまいりたいと考えております。最後に、学校支援人材バンクについてですが、本市においては 「人の命や環境を守り育てる活動 「趣味や、 」、芸術に親しむ活動」など、10の活動部門に延べ 208人の個人と23の団体が「生涯学習ボランティアリーダー」として登録されており、かねてから小中学校においてもその活用を進めております。また、近年、卒業生や地域の方々との交流の場を設定し、地域の伝統文化に接したり、昔のことについてお話、を聞くなど取り組みを行っている学校や、特に地元の「小樽職人の会」の方からその技を教えていただくなどさまざまな体験活動をしており、教育委員会としては今後大阪の事例なども参考にするなど、地域の人材の活用に努めてまいります。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録以上であります。( 議長、23番」と呼ぶ者あり)「
質問 23番 武井義恵
確認の意味と、それから今後の考え方も含めて2~3質問いたします。1つは、先ほどの一般廃棄物の関連ですけれども、搬入時間の中で市長は最後に限定事項の問題だというようなことがありましたが、私はこの限定条項の部分について言っているわけなので、そこのところを明快にしてほしい。ほかのはわかるのですよ。ところが、この限定をして、時間の読み方、あるいは業者の考え方等々で、その時間の設定をきちんとしておかないと、後で、いや、その時間がオーバーだと、いや、サービスだったのだとかいろいろ問題が出ると思いますので、この限定条項の中の説明というふうに受け止めて御答弁をしてください。それから2つ目は、街なか活性化の問題なのですけれども、公共サービス機能の整備の中で公共建設の問題ですけれども、私これ確認なのですけれども、市長の方で建設をすると言ったように聞こえたのですが、間違いかどうか確認をしたいと思います。それから次は、臨時市道整備の側溝の整備の問題なのですけれども、全線問題があってできなかった、見送っ。たのが2線あるということなのですが、これらの2線については、したがって、どういうふうに今後するのか市費を投ずるのか、それとも本人は……。市費を投ずるといったって、個人の土地にお金を投ずることは禁じられておりますから、したがって、どういうような対応をするのか。しかも、そこのところを通行する人たちが非常に危機感を持ったのは、それらをどうするのか非常に危惧されますので、全線が見送ったという2線について今後の対応の仕方を御答弁ください。それから次は、第二病院のナースキャップの問題です。試行が3月に終わるといったのが現在も続いておると、こういうことです。私の言いたいのは、どうも被服規程との関係なのです。被服規程を違反していれば、これは当然地公法違反になります。被服規程の中では、貸与された者は常時着用するものとすると、こういうふうになっているわけですね。ところが、貸与されているわけでしょう。これは貸与されているのは、理由は私は聞きました、行って看護婦さんから、直接婦長さんから。それは、「私たちは外へ出る。お医者について外へ出るときはかぶらなければだめなのだ」と、そのために貸与されているのだと。こういうことで貸与されているわけですから、では貸与されているものは必ず常時着用しなければならないというふうに規程上なっているのに、なぜそれではそういうように貸与されていながらしないのか。どうもそこのところの解釈が至っておりません。ですから、再度答弁お願いします。それから 「報酬審議会」の問題です。これについては、市長の方も今後常設については検討したいというこ、とですが、この検討は前向きというふうに理解していいのかどうか。慣用語ではないだろうと私は信じていますが、この検討の中身をもう少し具体的に答弁してください。それから 「ふれあいパス」の問題です 「ふれあいパス」については 「新年度予算編成の中で慎重に」と繰、 。 、、り返し述べられました。この新年度予算組み入れの中でということは、新年度から始めるよという趣旨なのか手法など非常に難しいわけですが、その手法なども含めて出すという趣旨なのか、このところはちょっとあいまいなので、明らかにしてください。なお、利用者が大幅に増えたというのは、回答書にもありましたし、今も御答弁ありました。これは大幅、大平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録幅と言うけれども、抽象的ですので、どの程度の大幅なのか、それも含めて答弁してください。それから、教育委員会。教育委員会には、適正配置の問題なのですけれども、1つは、白紙撤回を求めている人たちに強行するのかというのに率直に答えてください。今日も私たちの部屋に陳情者が来ていました。ですから、どういうふうに。どうしてもあの人たちの態度では、私が今日聞いた限りでは妥協点がないような感じがするのですよね。ですから、どういうふうにしていくのか、強行するのかどうなのか。これが1つ。それから2つ目は、緊急性の問題が言われました。今の予算案を提案されておりますこの5校の中身はわかりました。その予算をつけたのは緊急性のところだということも理解できます。ただ、これは適正配置とは関係ないのですかと、こう聞いているわけですから、そこのところ、はっきり御答弁してください。それからもう一つは、私が言い方が悪かったのかどうか、御答弁がなかったように思うのですけれども、複数担任制の導入について、市教委としてのお考え方を明らかにしてください。以上です。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
6点ほどありましたので、私の答弁以外のものは関係部長の方から答弁させます。初めに、街なか活性化計画の公共サービス機能の整備でございますけれども、これにつきましては、公共施設の建設や医療施設の誘導を進めてまいりたいというふうにお答えをしております。それから 「報酬審議会」の関係ですけれども、これは御質問ありましたように、減額の場合と、それから常、設の場合と2つの御質問がありましたけれども、各市のそういった「報酬審議会」等の設置状況について調査をし、そして、そういう調査の中から検討できるものであれば検討したいということでございます。それから 「ふれあいパス」の関係ですけれども、数字的なものは福祉部長からお答えしますけれども、いろ、いろ中央バスの方から昨年も大幅な増額要請といいますか、こういったお話が来ておりまして、とにかく1年間は猶予してほしいと。そういう中で我々としても利用実態をよく調べて、その中で検討させてもらうというふうにお答えしまして、今回の来年度予算に向けては、中央バスに対しましても一定の結論を出さなければならないわけです。したがいまして、今 「市長への手紙」の中でもお話が来るのですけれども、負担できるよと、私は 2,000円、負担できるから取ってくださいとか、 5,000円ならいいですよとかといろいろ御意見もありますし、それから現状どおりやってほしいという意見もありますので、先ほど申し上げました調査の状況も見て、その中でどうするか。予算編成の中で中央バスに増額にこたえるのかどうかという問題もありますから、その中で結論を出したいと、こう思っておりますので御理解願いたいと思います。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
再質問にお答えいたします。適正配置について撤回を求める御意見がまだあるということですが、このことは大変難しい問題ですが、今後平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録とも理解を求める努力をいたしたいと思っております。事務的には、この12月にもう既に、来年2年生に進学する子供は、どちらの学校を希望しますかというような意見調整もしておりますし、1月下旬には新たに入学する子供に学校指定をしたいと考えておりますので、議会の議決をいただいた条例案に従って、実施に向けて進めてまいりたいと考えております。次に、小学校の5校の改築予算と小学校の適正配置計画は関連があるのかということですが、校舎が傷んでいるので、そこを直したいということを先に考えて予算づけをお願いしているわけで、小学校の適正配置計画に直接連動するとは考えておりません。先ほどもお答えいたしましたが、13年度に実施した中学校の適正配置計画の定着のぐあいを見ながら小学校について考えてまいりたい、そう思っております。最後に、複数担任制をどうするのかということですが、複数担任制をお願いするということは、ティーム・ティーチングで学習を援助することができますので、今後希望があれば、どんどん拡大をして、密度の濃い学習ができるように教育委員会としては努力してまいりたいと考えております。以上であります。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 環境部長 大津寅彦(環境部長は2001年3月まで)
手数料の割り増し規定の再質問にお答えいたしますけれども、具体的に申し上げますと、1つには、日曜日のように市が処理場を休んでいるとき、そのときに例外的に受け入れる場合がございます、年末とかという。そういうようなときには、排出者や、あるいは収集・運搬業者の都合ではなくて、全面的にそういうときには割り増し料金をいただくという規定になっております。このほかにもう一つの場合として、どうしても排出する事業者の側の都合で休日や時間外に搬入をするという場合が出てきます。イベントの場合やなんかも含めてですけれども、そのときにこの時間外の割り増し規定の適用をするわけですけれども、休日のときには、休日は全面的に適用になりますけれども、平日においてどうして、も夜間になるとか早朝になるというような場合については、余り朝早くなるということはないのですけれども大体夕方5時過ぎぐらいまでは埋め立て作業をやっておりますので、それまでの間に搬入をされる分については、厳密には割り増し規定の適用は現実の問題としてはしてはおりません。ただ、どうしても排出する時間と、それからそれを運搬する時間の関係で、5時をはるかに超えて6時だとか7時だとか、もっと夜間になるというような状況のときに割り増し規定の適用をしようと思いますので、そういう意味では、出す側の時間と、それからそれを運搬する時間、例えば銭函であれば30分かかるとか、あるいは塩谷であれば10分足らずで行くからという、そういったことの中で割り増しの適用になるかどうかというあたりは決まってくるかというふうに思います。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 土木部長 松村光男(土木部長は2002年3月まで)
臨時市道整備と石垣の関係についての再質問にお答えします。残された路線の石垣につきましては、内容に若干差がございますが、差し迫って安全対策が必要という、そこまでの判断にはなっていません。ただ、近接しての工事ということになりますと、安全確保について確信が持て平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録ないということで見送ったということでございます。今後につきましては、道路整備との関係、もう一つは交通の安全確保ということがございますので、所有者責任の中での改修をということで所有者との協議を進め、できるだけ早く整備を終えたいと考えております。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 小樽病院事務局長 高木成一(小樽病院事務局長は2003年3月まで)
武井議員の再質問にお答えをいたします。、まず、ナースキャップの件についてでございますけれども、これは職員被服貸与の規則から申し上げますと業務を遂行する上で必要な範囲あるいは物品の数、こういったものを規定した規程でございまして、この着用を求める義務的な規程ではないものと考えてございます。それから、別表中に示しております「勤務中常時着用するのみに貸与する」というのは、逆に申し上げますと、常時着用しないものについては貸与しないという解釈でございます。いずれにいたしましても、現在、第二病院では試行を継続しておりますけれども、できるだけ早く結論を出すべく検討中でございますので、関係規則等については、その際、実態に合わせて改定をしなければならないものと考えてございます。以上でございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 福祉部長 田中昭雄(福祉部長は2002年9月まで)
「ふれあいパス」に関係いたしまして、利用者が大幅に増えたのはどのくらいかというお尋ねでございます。制度ができました平成9年度は2万 3,392人、交付対象者数をこれで見込みまして、おおむね毎年対象者数が 900名ずつ増えてくるということで、平成12年度は交付対象者数を2万 6,000人というふうに見込んでおります。なお、1年間にどのくらい回数を使うのかということも増の原因かと思いますけれども、当初、年60回で見ておりますけれども、私どもの現在の押さえでは 280回前後使っているものというふうに考えております。以上でございます。( 議長、23番」と呼ぶ者あり)「
質問 23番 武井義恵
3点ほどお伺いします。1つは、この街なか活性化の中で、市長は再答弁の中でも建設や誘致を考えているのだという、公共建築物ですが、公共施設ですが、これどのようなものを考えておられるのか、これをお示しください。それから、2つ目の病院の帽子の問題です。今、局長さんがおっしゃったような規定は、それはこうなのだという規定の解釈も示されましたけれども、私はその規定は、貸与している、そういう規定があるにもかかわらず……。貸与された者は常時着用しなければならないという規則ですね、それは。ところが、貸与しているにもかかわらず常時着用していないから、これを私は言うのであって、そこのところがどうもおかしいのです。ですから、常時かぶらないのだったら貸与しなくたっていいのではないかと、そう私は言いたいのです。だから、そこのところをはっきりしてください。これが2つ目です。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録3つ目、これは「ふれあいパス」です 「ふれあいパス 、これも今、利用回数を言いましたけれども、60回の。 」予定しておったのが 280回だという。どうもこれでは全然、今の1億 9,000万円ではもう全然、このままいきますと5倍ぐらい以上に増やさなければならないわけですね。ですから、こういう見通し、当初から60回というところで予算設定をしてやったのか。それとも、これがその後多く……。皆さんの発行している枚数は何ぼなのか。それと合わなければ、私はこういうことは数字が出てこないのではないか。下手すると、人にパスを貸しているのかというふうな疑いさえ持っているわけですよね。ですから、この発行枚数がどういうふうになったのか。乗った回数でなくて発行枚数がどうなっているのか、そこのところをちょっと明らかにしてほしいのです。以上です。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
それぞれ関係部長から答弁いたします。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 建築都市部長 山下勝広(建築都市部長は2000年12月まで)
武井議員の再々質問にお答えします。公共施設についてどのようなものを考えているかというお話でございますけれども、以前からお話ししていますように、この中央通につきましては地権者等々が公共施設を望んでいる、それから基本的な考えも位置づけしているということから、市では何とか公共施設の建設をということで、御承知だと思いますけれども、例の市民センターの前の4ブロックについて、土地を小さいですけれども取得しているという経緯が特別委員会等々で御説明しているかと思います。現在、その施設をどういった形でするかということについて、これも以前から御答弁していますけれども、今、庁内で協議しておりますので、具体的に今どういう形でするのかということにはちょっとお答えできないということを、まず1つ御理解していただきたいと思います。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 小樽病院事務局長 高木成一(小樽病院事務局長は2003年3月まで)
武井議員の再々質問にお答えいたします。ただいまのナースキャップにつきましては、実態的には対外的な研修や会議等で使用しておりますので、希望者には貸与することについては、現在試行中でございますので実施しております。ただ、申し上げましたように、今後につきましては、規則との整合性もありますので、今後この試行をやっていく中で、きちんと改正をするのであれば改正し、それを実態に合わせていきたいということで御理解をいただきたいと思います。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 福祉部長 田中昭雄(福祉部長は2002年9月まで)
再々質問にお答えを申し上げます。発行している枚数はどうなのかという御質問でございます。平成9年度はバスが1万 8,834人に交付しており平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録ます。平成10年度が1万 8,532人です。平成11年度が1万 9,286人です。平成12年度につきましては、手持ちの資料が6月30日現在で大変恐縮ですけれども、1万 8,084人というふうになっております。以上です。