「日本共産党を代表して質問いたします」

質問　12番 古沢勝則

日本共産党を代表して質問いたします。まず最初に、小樽市の非核・平和を願う立場から質問させていただきます。市長が「キティホーク」の港湾施設利用を認めたことは 「核兵器廃絶平和都市宣言」に反し、市民の非核・、平和への願いを踏みにじる暴挙でありました。随伴艦「ビンセンス」の施設使用を断ったからといって、それが決して免罪され、許されるものではありません。21世紀を目前に市長は世界平和、とりわけアジアの平和と核兵器廃絶の世界の流れをどのように認識され、この小樽をどういう自治体として発展させようとしているのか、まず伺います。東南アジア諸国連合は平和、自由、中立の志向を強めていましたが、94年に発足したＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、どの国も敵視しないことを原則に 「軍事力による共同制裁はしない 、このように明言し、東南アジアの、 」平和と安全に大きな力となっています。95年には東南アジア非核地帯条約が調印され、97年に発効しました。今年になって北朝鮮がこれに加盟し、東南アジアすべての国が参加することになりました。また、この間、核兵器廃絶に向けて大きな前進がつくられています。今年５月の核不拡散条約再検討会議では、「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する 、これが核保有国を含め合意とな」りました。これは、アメリカなどの核兵器廃絶を究極のかなたに追いやる主張を打ち破ってのことでありました。こうした時代に核兵器搭載可能艦である「キティホーク」の港湾施設の使用を認めたことは、市長自身、東南アジアの非核・平和の流れに反する行動をとったことになるとは思わないのでしょうか。見解を求めます。次に伺いたいのは、勝納埠頭などで市民の抗議行動を禁止した民主主義抑圧の行為についてであります。10月末 「キティホーク」入港関連経費が公表されました。３年前の「インディペンデンス」入港時に比べ、、２倍にも上っています。とりわけ警備関係費は総額の86％で前回の 2.3倍にも及び、中でも入港反対の市民運動を押さえ込むため、集会や座り込みを禁ずる看板などの作成に要した費用が実に前回の６倍であります。市長はこうした市民締め出しについて、10月31日の記者会見では 「前回並みの人出を想定した場合、警備上、やむを得なかった」と述べていますが、しかし、一方では勝納埠頭での歓迎行事を認めているではありませんか。この不公平な取り扱いにどんな考えをお持ちか、お聞かせください。また、記者会見の席上 「今後の軍艦の入港には市民感情に配慮したい 、このように語ったと伝えられていま、 」平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録すが 「肝心の核兵器搭載可能艦の入港の是非 、これについては全く触れていません。今後の対応について、基、 」本的見解をお聞かせください。随伴艦「ビンセンス」についてであります。市長が港湾施設使用を断ったため、同艦は港湾区域外にアンカーをおろしました。港湾区域外といっても、日本の領海であります。地位協定にも適用条項が見当たらない、また海洋法に関する国際連合条約第17条、無害通航権の一環としてのアンカーおろしにも当たらない。我が党が「ビンセンス」入港が問題になった当初から、港湾区域外に沖がかりするとなれば、どの法律を適用し、アンカーをおろすのか。その法的根拠を示せと要求してきましたが、今日まで返答のないままこういう事態になっているわけであります。日本の領海に外国艦船である「ビンセンス」がアンカーをおろすのは、日本政府の許可が必要であります。日本の法律のどの条項を適用して、どの政府機関が認めたのか、きちんと説明してください。次に伺いたいのは、市長が港湾施設使用を断ったにもかかわらず 「ビンセンス」の乗組員は民間船舶で通船、、。だれからもとがめられず勝納埠頭を使用して上陸していました。これでは施設使用を断ったことになりません一体どうしてこんなことになったのか、港湾管理者である市長が内緒で施設使用を認めたのか、経緯・経過を詳しく説明してください。次は、日米合同演習あるいは実戦演習の合間を縫っての小樽入港であった事実について伺いたいと思います。今回の「キティホーク」小樽入港の直前、秋田沖で同空母は猛烈な戦闘訓練をしていたことが明らかになっています。また、小樽港出港後、韓国海軍との洋上実戦訓練が行われています。この２つの演習の実態についてどのように掌握されているのか、その内容について説明してください。さらに 「キティホーク」の露払いのように入港してきたオーストラリア艦も、小樽出港後、海上自衛隊の護、衛艦と緊急事態を想定した本格的な訓練を行っています。この事態についてもあわせて説明してください。以上指摘した３つの演習訓練について、いずれもこの小樽港を中心に行われたことになります。この危険な事態について市長はどういう見解をお持ちか、お聞かせください。この問題の最後は、札幌商工会議所伊藤義郎会頭の発言についてであります。新聞報道によると、市長は10月31日の記者会見で 「民間が招待して空母が来るということが実際にあるのか。、伊藤会頭の要請で小樽寄港が実現したとの見方には疑問を呈した 、このように語ったそうであります。この問」題の事実はどうであったのか。新聞報道によれば、10月13日、同会頭は、今年の８月、米海軍に対し、空母「キティホーク」の小樽入港を要、請していたことが明らかにされています。また、ロバート・ウィラード第五空母群司令官も記者会見において「入港は日本側の招待があったからだ」と、伊藤氏の招待に応じたことを明らかにしています。さらに両者とも、「２～３年に１回は呼びたい 「招待があれば、また小樽に来たい 、このように明言していることも報道され」、 」ています。招待した側も、そしてされた側も事実を語っている。しかし、市長は火中のクリは拾いたくないとでもいうように、事実から目をそむける態度であります。こうした伊藤会頭の頭越しの寄港要請は 「事前に連絡ないのは、内政干渉だ」など、小樽商工会議所や地元経済界の中にも批判的意見が公然と出されています。堀知事もこの問題について 「少なくとも事前に港湾管理者の小樽市や地元経済界にも連絡した方がよかった」と、札商会頭の、平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録やり方に不快感を示したと報道されています。これだけ事実がはっきりしているのですから、小樽市長として伊藤義郎札幌商工会議所会頭に、自治権を踏みにじる行為に抗議すべきであります。これについての見解をお聞かせください。次に、ごみ広域処理と広域連合についてお伺いしたいと思います。11月中旬、我が党の議員団は行政視察において熊本県水俣市を訪問いたしました。水俣市は鹿児島県との県境にあり、三方が山に囲まれ、西側を不知火海に面した自然に恵まれた美しい街、水俣病でもよく知られている街であります。エコシティ水俣を学びたい、これが我が党の視察の目的でありました。水俣市の資源ごみ回収の取り組みを理解する手がかりは、市の清掃センターにありました。住民自身の手によって各地区の収集所で資源ごみが23の区分に分別され、この清掃センターではさらにそれが79種類に分けられています。例えば、収集所で色別６分別されてきた瓶類は、清掃センターがさらにメーカー別に分け、それぞれメーカーに返還、残りは再生業者に販売されていきます。ペットボトルは、第三セクターの処理施設に委託し、フリース素材として衣類などに再生。紙類、雑誌類も、古本屋におろすもの、古紙として再生されるものに分類されていきます。こうした水俣市における徹底した取り組みは、思わぬ経済効果も生み出しているそうであります。再生業者からは、水俣ブランドとして他の地域よりも高く取引されている。埋立処分場に運び込むごみの量は当然のように激減しました。数年でいっぱいと言われた埋立地は、15年、20年ともつようになったそうであります。７年前までは御多分に漏れず水俣市も、可燃ごみと不燃ごみといった分け方で焼却、埋め立てをしていましたが、ごみの中にプロパンガスボンベが混入し、それが爆発、焼却炉に穴をあけるという事故が発生しました。この事故をきっかけにして分別回収の取り組みが市民と行政の間で開始されていきます。。まず、２カ所のモデル地区で19分別の試験回収を実施、このために延べ 300回に及ぶ説明会が開催されますごみを出す場所、時間などについては住民自身に決めてもらう。しかも、市職員もそのごみを出す時間には業務命令として市役所から自宅まで帰ってごみを出す、住民と一緒にこうした作業が取り組まれました。仕組みづくりのため、徹底して自主性を重視したそうであります。その結果、２年かけて全市的に広げる予定が、わずか半年で実現し、全市分別回収が始まっていきます。こうした一方では、主婦を中心に婦人会など16団体で「ごみ減量女性連絡会議」を発足、 3,000人以上の女性がごみ減量運動を開始していきます。プラスチックトレイの追放、買い物袋持参運動では、スーパーのビニール袋を大幅に削減。スーパー、商店街と協力したエコショップ認証制度など、ごみ減量運動は確実に成果を上げてきました。市のサポートも、例えば農林水産業や伝統産業の技術を育てるための環境マイスター認定制度、我が家のＩＳＯ認証制度、今年の４月からはこの取り組みを小中学校すべてに広げてきています。子供たちの環境意識が高まり、その子供たちを通じて親や地域社会の関心も高まっていくのでは。市長を先頭に関係者も大いに期待しているそうであります。こうした水俣市の実践から学ぼうと、今では全国の市町村から視察が後を絶たない。より詳しい資料が市長の手元にもきっと届いているはずでありますから、水俣市から何を学ぶのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録もう一つの例です。埼玉県大井町での取り組みです。人口４万 5,000人のこの町でも、やはり家庭ごみを21区分に分別、減量化に取り組んでいます。大井町では財政負担の大きい大型焼却炉ではなく、小型炉を建設しました。老朽化した焼却炉の建替えは、当初、大型炉と再資源化施設の建設で約 110億円以上の計画でしたが、これは年間予算 100億円規模の町にとっては大変なことでありました。ごみが１日60トン、それを焼却能力８時間で60トンの炉を建設する。それだけでも、炉の建設だけでも70億円もかかってしまう。ここでも町や町会、自治会、住民を巻き込んだごみ減量化の取り組みが開始されていきます。ごみを減らし、ダイオキシンのもとになる塩ビはもちろん除いていく。財政負担の少ない小型の焼却炉を建設しよう。新しいごみ処理計画に向け、きめ細かな説明会を半年間開き、住民合意をつくり上げていきました。焼却炉は大手メーカーの高価なものでなく、中小企業の入札で小型炉を建設。国の補助はつかなくても､ ８億 2,00・0万円で建設することができたそうであります。ダイオキシンは１立方メートルの中に0.01ナノグラム程度。けさ。方電話をして聞いてみましたら、これが 0.009から 0.008程度までさらに状況はよくなっているそうであります厚生省の新設炉の基準の10分の１以下、こういう立派なものであります。この大井町の取り組みから何を学ぶのか、あわせてお聞かせください。ごみの問題では、この水俣市と大井町が大方を語っていますが、北後志ごみ処理計画に関連して、具体的な項目で何点か伺います。第１は、なぜ広域計画なのかについてであります。道が示している広域化計画は、広大な北海道にあって地理的、経済的、効率的など、どの面から見ても問題が大き過ぎると思います。まず、この点についての見解をお聞かせください。第２は、焼却炉と国庫補助の問題です。厚生省は今年になってようやく、１日当たり処理能力が 100トン未満の小型焼却施設についても、広域化計画でダイオキシン規制をクリアできれば、国庫補助の対象として認める旨通達を出しました。この小型炉への補助拡大に伴って、これまでの広域化計画をより効率的で小規模なものに変更する道も開かれてきたのではないでしょうか。日高・胆振東部ブロックでは静内町など３町で、１日当たり38トンの処理能力を有する広域焼却施設の整備が始められることになっています。しかし、これまでの 100トン以上もしくは 300トンという方針が徹底していて、市町村では計画どおりの大型炉の建設もまた始まっています。大事なことは、策定計画が本当に適正なのか、計画が過大ではないのか、いま一度洗い直してみる勇気であります。同時に、単独整備計画であってもきちんと国の補助をつけさせる、こうした要請、態度表明こそ求められています。もともと余市町ほか北後志では、独自にごみ処理対応してきた歴史と実績があります。これまで以上に非効率的、財政負担も多くなる広域化に引きずり込む必要はありません。国が決めた、道が決めたという態度こそ戒めるべきであります。市長の見解をお聞かせください。第３は、住民合意の問題についてであります。水俣市や大井町に共通するテーマは「住民合意 、住民とともにごみ減量化に向けた取り組みであります。本」計画の施設建設候補地の住民説明会の経緯及び住民側の対応についてお聞かせいただきたいと思います。仮にも利益誘導的な合意形成が議会無視で進められるとしたら、そのこと自体、大問題であることを申し添えておきた平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録いと思います。第４は、広域行政・広域連合についてであります。廃棄物処理行政に関しては、厚生省は、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減が緊急の課題となっている。このようにして、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、今後ごみ処理の広域化が必要である。こうした方針に基づいて広域化が推進されてきました。しかし、住民の生活圏が拡大しているとしても、このごみ処理に対して果たして広域の行政需要が存在するの。かどうかは極めて疑問であります。つまり広域連合で処理するのが適切か否か、改めて検討すべきであります本来は市町村が単独で自己の事務として処理するのが原則。広域連合の効用に目を奪われ、住民の直接的な意思の反映や監視が困難になることにより住民自治が空洞化されないのか、この項の最後に市長の見解を伺います。職員給与の問題についてであります。今年度の人事院勧告は、官民格差がありながら基本給の改定を見送りました。これは官民の格差を明示して勧告を行うようになった1960年以降初めてのことであります。期末・勤勉手当は２年連続の削減となり、これによって一時金の水準は実に30年前に逆戻りしたと言われています。平均年収で見ると、今年６万 9,000円削減、昨年の９万 5,000円削減と合わせると、この２年間で16万 4,000円も削られることになってしまいました。本来、公務員労働者の勤務条件を守るべき人事院が賃下げの勧告をする。そして、全国の地方自治体もこの人勧を基本に対応してしまう。これでは人勧制度のあり方そのものが問われてくるのではないでしょうか。そもそも公務員労働者の労働三権を制限している代償措置とされているわけですが、今年のような人勧では、もはや代償措置とは言いがたいものであります。人事院自身がその存在意義を自己否定するものであります。憲法第28条は労働基本権の保障を掲げ、特に第11条では 「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。、この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる 、このように言っています。この労働基本権が基本的人権の構成要素となっていることは、今日、国際的通」念であります。こうした点からも、２年連続のマイナス勧告についてどのように認識されているのか。また、今年の勧告が職員、特別職、市内公務員労働者総体において、その及ぼす影響度をそれぞれお答えください。一段と個人消費を冷え込ませて、景気回復の足を引っ張ることは間違いのないことであります。地域経済にも重大な影響を及ぼす。その上、今回の職員給与引き下げは公務員労働者やその家族にとどまらず、特殊法人、社会福祉関係者、農協職員など全国で約 750万人の労働者、さらには最低賃金や生活保護基準などにも影響が及ぶものであります。大銀行やゼネコン救済のためには景気対策と称して大盤振る舞いを繰り返し、その結果、この国のＧＤＰをはるかに上回る 600兆円以上の借金をつくり出してしまった。自民党政治や自・公・保政権の失政のツケをこうして国民や労働者に回すやり方は、到底認められるものではありません。なお、特別職に属する職員の給与条例一部改正については、その置かれている職責などからいっても、今回の提案についてはやむを得ないものであると判断しています。次は、建設業と建設労働者の問題についてお伺いします。建設業関係、中でも市内の建設労働者の実態についてであります。深刻で長期にわたる経済不況は、建設業界とそこで働く労働者、家族の生活を直撃しています。この間、築港平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録、や中央地区の再開発関連、廃棄物処理施設工事などを除くと、市長部局発注工事の契約状況を見るまでもなく地元業者の受注契約高は大きく減少しています。建設一般労働組合小樽支部が市内建設・土木関係の 550社に対してアンケート調査を実施していますが、その結果では、昨年度の経営状態について、約60％が「悪い」と答えています。また、公共工事の受注額については、54％の会社が「悪い」と回答しています。加えて、不況対策としては 「冬期間工事の創設、発注の要望」が21、％に上り、最も多く寄せられていました。こうした状況について市長はどのように受け止められているのか、伺いたいと思います。市発注の公共工事は地元経済への波及効果も大きく、雇用拡大にもつながる生活福祉型事業の割合を高めること、同時に「元請も下請も地元優先にしてほしい 、こうした願いにこたえて、大型工事の場合にあっても分離」発注などを拡大し、さらなる地元優先に努めるべきと考えますが、いかがですか。次は、建設労働者の問題についてであります。昨年、そして今年と長年、建設労働者の労働条件改善に取り組んでいる、先ほど紹介しました建設一般労働組合の役員の方と一緒に市発注工事の現場調査に入っています。主に関心を持ったのは２点であります。第１は、建設労働者の賃金実態です。御承知のように、公共工事の工事費積算に使用する設計労務単価、三省協定単価が今年は大幅に減となりました。主要10種平均で17％減、金額にして 3,000円以上の減額です。中には、とび、鉄工、型枠工のように、22％から25％にもという極めて大幅な減を強いられている職種も含まれています。今年度前半の調査にもかかわらず、日額 1,000円から 3,000円賃金が現実に引き下げられている、こうした労働者が建設現場では既に出ています。この労務単価減が現場で働く労働者の賃金にどのような影響を与えているのか、市として実態調査をされているのか、お聞かせください。次いで、退職金共済制度についてであります。。総じて建退共への加入状況、手帳の交付、証紙の貼付などについては改善されてきていると確認されましたしかし、２次、３次と下請にいけば 「手帳は見たことがない 「出面どおりに証紙が張っていない 、こうした、 」、 」実態が一部にはまだ見受けられます。、昨年も気づいたことですが、これは市外の業者が入っている場合が特に心配であります。建設労働者の場合通年にしても季節にしても、その多くの労働者は現場はもちろん、会社から会社へと「渡り歩く」のが実態であります。こうした建設労働者にとって唯一の退職金共済制度が仮に悪用され、退職金もなく労働者が放り出されるようなことがあってはならないと思います。市としてもなお指導を徹底すべきでありますが、いかがでしょうか。次は、除排雪問題についてであります。昨年に比べると、一足早く本格的な雪が到来しました。今年度の除排雪計画の説明を受けましたが、大変心配であります。、第１には、今年度の実施計画では、市民にとっての生活道路に関しては、路線の延長や除排雪水準の見直しロードヒーティングの新規敷設など、見るべき改善が示されていません。平成13年度に現行の除排雪対策を全面見直すとしていますが、市民にとってはこの冬の雪対策こそ待ったなしの問題であります。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録第２は、予算面からの心配です。直近５カ年の会計決算では、除排雪、除雪費執行額の平均はおおよそ10億円。しかも、昨年、一昨年の２カ年にあっては、いずれも12億円台に上りました。今年度予算額はこれらに比べると大幅減、５カ年平均額に比べても低いものであります。市長は昨年度の予算編成に当たって 「雪対策の拡充は、公約実現」と強調されていますが、これからの後退には当たらないのでしょうか。まず、この２つの心配についてお答えください。次に、市民要望の強いロードヒーティング新規敷設に向けた、第３期計画の立案に向けたお考えをお聞かせください。15年前の昭和61年度決算によれば、除雪費からロードヒーティング電気料として 5,880万円が支出されていま。す。この当時のヒーティング敷設延長距離は、お聞きしますと 1,967メートル、約２キロメートルであります一般にロードヒーティングの耐用年数は12年ないし15年。更新計画について具体的に示す責任が出てきています。この点についてもあわせてお答え願いたいと思います。私の質問の最後は、ＰＣＢ使用照明器具についてであります。今年９月、千葉県の柏市、さらに10月、東京都八王子市、引き続いて11月、愛知県蒲郡市で、小学校の教室に取りつけられている古い蛍光灯コンデンサーが破裂、中に入っていた有害物質であるＰＣＢが児童に降りかかるという事故が発生いたしました。こうした事故はこれまでも鳥取県や青森県でも報告されているもので、不安を訴える父母の声が我が党にもたくさん寄せられてきているところであります。今年の４月には我が党の石井衆議院議員が政府に対して、学校の蛍光灯などのＰＣＢ使用器具の調査とその交換、校内での保管の見直しを求めてきたものでもあります。ＰＣＢについては、1972年に国内生産が中止され、74年からは「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき、一部の用途以外の使用が禁止されているものであります。製造禁止になってから既に26年以上もたっています。日本照明器具工業会が15年以上の長期使用で蛍光灯コンデンサーの事故が発生する危険を警告していたにもかかわらず、国として具体的な対策を怠ってきたものであります。このほどようやく政府は、ＰＣＢを絶縁材に使った蛍光灯コンデンサーを病院や学校など全国の公共的施設から撤去し、安全な部品に交換する方針を固めました。遅きに失しましたが、原則、国が所管する公共施設のすべてを対象に実施、そして自治体が設置した施設も含むことになります。事故が起きてからでは取り返しがつきません。そこで伺います。第１に、問題の蛍光灯コンデンサーの使用状況についてであります。一昨年12月 「ＰＣＢを含む廃棄物等の、保管状況等調査について」が厚生省から通知され、翌11年３月末までにその調査結果報告が求められていました。少なくともこの時点で問題意識を持っていたはずであります。当市の学校、病院、市庁舎、その他施設の使用状況について、使用中のおそれのある学校名、さらには病院、市庁舎、その他施設については、主な施設名とその施設数についてお答えください。第２に、撤去に向けた対策をすぐにも示してください。予算面や技術的な問題もあると思いますが、早急な対策が必要と考えます。。第３は、民間施設や市民の住宅などに対する対処、対策についても、ぜひお聞かせいただきたいと思います以上、再質問を留保して終わります （拍手）。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録

再質問　12番 古沢勝則

再質問いたします。まず 「ビンセンス」の問題ですが、お答えでは、日本領海内、小樽市からいえば港湾区域外ですが、ここに、「ビンセンス」がアンカーをおろした。その法的根拠は何か。日本領海内ですから、きちんとした根拠があるはずだとお尋ねしたのですが、実は明確な法的根拠は示されない。実に不思議な事態だと思うのですね。これが１つ、米海軍艦船の民間港に対する出入りは実態として起きていることです。そもそも法的根拠もなしにこうしたことが行われるということ自体がおかしな話ですから、明確ではないという答弁をして済まされる問題ではないと思いますので、市長としてはさらに突っ込んだ見解をお聞かせいただきたいと思うのです。あわせて、その区域外にアンカーをおろした「ビンセンス」から乗組員が、御答弁では勝納埠頭に上がっています。この乗組員を勝納埠頭に上げるために通船業務をやった。これは小樽市内の業者でありますが、海上運送法に基づき不定期航路事業の届け出を行っているということが、港湾部の担当の方からもそういうふうに聞いて平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録いるというふうに確認しておりますが、しかし、おかしな話です。市長にちょっとお尋ねしたいと思いますが、９月29日、このときに市長は記者会見で 「キティホーク」港湾、施設使用を認めるというふうに記者会見されました。あわせて、随伴艦「ビンセンス」は断るのだということを市長さん記者会見されたわけです。実はこの「ビンセンス」は、この直前まで随伴艦、お供なしに「キティホーク」が来るということで 「ビン、センス」を伴うということは知らされていなかったことですが、直前になって実は「ビンセンス」を伴う。ところが、利用できる港湾施設がないということで、９月29日に市長が態度表明をした。これを受けて、10月12日付で小樽の海上保安が港湾管理者小樽市長あてに文書通知を行っています。内容は簡単ですが 「ビンセンス」小、樽入港を取りやめるという内容の通知を10月12日に行っています。それでは、港湾区域外にアンカーをおろすことになった「ビンセンス」から、この乗組員を通船業務で小樽の港に上げる、その業者が海上運送法に基づいて手続をとっていることを確認されているというふうに聞いておりますが、該当条項は海上運送法第20条、これの第２項ですね。簡単に必要なところだけ読み上げます 「人の運。送をする不定期航路事業を営もうとするものは、省令の定める手続により、その事業の開始の日の30日前までに運輸大臣 ここでいえば北海道運輸局ですか、その旨を届け出なければならない 、これが法律上の規定です。－ 」先ほど言った経過から見ても、この法律に合わないではないですか、この業者は。少なくとも小樽港を管理する、港湾管理者である小樽市長が、そうした事実を確認していながらこういう通船業務を認めてしまう、こういう事態が起きているわけですね。この点について明快にお答えいただきたいと思います。２つ目は、ごみの問題ですが、関係住民、町会等に誠意を持って対応される、そのこと自体は大変結構なことだと思います。住民合意を形成していく上でも欠かせないことだと思いますが、実は先日、西胆振ごみ処理施設をめぐっての新聞記事がありました。市長も既に目を通しておられると思いますが、掲載記事のテーマは「住民合意のあり方について」です。ここでは、まず第１に、最初に町会の住民投票で反対多数でとんざした。それから約３カ月間かかっているのですが、その次に、住民投票ではなく、臨時総会で条件つき賛成多数ということで地元の合意が得られたというふうに、いわば行政側が判断したというのが１つです。２つ目は、問題なのは、該当する町会に隣接する住民その他の意見発表の場が保障されていない、何の説明も受けていない。たまたま町会を別にするというだけで、そういった説明も受けていない。それから３つ目は、これが特にテーマとして取り上げられていましたが、こうしたいわば迷惑施設、こういうものの見返りとして地域の振興策がとられている。だけれども、ひどいではないかと。道路整備や町内会館の新築など、１つの町会のために約７億円ほど、丸のみでいいのかというのがこの新聞報道でした。私の質問は、そういう意味合いも含めて、利益誘導的な住民合意のあり方というのはだめなのだよと。ぜひそういった点で、この西胆振ごみ処理施設をめぐっての住民合意のあり方に対する市長のお考えをお聞きしたいと思うのですね。３つ目は、職員給与の問題です。実は今年の勧告では官民格差があるということを質問で言いました。少額ですが平均で 447円、実は格差が生じているのです。しかし、基本給は手をつけない。ですから、今までの人勧制度の中では異例だということをお話ししたのですが、それはさておいてですが、小樽市職員の、これ自体は実は平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録問題が多少ありますが、市職員のラスパイレス指数、それと道内主要10市におけるラス指数の比較、小樽市の給与水準をある意味では見る上で手っ取り早い数値ですが、この比較水準についてお聞かせいただきたいと思います。それから４つ目は、建設関係の問題ですけれども、実は政府は今年の３月までコストの縮減政策をとってきました。これを受けて市は２カ年にわたっての縮減対策を講じて、平成11年度については金額にすると約２億円の効果があったというふうに報告されているわけですね。しかし一方では、先ほどお話ししたように、地元の業者がそういうコスト縮減の中で、しかも仕事量総体が減るという中で大変苦労している。中でも、そこに働く労働者が具体的な賃下げというような状況が生じてきている。政府自身はこうしたコスト縮減の効果を、一部の業者や労働者の賃金などにしわ寄せしてはならないというふうに言っているのですね。何をか言わんやというような感じもするのですが、こうした現状についてやはりもっと深刻に受け止めていただきたいと思うのです。この点について改めてもう一度お伺いしたいと思います。それと、建退共の問題ですが、１つだけ参考にですね。小樽市の労働実態調査では建退共の加入状況は68.3％、これは１年前の調査数値です。直近の数値ではこれがどういうふうになっているのかなということが１つと、そ、れでもいわば 100％ではないわけです。大いに改善されていっているなという実感は私も持っているのですがしかし、１つ参考までにですね。御承知だと思いますが、本年10月１日より帯広市で導入している仕組みですね 「帯広市発注工事に係る元請。事業主による建設業退職金共済制度関係事務受託処理要領」と、えらく長ったらしい要領ですが、これが制定されています。中身を１つだけ言いますと、結局、建退共の証紙が張らさっているかどうかを確認するために、元請の責任として、下請分も含めて工事の完成時に建退共証紙貼付実績書というのを市に提出しなければいけない、こういう要綱を定めたわけです。こういった帯広市の取り組みも参考にされて、これに対する市長の御見解、できればお伺いしたいと思います。それから、ＰＣＢの問題ですが、教育長の答弁は、さきに委員会で我が党の新谷議員がお尋ねしたのより一歩前進したというふうに私は聞いたのですが、もし誤解だったら訂正いただきたいと思います。新谷議員がお尋ねしたときには、冬休みに調査をして来年度、つまり来年度ですから、春休みから夏休みにかけてというような意味合いで御答弁されていたと思うのですが、今の答弁は、冬休みに調査をして、ＰＣＢ使用器具があれば早急に対策を講じたいという内容でおっしゃられました。これ自体、私は大歓迎するものですが、紹介した東京の八王子も千葉の柏も、こういったところも予想だにしないと言えばおかしいでしょうけれども、しかし、破裂落下事故が起きた。もう待ったなしです。冬休みに調査をして、春休み、来年の夏休みに何とか交換したいなんていったって、市民がもう許すものではない。もう待ったなしですから、直ちに調査をして交換の作業、そういった対策を講じるわけですね。要するに、事の性格からいって待ったなしのことなのです。悠長な対策、そういったことはとれない。施設によっては多少の余裕があるかもしれませんよ。児童だとか主に市民が活用、利用している、そういう頻度の多い、そういう施設や学校については、もう待ったなしだということを再度確認させていただきたいと思います。以上です。

再質問　12番 古沢勝則

市長、明快にお答えできなければ、これは私の質問最後なのですが 「ビンセン、ス」の問題です。届け出とか云々ではないのです。そもそも30日前までにその旨届け出しなさい、なければならないという法律の規定があって、これに基づいての不定期航路事業を営んでいる、営む。先ほど言ったように 「ビンセンス」、が小樽入港を取りやめるというような公式に海保から市長、あなたあてに入ったのは10月12日です。そうすると、この海上運送法の第20条第２項でいっている小樽市内のある通船業務をやっているもの、正確にいうと通常通船業務はやったことのない、たまたま定員がより大きな船というふうに選んだのでしょう。定員40名のちょっと大型のプレジャーボートと言ったらいいのでしょうか、通常通船業務をやっていない、１回に運べる乗組員の数が大きい船を選んだのだと思いますが、それが法律も何も関係なしに小樽の港に、港湾区域外にアンカーをおろした「ビンセンス」から乗組員を運んだわけです。そこには市長は確かにいなかったかもしれない。しかし、その状態を港湾部の職員が確認しているわけですよ。そして、北海道運輸局に届け出をしているというから、電話で確認したというのです。そうしたら、出ていますよと言われたので、それでは警備上、第三埠頭の基部ではまずいから、警備対策上からいっても勝納埠頭の方に回ってくれと言ったというのです。どう見たって、この第20条第２項、30日クリアできるはずがないではないですか。そういうことが実はあの「キティホーク」寄港のときに平然と行われているわけですよ。アンカーをおろしたのも、法的根拠は明快に示されない。その「ビンセンス」から通船業務と称して乗組員を運んだ、その業者についても通常通船業務をやったことのないところ。しかも、第20条第２項の規定をクリアできていない。こんなことが小樽の港でやられているのですよ。この点について最後にいま一度ちょっとお答えください。

再質問　12番 古沢勝則

答弁いただけていないのですね。この「ビンセンス」の問題では２つ答弁を求めているのですが、沖がかりをしたその根拠を教えてほしい、これも明確にお答えできない、返事がいただけない。それから、そもそも根拠もさっぱり明らかにならない「ビンセンス」から、どれだけの乗組員が通常通船業務をやっていないプレジャーボートを使って勝納埠頭に上がった。それが電話確認だけで、実は海上運送法第20条第２項の届け出がされているのだ、はい、わかりましたといって認めた。どうやって考えたって、30日前に届け出をしろというふうに言っている、その法律の規定を守ることができていないはずなのに、それもはっきりしない。お尋ねしていることにお答えいただいていないのですよ。納得いきません。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再質問　12番 古沢勝則

今日、代表質問で通告をして、今日お話ししていることではないのですよ。それはその際に、これは港湾管理者、市長の管轄外だからと逃げないでちょうだいということもお話ししているのです。小樽の港で起きているのですから。小樽の港。函館で起きていることでないのですから、小樽の港で起きているのだから、これはきちっとしてくださいというふうにお尋ねしている。それで答弁いただけないのですよ。

再質問　12番 古沢勝則

納得がいきませんので、委員会で明快に御答弁いただくようにお願いしたいと思います。