米空母「キティホーク」の入港に関して

質問　24番 北野義紀

日本共産党を代表して質問します。初めは、小樽の平和と安全の問題です。最初に、米空母「キティホーク」の入港に関して質問します。今回の入港に関する市長や助役のコメントを見る限り、従来どおりバースの使用を許可するのではないかの危惧を抱かせます。従来の許可条件のポイントである核兵器搭載の有無はアメリカ領事館や外務省に問い合わせ、アメリカ側から事前協議がないから核兵器は持ち込まれないものと判断するということで 「キティホーク」の入港許、可となるのではないか、この心配です。第２回定例会の一般質問で私は、アメリカの艦船や航空機が日本の港や空港へ立ち寄るときは、その艦船や航空機に搭載されている核兵器の日本への持ち込みは事前協議にならないとの日本政府とアメリカ政府合意の公文書がアメリカで新たに公開されたことを示して、事前協議がないから核兵器の持ち込みはないというこれまでの根拠は成り立たないことを指摘をいたしました。市長はこの事実に対し 「米艦船の入港の際には事前協議が行われてい、ないと承知しているので、核兵器を搭載しての入港とは考えていない」との答弁でありました。また、市長は同じ定例会の本会議での私への答弁で、故小渕首相や森首相と我が党の不破哲三委員長のクエスチョンタイムの議事録を引用しながら 「安保条約関連の取り決めは『岸・ハーター交換公文』及び『藤山・マッカ、ーサー口頭了解』のみであり、いかなる密約も存在しないと２人の首相が答弁しているので、自分から言うことはない」と、肝心な答弁を避けておりました。我が党はこの市長の答弁は 「核兵器の搭載艦であれば、当然容認す、るわけにはいかない」と２定の答弁で述べておりますけれども、こういうことであれば、核兵器搭載艦の小樽入港平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録を事実上認めるものになることを指摘せざるを得ません。第２回定例会後、８月30日付朝日新聞は、1960年の安保改定の際に日米両国政府が結んだ秘密合意の全容を、アメリカ国務省の文書をもとに報道しました。これによると、両国政府の秘密合意は、核兵器を積んだアメリカ艦船が日本に寄港したり、朝鮮半島有事で日本国内の基地から出撃したりする場合には、日本との事前協議は必要ないとの内容を明記している。ここまで事実が明らかになっても、市長は事前協議がないから核兵器の持ち込みはないと判断されるのか、お答えください。次に 「キティホーク」の装備並びに艦載機の種類と装備について伺います。、「キティホーク」の主要装備であるシースパロー８連装ランチャーＭＫ29は、最新の装備と判断して間違いないか。そうであれば、これは最新のミサイルで、同時に敵国沿岸地域を攻撃できる戦術核兵器ではないかの疑いがあります。説明してください。「キティホーク」の艦載機は78機ですが、どんな戦闘機を積んでいるか、お答えください。また、その戦闘機の装備は何か。核兵器を装備することができると言われておりますが、この点についても説明願います。また 「キティホーク」の小樽港への入港の背景を市長はどう認識されているか、お尋ねいたします。、３年前の「インディペンデンス」のときは、南北朝鮮の緊張が続いていた時期でした。今回は全く逆に、和平に向けて離散家族の面会に見られ、あるいは今回のシドニーオリンピックで統一行進と、こういう画期的な前進がかち取られ、その継続が期待されています。こういう時期に、日本政府の外交といえば軍事一本やりで、憲法に反する「ガイドライン関連法」の成立で日本を戦争に巻き込むことは、アジアの平和な流れにさお差すものです。今回の「キティホーク」の小樽港への入港は、日本周辺有事の際、この小樽が巨大空母の基地となることを意味するもので、極めて危険なねらいと言わなければなりません。市長は、きっぱりと「キティホーク」の港湾施設使用を断るべきです。あわせて、こういうアジアに平和の流れが強まっているとき、オーストラリアの艦船もアメリカと一体となって演習を繰り返している実績があるわけですから、アジアの平和の流れに逆行するもので、断るのが当然です。お答えください。次は、この７月25日に「周辺事態安全確保法 、地方公共団体、民間の協力の「解説」が政府から示されたこと」に関してです。昨年示されていた「解説案」と比べ、地方自治の本旨が２つの点で大きく踏みにじられています。１つは 「周、辺事態法」第９条第２項の協力の依頼にかかわってです。自治体が管理する港湾の使用許可を既に得ている民間利用者がいるにもかかわらず、後から米軍が使用を申請してきた場合、その調整に国が初めから関与できることを明記いたしました。案の段階では、自治体と民間業者の２者間でまず調整し、それが不調に終わった場合は国が民間業者に米軍の優先使用を依頼するとされていました。ところが解説では、国、港湾管理者及び民間船舶の３者間で、それぞれの意向を踏まえつつ調整を行うことがあり得ると変更されました。調整を自治体、民間任せにしないで、国が初めから積極的に介入できる仕組みを明記いたしました。「インディペンデンス」のときの当時の市長は、民間船舶の使用に障害とならないといって入港を認めました。しかし現在では、関係者がみんな承知しているように、木材運搬船の船会社と日程調整がつかず、１隻を苫小牧港平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録に回してしまったことは皆さん御承知のとおりです。平時にしてこのありさまですから、商業後回し、軍事優先になっているのではありませんか。民間会社は、政府から頼まれれば嫌とは言えないのが現状です。まして、戦争状態になったらどうなるかは明らかではありませんか。軍事優先でないというなら 「キティホーク」の港湾使用を、きっぱりと断って、小樽は平和な商業港であると証明すべきです。お答えください。２つ目は、解説案になかったことですが、地方議会が戦争協力拒否の決議をした場合、また住民請求などで協力拒否がなされた場合も、戦争協力を拒む理由にならないという、まことに乱暴で、ここにも地方自治の本旨を踏みにじることを明記いたしました。地方分権といいながら、憲法を踏みにじる米軍の戦争に地方自治の本旨を踏みにじってまで協力させようという政府のやり方に対して、市長はどういう考えをお持ちか伺います。次は、我が党が提案した「非核港湾条例 （案）についてです。」まず、我が党の提案した条例案についての市長の見解を求めます。我が党も参加している「原水爆禁止小樽協議会」がこの間行ってきた核兵器廃絶を求める「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」にこたえる賛同署名が11万筆を超え、市民の７割に達しました。運動が始まった当時の志村市長、林助役をはじめ、当時の小樽市の三役全員も署名しています。我が党の提案は、党派や思想・信条の違いを超えて、これだけ多くの市民が望んでいる核兵器廃絶にこたえることは、行政と議会の責務であるとの立場からです。また、我が党は一貫して 「核兵器廃絶平和都市宣言」にふさわしく、小樽港に核兵器を積んだ艦船の入港を断、るべく 「非核証明書」の提出を求めるよう歴代の市長に要求してまいりました。山田市長に対しても同様の提案、をし、その実現を求めています。これに対して山田市長の態度は、先ほど紹介した事前協議にこだわる不十分さを持っている一方で 「核兵器の搭載艦であれば当然容認するわけにはいかない」と、非核平和の立場からも重要な、答弁もされています。これを真に実効あるものにするために、議会の側から市長答弁を実現しようというのが我が党の提案であります。この点で、市長の核兵器搭載艦の入港を認めないとの態度を真に実現するためには、条例を制定することが有効、 、と考えます。条例化すれば 「周辺事態法」第９条が「法令及び基本計画に従い」とうたっているわけですから小樽市の条例に関係行政機関の長、港湾の場合は運輸大臣も従わざるを得ません 「非核港湾条例」は、小樽港に。核兵器を持ち込ませない確固とした保障となるものです。各党各会派の皆さんの賛成をぜひお願いするものです。この問題の最後に伺いたいのは、1977年のジュネーブ条約追加議定書で、無防備地域や文民への武力攻撃を禁止していることを活用する問題です。憲法の「平和に生きる権利」を国際的に保障しているのが、この追加議定書です。政府はまだこの追加議定書を批准していませんし、これまで議定書は実効性がないなどと言われてきました。しかし昨年、国際刑事裁判所の設置に関するローマ条約が締結されて、実効性を持つ基盤ができました。小樽市が「無防備地域条例」を制定すれば、これを根拠に、戦争へ協力するすべての艦船の入港や、公共・民間問わず施設の米軍や自衛隊の使用を拒否することが可能で、市民の命と安全、財産を守ることが確かな保障となるわけです。この無防備条例について、市長の考えをお聞かせください。第２の質問は、ごみ焼却場の広域化、安全性についてです。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ごみ焼却施設は、北後志５カ町村を加え、国・道言いなりに広域化・大型化で対応することに続いて、設置場所も桃内地区が現段階では第１候補と、８月30日の厚生常任委員会で明らかにいたしました。まず、広域化に関連して幾つか尋ねます。第１は、住民との関係です。７月24日に桃内町内会役員と、８月10日に桃内住民との第１回の話し合いが行われ、これから何回かの会合が予定されていると聞いています。町内会からの返事は、広域連合規約を第４回定例会に提案する関係から、11月末から12月初めを市として期待しています。この住民説明会の中で出された疑問について報告してください。その中に、今年２月１日に締結された桃内町内会との協定書に反して、ごみ埋め立ての覆土の不十分さも指摘されました。この協定書の環境保全対策の悪臭対策の項では、ごみ埋め立て処分後の即日覆土の実施がうたわれています。言うまでもなく覆土とは、ごみを埋め立てたら、その上に土をかぶせて、ごみを見えなくし、においも出さないようにするということではないでしょうか。住民から指摘された時点での現状はどうであったか、御説明ください。我が党議員団は、私と古沢、中島各３人の議員で、ごみ回収が休日の９月２日に現地を視察してまいりました。生ごみ特有の悪臭があたり一帯に立ち込めているのに加え、ごみ回収車がごみを直接捨てる箇所は、その日のうちに仮覆土の場所までごみを運ぶことになっていますから、本来、作業終了後、その場所にはごみはないはずですが、ごみ袋が大量に放置されたままになっていました。また、仮覆土を終えた一帯も、至るところでごみ袋が頭を出し、カモメが群がっていました。一番ひどい箇所は、回収車がごみを捨て、その場所からブルドーザーで埋め立てる箇所まで運ぶ、その一帯です。つまり仮覆土の場所です。ごみが押されるときに袋が破れ、ごみがむき出しになるのでしょうか。ここはまさにカモメが一段と群がり、さながらえさ場の様相を呈しており、とても即日覆土とは言えるものではありませんでした。新聞報道によれば、即日覆土の解釈をめぐって住民と小樽市が対立しているようですが、現状のままで済まそうというのでしょうか。そうであれば、協定に照らし、住民の立場からはとても我慢ができないし、約束違反と指摘が出るのは当然のことです。新聞報道から10日たっていますが、市長は６日に現地を視察したようですが、この実態をどう御覧になりましたか。また、協定書に照らして、どのような対策を講ずべきとお考えか、お聞かせください。次に指摘しなければならないことは、広域化に関し、桃内住民への説明の態度です。まず、今年11月末から12月初めにかけての期限を区切って桃内の住民に他町村のごみを受け入れるか否かの返事を求めている問題です。第２回定例会で 「焼却場設置箇所については 『北後志地域廃棄物広域処理連絡協議会』で相談した後でなけれ、 、ば関係住民に説明できない」と答弁していました。これに対して我が党は 「設置場所の最終決定との関係で、余、りにも住民への説明期間が少な過ぎる」と指摘しておきましたが、この心配が現実のものになっています。最終処分場にごみ焼却場建設の了解を求めたときは 「小樽市内のごみだけだ」と住民に説明し、了解をいただ、いていました。ところが市の態度は、小樽市単独の焼却炉建設を認めたのだから、北後志のごみを持ってきても大した量ではない。搬入車も大した台数ではない。圧倒的多くは小樽のごみなのだ。そんなに大きな違いはないのだ平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録と言わんばかりです。先を急ぐ大もとには、焼却場建設が小樽市単独から広域連合に変更したために、この規約を関係市町村が今年の第４回定例会に提案するためには、何としても建設場所を12月初めまでには決めなければならない事情があります。なぜこういうように先を急ぐのか。補助金との関係が大もとにあるのではないでしょうか。この態度は覆土の解釈をめぐる見解の相違となった市の態度とも共通する住民軽視であり、許されないと思いますが、お答えください。次に、焼却場を広域処理で対応することについて尋ねます。厚生省は 「ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ごみ、焼却施設からのダイオキシン類の排出削減が緊急の課題となっている」との認識から 「ごみ排出量の増大に伴う、最終処分場の確保が難しくなっている。リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン対策の高度な環境保全対策の必要性等、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題に対応するため、今後ごみ処理の広域化が必要である」と一方的に結論を引き出し、ダイオキシン類削減対策のうち恒久対策の１つとして、ごみ処理の広域化の推進を打ち出しました。しかし、このダイオキシン対策としての広域処理は、小型焼却炉にダイオキシン類発生の原因を求めるものであ、 、り 「廃棄物処理法」が規定するごみ処理４原則の１つである同一市町村内処理を前提に、ごみの減量化、分別リサイクルを行うという、ごみ問題解決の方向に全く逆行するものです。日本と同様に焼却を中心にごみ処理を行っているデンマークでは、塩化ビニールの使用を禁止しています。厚生省の方針の最大の問題点は、塩素源を遮断する発生源対策が欠落していることです。地球環境を守るグローバルな視点でのごみ問題の世界の流れは、資源を浪費し、ごみを出し続け、増大させることは許さない。ごみになるものはつくらないし、つくらせない、こういう方向です。この世界の流れに沿えば、将来のごみの量的・質的変化に対応できる柔軟な施設、小回りのきく小型炉の一層の開発こそ求められています。また、ごみが減少すれば、高価な大型の処理システムは不要になり、財政負担だけが自治体と住民に押しつけられる結果となります。事実、初期の段階で厚生省の言うとおりにごみの広域化・大型化をやった自治体で、ごみの減量化が本格的に始まったら、３つ用意した炉を１つしか使わなくても十分対応できるということで、運営費あるいは償還費の圧迫に苦しんでいることは幾つもの事例が明らかにしています。この我が党の見解への市長の答弁を求めます。旧来の焼却施設建設時には予想されなかった新たな複雑な事態がダイオキシン類を発生させているのです。市長の見解を求めます。次は、最新の焼却炉で安全が果たして保障されるのかについて尋ねます。まず、高温で24時間連続操業で焼却すれば、ダイオキシン類は分解して消えてしまい、安全だという説明です。伺いますが、ダイオキシン類が高温で分解したら、どういう物質に転化するか説明してください。多くの化学者は、ダイオキシン類の分解の後にどんな物質ができているのかが心配だと既に指摘を始めています。仮にダイオキシン分解後に有機塩素系の物質が少しでもできているならば、そのような物質の多くは化学的には発がん性のものが多いと指摘しています。ダイオキシン類だけに目がいってしまって、高温溶融でダイオキシンはなくなりましたといっても、その後に人間に対して慢性毒性を持つ物質が生成されている可能性があるならば、この平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録処理法は安全とは言えません。ダイオキシン類分解後の安全性が確認されていない焼却炉建設に市長はどんな見解をお持ちか。関係住民の安全を守るためにどういう対策をとるのか、あわせてお聞かせください。次に、広域連合の幾つかの問題点について尋ねます。第１は、第２回定例会の一般質問でも伺いましたので詳しくは触れませんが、地方自治法の広域連合に定めていることで現在報告できることがあれば、お知らせください。第２回定例会では「検討し、議会に報告する」と約束していたのですから、お願いします。しかし、８月30日の厚生常任委員会では、広域連合についての報告はありませんでした。第４回定例会に規約を提案するということですから、この第３回定例会に原案を示し、議会側の意見を聞くことは最小限のことではないですか。お答えください。第２は、広域連合議会の選挙と各市町村ごとの構成をどうするつもりか伺います。これらについては、既にさきの代表質問で何人かの方が伺って、答弁を聞いています。しかし、広域連合は自治権の侵害になる面も非常にあるわけですから、市長が議会に報告する、こういう約束をしている関係上、現在検討している結果、また途中経過であっても報告してください。答弁を広域連合ができてからということで責任を預けた各町村ごとの広域連合議会の議員の配分数は一体どうなるのか。この議会にとっては大変関心の強い問題なのです。これを今度の議会に報告しないで、12月の第４回定例会にぼっと提案したって、審議のしようがありません。詳しく説明することを求めます。次は、介護保険の問題です。今年４月から介護保険がスタートして５カ月経過しました。市長に伺いますが、この５カ月を総括して介護保険の問題、介護保険のどこが問題か、改善を要すべき課題は何であると認識されていますか。我が党はこの間の最大の問題は、サービス費用の１割を自己負担する利用料が重い負担となって必要な介護が受けられない、あるいは今まで受けていた介護を返上もしくは回数を減らさざるを得ないという深刻な問題となってあらわれていることだと考えています。この我が党の問題意識に市長はどういう認識をお持ちか、お聞かせください。この問題にどう対応し、どう解決するかは、介護保険問題に対する基本的態度が問われる重要問題だと考えます。それは、介護保険が介護のためにつくられたものなのに、介護が受けられないというのは制度の根本的な矛盾であって、何をさておいても解決しなければならない問題だからです。それにもかかわらず、森首相は「極めてスムーズに介護保険はスタートしている」と国会で答弁しています。この態度は、介護保険の中心問題から目をそらしているとしか言いようがありません。この政府の態度からは、４月から始まった介護保険は、５カ月たって何の問題もないから、この10月から新たに65歳以上の人から保険料を徴収しても構わないとの結論しか出てきません。これに対する市長の見解を求めます。次に、介護保険を申請しても、実際にサービスを受けられるかどうかは、認定審査のハードルをクリアしなければなりません。介護認定を申請した方々は 4,213人ですが、自立と認定された方は 165人で、申請者の４％です。訪問介護や、あるいは訪問看護を受けたいとの希望が門前払いをされた人たちです。これらの方々のうち、軽度生活援助サービス、生きがい対応型デイサービスを利用されている方もおられますが、市として「自立の方でも利用することができます」と積極的に宣伝しないのはどういうわけか、説明してください。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録また、生きがい対応型デイサービスも、介護保険利用者でいっぱいになれば、自立者は利用できなくなるのです。自立者と認定された人は本来、介護を受けたいと願った方ばかりでありますから、その希望がかなえられるように小樽市としても対策をとる必要があります。見解をお聞かせください。次に、認定審査に使用されるコンピュータソフトに欠陥があり、とりわけ痴呆の状態が正確に反映されないことも大問題となりました。小樽では１次判定で自立と認定された人は 193人でしたが、２次判定、つまり審査結果で要支援、要介護と変更になった人は47人に及んでいます。小樽の認定審査会で審査員の人たちが実態に合わせて、介護が必要な方には介護を受けさせようと努力をされた結果であって、我が党としてこういう努力に敬意を表するものです。同時に、介護認定のあり方の改善が必要なことを示しています。市長はこの問題にどういう見解をお持ちでしょうか。当初、在宅介護サービス利用者を 3,447人と予想していましたが、現状は1,400人程度です。こうなった原因は何であると市長は考えておられるか、お聞かせください。要介護度ごとにサービス費用の限度額が決められています。小樽市ではサービス利用料の現状はどうなっていますか。また、これまで我が党が何回か資料の提出も求めても明らかにしないこと、在宅サービス利用者の利用料金の平均は幾らで、訪問通所サービスの支給限度額の何％利用しているかの問題です。いくら申請が１カ月あるいは２カ月おくれであっても、介護保険開始から５カ月たっているのですから、いまだにつかんでいないということは許されません。道のアンケートに対しては、ショートステイの利用者が減少していることや、特別養護老人ホームやデイサービスが不足していると回答しているのですから、課題ごとにはつかんでいるはずですから、答えられないということはありません。お答えください。以上、介護保険開始後の幾つかの問題点を指摘しましたが、これらはいずれも利用料の負担が大変な負担となっていることを教えています。政府が即刻、住民税非課税の方の利用料の減額・免除制度を創設することは緊急の課題です。また、利用料の自己負担の限度は３％に抑えることも必要です。政府は特別対策として、訪問介護を利用したことがある高齢者や障害者を対象に、３年間あるいは５年間の時限措置として３％にしていますが、これだけでは不十分です。東京・武蔵野市では、ホームヘルパーの利用料を３％に引き下げたところ、利用者が急増しているとのことです。こうした他都市のすぐれた経験に学ぶことが必要です。我が党は、この議会に議案第33号 「小樽市在宅介護サービス利用奨励手当支給条例案」を提案させていただいています。この提案は、政府が国民の要望にこたえて国庫負担率を引き上げ、これらの対策を講ずるまで小樽市として当面必要なことと考えての提案です。市長の見解をお聞かせください。市長は 「特別養護老人ホームを70床増床する」と答弁していました。ところが、我が党の調査では、北海道は、小樽から増床の希望はないとの認識です。一体どうなっているのか。その進捗状況についてお聞かせください。次は、10月から始まる65歳以上の１号被保険者の保険料の徴収についてです。この８月末に通知書を受け取った方々がびっくりして、市に問い合わせが、電話や直接来られた方も含めると、９月１日現在 788件にも及んでいるとのことです。先ほど指摘した利用料の高負担で多くの方が苦しんでいるのに、この改善もしないで保険料の徴収を本格的に開始することは許されません。しかも、年金から強制的に天引きする、こういうことは許されることではありません。政府に対し保険料徴収の改めての延期を提案し、市長は政府に要求平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録すべきと考えますが、お答えください。最後に、学校適正配置計画について尋ねます。本定例会に議案第30号 小樽市立学校設置条例の一部改正で、石山、東山、住吉各中学校の来年４月１日をもって廃校にすることが提案されています。また、廃校を前提にした補正予算も提案されています。これに関連してですが、８月31日に開かれた学校適正配置特別委員会に配られた資料で、中学校の適正配置の方法、いわゆるアンケートに基づく第３案でいくということを教育委員会として議決したのは、この８月２日となっていました。伺いたい第１は、３月の第１回定例会でアンケートの結果から適正配置の方法を第３案でいくと表明して以来、８月２日まで時間がかかったのはいかなる理由によるものか。具体的に、かつ詳しく説明してください。第２は、中学校の廃校という重要な問題を、８月２日の小樽市教育委員会の議決を待たないで、６月15日に３つの中学校の廃校を前提に北海道教育委員会に要望書を提出するなど事を進めたのはいかなる理由によるものか、説明してください。学校適正配置特別委員会では 「要望書の提出は教育委員会の了解を得て行った」と答弁していますが 「地方教、 、育行政の組織及び運営に関する法律」をはじめ、関係法令のどこを根拠に正式議決前に事を運んだのか、説明してください。、 。第３は、市教委自身が再三にわたり 「父母の意見を慎重に検討し、参考にしていきたい」と答えていました意見や要望は聞くが、その一方でこの３学期に行われたアンケートの第３案どおり事を運ぶというのでは、これは意見は聞くけれども、自分の考えたとおりにやらせてもらいますということで、親の教育権を軽んずる背信行為になるではありませんか。教育に携わるべき者がとる態度ではありません。いかがでしょうか。第４に 「子どもの権利条約」との関係で、子供の意見表明権あるいは親の教育権をどう考えているか尋ねます。、同条約第３条は 「子供にかかわるすべての活動は、子供の最善の利益が第一次的に考慮される」と定めています。、また第12条では 「子供に影響を与えるすべての事柄については、子供の見解が正当に重視される」とうたわれて、います。これに照らせば、学校適正配置の目的を子供にもわかるように説明する責任が市教委にはあります。この「子どもの権利条約」の立場で考えなければならないわけですが、市教委のやり方は拙速過ぎ、子供の意見表明権あるいは親の教育権を踏みにじるやり方で、人類が総意でつくり出した教育の最新の到達点を無視するもので、王道に立ったやり方とは言えません。日本共産党は、教育の基本を踏み外し、行政改革に位置づけ教育予算を削減する学校統廃合は白紙撤回し、30人学級実現、いじめ、不登校、学級崩壊の解決、老朽危険校舎の改築をはじめ教育予算の大幅増額などを含む教育の総合計画を教師、父母、地域関係者などの合意で作成し、小樽の教育を進めることを強く求めます。改めて提案し、見解を求めます。少なくとも多くの父母が適正配置を前提にしつつも、せめて１年延期し、子供や父母の意見をよく聞いて進めてほしいという正当な願いにこたえるのは最小限のことです。見解をお聞かせください。再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　24番 北野義紀

再質問させていただきます。初めは 「キティホーク」と小樽港の安全の問題です。、第１点は、入港の目的は友好・親善と乗組員の休養のためということですが、これは名目上の理由にすぎません。「キティホーク」という艦船は、1961年の就役以来、平和とは相入れない行動を行ってきた艦船です。ベトナム侵略戦争、とりわけ1965年から72年の８年間にわたり、トンキン湾から北爆で中心的な役割を果たしました。アメリカのスパイ船「フエブロ号」が北朝鮮にだ捕されたとき、日本海で作戦を展開し、アジアに緊張をもたらしました。90年代だけに限って見ても、92年から93年にかけて、いわゆる平和強制部隊として、アフリカ・ソマリアでの軍事作戦に参加しています。その直後の93年１月には、イラク爆撃でこれまた中心的な役割を果たしたことは多くの方が承知している点です。94年の……（ 空母だからしゃあない」と呼ぶ者あり）「北朝鮮制裁問題では、北朝鮮をにらんで「インディペンデンス」とともに西太平洋地域での２隻態勢を確立し、艦載機だけでも 156機で日本海で作戦を展開いたしました。96年には、日本の海上自衛隊も参加した環太平洋合同軍事演習、いわゆるリムパックですが、これに参加し、そのままペルシャ湾作戦に参加しているわけです。このように 「キティホーク」の役割は危険極まりないものです。、今、自民党の小林議員が「空母だからしゃあない」という不規則発言がありましたが、空母だからこういう行動をとるのは当たり前だから危険だと言っているのです 「周辺事態法」が昨年成立させられたもとで 「キティホー。 、ク」をはじめアメリカ艦船が小樽に寄港中、日本周辺で有事が発生したということになれば、そのままの出撃となるではありませんか。このことは小樽が出撃基地とされると同じことです。この点からも絶対に港湾施設の使用を認めるべきではありません。答弁を求めます。第２点は 「キティホーク」艦載機の種類と装備について、先ほどの答弁では「承知していない 、木で鼻をくく、 」った答弁ですよ。とんでもない話だと思うのですよ。これから慎重に検討するというのですけれども 「キティホ、ーク」そのものの装備や艦載機の装備について承知していないで何を検討するのですか。不謹慎極まる答弁だと指摘せざるを得ません。だから、承知していないというふうに言うから、私から指摘をします。「キティホーク」艦載機の種類は５種類です。Ｆ14トムキャット20機、ＦＡ18ホーネット36機、ＥＡ６Ｂプラウラー４機、Ｅ２Ｃホークアイ４機、ＥＳ２ＡＢバイキング６機、対潜水艦ヘリ・シーホーク８機、合計78機です。そこで、これらの艦載機の主要装備は何か。これはアメリカがホームページを開いているし、私は英語はわかりませんから、ホームページを開いても読むことができません。市役所には有能なスタッフがいるのですから、ホームページを開いてそういうのをなぜ調べて返事をしないのですか。問題は、これから艦載機がどんな装備を持っているか、とりわけ核兵器の有無についてどうなのか、これを極めないで検討したなどということには絶対なりませ平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ん。お答えください。、 。第３点は 「キティホーク」そのものの装備についてです。ミサイルは最新鋭のシースパローではないですかこれはＮＡＴＯ諸国が共同開発したコンパクトで軽量のＮＡＴＯ製式シースパロー８連装発射機ＭＫ29と言われるものです。このミサイルは劣化ウラン弾も使用するのではないですか。劣化ウラン弾とは、原子炉の使用済み核燃料やウラン濃縮の際の廃棄物として得られる天然ウランよりも、天然ウランのウラン 235の含有量が低いウランを使用する爆弾です。湾岸戦争のとき 「キティホーク」が主要な艦船となって、ここからイラクの強固な建物や強、固な地下建造物を破壊するのに使用され、その破壊力が極めてすごいということが実証されたと当時報道されていたではありませんか。その直後にイラクの領土に入ったアメリカ兵の多くが、その後、劣化ウラン弾の放射能を浴びていたことは、マスコミでも大きな問題となって報道されたではありませんか。こういうマスコミで広く報道されていることを考えれば、核兵器の疑いがあるというふうに判断するのは当然ではないですか。第４点は 「キティホーク」は戦闘行動だけでなく、空母自体が一連の事故を引き起こしています。これをどう、承知しているかという問題です。マスコミで報道されただけを拾って見ましても、次のような事故が発生しています。１つは、1965年12月、南シナ海を航海中、機関室で爆発事故、２名死亡、28名が負傷。２つ、73年12月、フィリピン沖で機関室で火災が発生、６名が死亡。３つ、81年９月、艦載機が着陸に失敗、格納庫に入ろうとしていた他の戦闘機に衝突、１名死亡、２名負傷。４、83年１月、ワシントン沖でカナダの駆逐艦と衝突。５、同年11月、カリフォルニア沖でアメリカの艦船と衝突事故を起こす。６、84年、チームスピリット84に参加中、日本海でソ連海軍のビクタークラス潜水艦と衝突事故。７、94年７月、房総半島沖で艦載機の着艦事故で他の飛行中の艦載機が帰還できなくなり、急遽、神奈川県厚木基地に深夜着陸で住民に大迷惑をかける。８、同年11月、発進直後に戦闘機が墜落、パイロットが負傷。９つ、96年２月、着艦訓練中の事故で２名死亡。私はマスコミ全部拾ったわけではありませんが、目についただけでも、こういう一連の危険な事故を起こしているのです。艦に着陸する、そのスペースは80メートル余りですよ。そこでしょっちゅう着陸のときに事故を起こしている。それから、発進直後の事故も起こっているのですよ。だから、今指摘した９つの事故を考えただけでも、いつ大事故を発生させるかわからない危険な巨大空母を何で好きこのんで小樽に入れることになるのですか。お答えいただきたい。この問題の最後は 「キティホーク」や艦載機の装備がはっきりしていないということは市長答弁で明白であり、ます。これが明確にならないうちは港湾施設の使用を認めるべきではありません。市長は「核兵器の積んだ艦船の入港を認めない」と答弁しているのですから、市長答弁に照らして当然のことではないですか。お答えください。次に、ごみ処理について再質問します。第１は 「８月30日の厚生常任委員会での説明は、桃内住民への説明に関しては、広域化を受け入れるかどうか、の期限を区切っていない、弾力的だ」という答弁ですが、そうであれば、桃内住民の返答いかんによっては今年の12月の第４回定例会に広域連合規約は提案できないこともある、こう理解してよろしいのか。第２は 「ダイオキシン類が新焼却炉で焼却して分解して二酸化炭素、水、塩化水素になって、排出後は再合成、しない」との答弁でした。それはそうでしょう。分解してこういうのに、物質にその場で分解されたのですから、それが外へ出た途端、また結合して何か有害な物質になるということはないと思うのですよ。私が指摘したのはそ平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ういうことではなくて、分解した後、大気中に排出される。そのときに大気中の他の元素、化合物と化合して有機塩素系の物質になる危険性はないのかと聞いているのです。お答えください。それから第３は、広域連合を急ぐ理由ですが、補助金のタイムリミットがあるのではないかということについて、再度お答えください。次に、介護保険に関しての質問です。答弁では「国は５年以内に見直しするから、このときに自治体の意見を取り入れるようにしてほしい」と、甚だ腰の弱い姿勢です。しかし、高齢者には５年待っている余裕なんかないのですよ。今すぐ解決しなければならないのです。在宅サービス利用者の利用料金の平均は 5,198円と答弁されました。この額は決められている支給限度額の30％台ですよ。このことは介護が必要な人がお金の理由で介護が受けられないということを示して、限度額の30％しか介護を受けていないということでしょう。全部ではないとただし書きはついていますけれども、これは重大な問題です。この原因は、我が党が指摘しているように、利用料の重い負担が原因です。市長は他の理由と３つ平均的に並べて、利用料の負担が非常に大きな重みを占めているということを隠していますけれども、これはこういうことではありません。だから、我が党の提案には賛成しないというふうに、支給しないというふうにお答えになりましたけれども、政府に対して低所得者の利用料の減免制度をつくらせることや、それまでの間、せめて小樽市独自で支給条例を実現して、こういう方々の切実な老後を生きる上で欠かせないことに配慮する必要はないのですか。そういう温かい市政を実現するつもりはないのか、お答えください。次は、市教委への再質問です。教育委員会の議決前に、なぜ道教委に教育長名で要請書を提出したのか。法令の何を根拠にしたか聞いているのに、法令の根拠について説明がありません 「地方教育行政の組織と運営に関する法律」第26条第１項の規定等に。基づいて、小樽市教育委員会の事務委任等規則の第２条、委任事項で委員会の権限の属する事務を教育長に委任することが定められています。この中に、教育長に委任していることに学校廃校事務は入っていないのですよ。それは承知の上ですね。それどころか第３条では、教育長は委任された事務であっても、重要かつ異例の事態が生じたときは委員会に付議しなければならないとまで言っているのです。あずかってもいない事務を勝手に進めるということはあってもいいのかということです。また、教育委員会事務専決規定では、教育長の権限に属する事務の専決についても必要な事項が定められています。ここで教育長以外の部長などの専決も特例の網がかけられており、いいですか、市議会に関係があるもの、疑義のあるもの、または将来紛議・紛争する、そういう論争のおそれのあるものは除かれているのですよ。だから、教育長に委任されているものでも、これだけの網がかけられているのですよ。そうしたら、こういう精神は、当然教育長が委任されていない、教育委員会の集団議決の審議しなければならないことにも当然適用されている精神だと私は思うのですよ 「教育基本法」の精神から流れてきているわけですから。だから、そういうことに照らして、。教育委員会の議決前になぜ事前の了解があれば、法令の根拠がなくても教育長の名前で公文書を出しても構わないのか、再度お答えください。教育委員会への２つ目、先ほどの教育長の答弁を聞いていたら 「教育委員会に随時お諮りし、了承を得ながら、平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録進めていたのであり、その都度、市長部局とも協議を重ねて推進してきた」と言っているのですよ。私はここに８月31日の学校特別委員会の議事録のテープを持ってきました。これを聞きましたけれども、教育長以下は私が聞いたことに対して 「教育委員会の事前の了解をもらっているから何でもないのだ」と答えているのですよ。今、本、会議であなたが先ほど答弁したような答弁ではないのですよ。何で特別委員会のときと今の本会議の答弁が微妙に違っているのか。同じ質問に対して答弁が微妙に違うということは、何か魂胆があるのではないかというふうに私に疑問を抱かせているのですよ。抱かせたのですから。なぜこういう答弁、事実上修正を図るのですか。私は、けさ担当者に31日の答弁を確認して 「今日の答弁もそういうことか」と言ったら 「そうです」と言うの、 、ですよ。そのこととも違うのです。だから、議会の準備で議員がいろいろ事前に聞くことあるでしょう。そういうことと答弁が異なるというのは失礼な話ですよ。お答えください。

再々質問　24番 北野義紀

再々質問します。まず、市長にお尋ねしますが 「キティホーク」に関してですが、再質問で要望されて、これから「キティホー、ク」あるいは艦載機のそういう装備等についても検討するというふうに理解してよろしいですよね。それで、そういう答弁をなさるなら、なぜ質問通告して時間があるときにジェーン年鑑なりアメリカ軍のホームページをめくって、私が再質問で１回目に指摘した、そういうことぐらいを調べておかないのですか。だから、そういうことを答弁聞いていると、結局歴代市長と同じように、小樽の港に入港する核兵器搭載可能艦について、つぶさに検討して市民の納得のいく、そういう判断をするということをしていないということになるのですよ。私がこの質問をしなかったら 「キティホーク」にどういう種類の艦載機が積まれているか 「キティホーク」の主要装、 、備について何も検討していないということになったではありませんか。こういうことで重大な疑惑が持たれている米空母「キティホーク」の入港を審議するというのは甚だ不可解だと思うのです。それで、先ほどの市長答弁では、外務省に聞いたら事前協議がないということだから、そういう判断をすると。これは今回のことに関してですよね。そうなると、地方自治体の長として、みずからの判断で行うという自主性が何もないということになるではありませんか。装備については情報を持っていないと。外務省に聞いたら事前協議がないから核兵器積んでいないと。答弁の中心はこの２つなのですよ。何も自主性ないということになる。こういうことについて自主的に判断することが地方自治体の長として大変大事でありますから、先ほどの再答弁のとおり、きちっと調べて、それを議会に報告するように強く要望し、答弁を求めます。次に、教育委員会への質問です。先ほどの教育長の答弁は、経過はそうでしょう。私は経過を聞いていたり、あるいは教育長のできる権限でやっただとか、そういうことを聞いているのでないのです。学校の廃校を決めるのは、これは教育委員会の議決事項なのです。議決しないうちに、なぜ我々に教育委員会から配られた配置計画実施計画、これは８月26日の資料、８月31日の特別委員会で配られた資料ですよ。この中の資料の７ページ、ここで教育長の名前で後志教育局に要望書を出して、石山、東山、住吉３校の廃校が決まったかのように、教員を増やしてくださいと言っているのですよ。私はこういうことが越権行為だと言っているのですよ。議論している最中に何で教育長の権限で、教育委員会が議決もしていないにもかかわらずやったのかということを聞いているのです。そして、事前了解とかそういうことを、私は「事前」という言葉を使って聞いたのですよ。このテープに入って平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録いるのは 「事前に了解をいただいたから」と言っているのですよ。ところが、その事前了解ではなくて、何とか、という表現がある。その「事前」を抜かせば、その後の表現どうでもいいのですよ。事前に了解もらったということと違いますよ。教育長がちらっと逃げ道つくったのですよ。教育委員会の定例会議の議事録、これは情報公開をやってもらえる資料なのですよ。この中の３月の議会と４月26日、５月31日、６月21日、７月は休んで８月２日、定例の会議がやられているのです。それで、その都度報告したと。何か了解をもらっているような話しているけれども、そんなことないですよ。４月26日の議事録には報告したとしか書いていないのですよ。審議してどういう議決をしたとか、どういう了解をもらったなんて議事録なんか何もない。５月31日も同じ。適正配置について報告しているだけ。審議したとは書いていないし、どういう結論が出たとも書いていないのです。適正配置について具体的に展開されたのは６月21日。教育長が６月15日付で道教委に文書を出しているのですよ。６月21日の教育委員会の議事録の中に、さっき教育長が言ったように、議案でもない、報告でもない、その他の項目ですよ。ここで何て書かれているか 「川原主幹か。ら後志教育局に対する学校適正配置計画実施に伴う道費負担教職員の加配方についての報告があった」と、これだけしかないのだから、事務報告でしょう、これは。事前に道教委に教育長の名前でやりますよなんていうことを何も言っていないでしょう。だから、いくらあなたがそうやって答弁しても、８月31日の学校特別委員会で事前に了解をもらったからいいのだと答えていたことは、これはうそですよ。事実と違うことを私たちに説明していたということですよ。こんなことで一番子供の教育にかかわる大事な審議ができますか。審議を踏みにじっているではないですか、教育長自身が。私は絶対これは納得できないと。うそをついていたということですから、これは納得できません。わかるように答えてください。

再々質問　24番 北野義紀

市長と教育長から答弁をいただきましたけれども、納得できるものではありません。特に教育長の答弁は、私が指摘していることに、基本問題に答えていません。８月31日の私への答弁は、事実と異なることを答弁しているということになる。こういうことをそのままにして、今議会で議案として提案されている石山、東山、住吉の廃校の問題、あるいは廃校を前提にした関連の予算、こういうのを審議しろということは甚だ失礼に当たることだと思います。この問題をきちっと決着つけていただくように、議会の運営のベテランである議長に強くお願いしておきます。