交通安全対策の具体的交通環境整備について

質問　21番 佐々木勝利

議会の活性化、今議会から一般質問を取り入れた初めての本会議の場で質問する機会を得たことに感謝し、今回、私は地域課題に絞って一般質問を行います。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録まず初めに、交通安全対策の具体的交通環境整備についてお伺いいたします。平成11年の道内の交通事故死者数は前年より３人増の 536人となり、都道府県別では８年連続の「全国ワース、トワン」という不名誉な記録となりました。一方、目を転じて小樽市の状況はといいますと、発生件数 894件前年度比 171件増、死者数に至っては15人、同１人減。しかし、負傷者数 1,128人と、同 238人増となっていることがわかりました。ここで大事なことは、事故発生の分析等を十分に行って、その結果をその後の解決に生かしていくことが重要と考えます。そして、次の対策につなげることだというふうに思う次第です。そこで、御質問します。事故発生時の検証と今後の対策についてお聞かせください。とりわけ交通安全対策の重要な課題となっています通学路を含めた子供たちの安全確保について、各地でさまざまな取り組みがなされていますが、特に今年に入って「小学校周辺の通学路総点検」を実施する中で、富岡地区、稲穂小学校の校区内において、児童が輪禍の巻き添えに遭うおそれがあるというところが何カ所かありますが、その中でも商大通り、稲穂小学校前、富岡１丁目市道交差点の横断歩道は特に危惧する場所となっていると思います。児童の登下校時には、交通安全女性指導員の親切な指導により、児童の安全は何とか確保されてはいるものの、放課後及び休業日の児童の横断は危険にさらされている状態と考えます。その裏づけとなる日中の自動車交通量、歩行者調べなどによりますと、５月15日月曜日から20日までの６日間のデータ集積として、同校前の富岡１丁目市道交差点の状況でありますが、登下校時とも10分間で 100台から200 台の車が通る過密ぶりが指摘されておりました。この調査中に車の事故が発生したことも新たにわかりました。このように、自動車の交通量は極めて多く、歩行者が安全を確認して横断するまでにかなりの時間を要するのも確かになりました。昨年秋、この交差点でお年寄りが右折の車にはねられ、とうとい命を失った痛ましい事故があったばかりです。また、この近くには生涯学習プラザや福祉センターなどの公共施設もあり、高齢者の利用も多く、道路を横断するにも大変困っているのが実態です。このように、この交差点をこのままの状態で放置することは、児童の命はもとより、地域の多くの方々の命と安全を守るため、この交差点への信号機の設置がぜひ必要と考えます。この点についての地域からの要望書も届けられていると思います。稲穂小学校前市道交差点信号機設置に当たっての条件整備に特段の御努力をお願いし、次の質問に移ります。次に、街並み景観形成と高層マンション建築計画についてお伺いいたします。港などを臨む眺望に恵まれた小樽市富岡２丁目の住宅街の真ん中に、地上15階建ての高さ50メートルのマンション建設計画を突然住民が知ることとなり、その結果、地域の住民から不安の声が上がり、業者との話し合いの中から小樽らしい住環境への配慮や、まちづくり景観形成の視点が問題になりました。大手宅地開発業者（本社大阪の業者）建設の計画によりますと、富岡２丁目、旧拓銀小樽支店長公宅跡地と旧、拓銀テニスコート跡地を合わせた約 2,500平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート地上15階、地下１階建て延べ約 6,400平方メートル、高さ約50メートル、入居は52戸を予定しているということです。。窓側の海側の方に目を移しますと、あれが今、業者が建てているもう一つの同じ高さのマンションなのですあの青いやつが、ある日突然あれがあらわれてきたのです。あれが富岡のその跡地に、傾斜地の中にあの規模と平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録同じのを建てるという、そういう問題なのです。開発業者と「住民の集い」による話し合いは、市の「中高層建築物指導要綱」の定めに基づき、平成12年２月27日から５月８日まで４回、説明会を開催し、その間、質問状や要求書の提出、回答を入れた話し合いが続けられてきました。住民側は、このような建築計画が企画されたことは、小樽及び富岡の地域特性、地域事情、地勢などについて、企画当初から深まった認識のないままつくったものではないか。この地に15階建ては余りにも巨大。眺望や日照、ビル風など、住宅街に及ぼす影響ははかり知れないこと。何よりも、この建築計画が歴史、地勢、住民等々が醸し出している富岡の街、小樽の街並み、景観、眺望等について、いかに配慮に乏しい建築計画であることを住民側は指摘いたしました。それに対して業者側は、結論として「事業の採算性から階層の変更は困難」という主張になっています。話し合いは平行線をたどることになりますが、ここで行政の果たす役割は大きいと感じます。この間の市の対応についてお聞かせください。住民側の要求書の中から明らかになったこととして、話し合いを進める中で建築計画の改善を約束したものもあり、住民は、話し合いを継続することで住民の求めている富岡の地域特性に適応した建築計画に徐々に改善されることに期待を寄せ、話し合いを進めてきました。この段階で建築確認申請の提出を強行したり、はたまた眺望つき、そして紛争つきのマンションを建築するのではなく、会社側が説明会で述べたように、このマンションの建築の進め方がほかのマンション建築者のよき模範となるよう、そのように努めていきたいとの姿勢を具体化して、本マンション建築計画を私たち住民とともにつくり上げていくという全国初のマンション建設、小樽富岡形式をつくっていきませんかと強く訴えているのが現状です。このことは、これからの小樽のまちづくりの重要な要素になると考えます。市長の受け止め、行政の責任と指導性についてお伺いいたします。ここに 「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例（平成４年３月31日 」の前文に、こう書かれてお、 ）ります 「小樽には、先人の豊かな感性とたゆみない努力によって築き上げられた独自の文化や歴史、港湾都市。としての魅力ある雰囲気など、財産がある。これらは天与の恵まれた海、山、坂とともに、変化に富んだ四季の移り変わりの中で独自の都市景観を形成している。次代を担う子供たちが郷土を愛し、未来に夢と誇りの持てるように、小樽の個性と文化を育て、さらに好ましい都市景観を後世に残し、潤いと活力あるまちづくりを進めることが今、私たちに求められている。都市景観は市民１人の生活意識や価値観が背景となって形成され、それは市民文化を反映した総合的な都市としての印象であり、姿である。都市景観形成の主役は私たち市民である」と記されています。いま一度、この「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」について、しっかりと学習する必要があると感じます。必要があれば、この小樽の景観条例をよりよいものに練り上げて、生活の中に生かしていくことが重要であると強く感じます。市長の見解をお聞かせください。次に、教育条件整備、とりわけ教職員定数と30人学級についてお伺いいたします。５月19日、文部省の「調査研究協力会議」の報告を受けて、文部省は2001年度からの公立小中学校のクラス編制について、この先５年間は１クラス40人とする現行の学級編制の標準を維持し、都道府県の独自の判断や自治体の裁量の幅を広げた内容の方針を発表しました。しかし、この発表内容を見ますと、後ろ向きで、教育改革の流れに沿わない決定であると言わざるを得ません。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録子供たちの多様な個性を伸ばして、先生と子供が深くふれあう教育環境をつくるには 「30人以下学級」の実現、が望ましいと、現場で苦しむ先生やさまざまなところからそれを求める切実な声が聞かれ、少人数学級の早期実現を求める声が強まっています。文部省は、なぜ方針転換をためらうのか、この点についての厳しい指摘もされています。この点について、どのように受け止めているのか、教育長の考え方をお聞かせください。確かに40人は上限で、実際の１学級当たりの人数は、全国平均で小学校27.2人、中学校32.4人となっています。しかし、31人以上の学級が、なお、小学校で５割、中学校で８割を占めているのが現実です。文部省は、学級人数が少な過ぎると、かえって支障が出ることや、少人数化に伴う教職員増を賄う財政負担の大きさを問題視しているようでありますが、ここで問題なのは、文部省が全国で新設する２万数千人の教職員の増加の枠を利用したとすれば、きめ細かな指導も可能になると判断したことです。学級集団を柔軟につくることは大切でありますが、ただし、それは学級規模の縮小と相まって初めて生きることではないでしょうか。この点についての教育長の見解をお聞かせください。そう考えてきますと、文部省が現状維持を通そうとする理由は財政負担でしょう。公立小学校を30人以下とするには約12万人の先生が必要となり、国・都道府県合わせて約１兆円の負担増であると宣伝しています。これに対して、２万人余りの増加なら 2,000億円の負担で済むと考えた点に注目したいと思います。教育環境の改善のための抜本的な対策が望まれ、今それに向かって進んでいるにもかかわらず、その方向に取り組まず、運用の工夫だけで当座をしのぐという安易な発想がうかがわれるのではないかという指摘も多くあります。私はそのとおりだと感じます。今日、学校教育に求められていることは、教職員と児童・生徒１人１人がふれあうことができる時間をつくり出し、自分とは何かを発見する喜びを知ることではないでしょうか。そのために必要なことは、各学校が自主性と自律性を持ち、創意工夫を生かした特色ある教育を実現することではないでしょうか。地方分権は時の流れです。学級編制等は各学校、地域の判断に任せるのが基本だとは考えますが、国としては、すべての地方公共団体で30人学級を実現できるだけの財政を国が保障するよう定めるべきではないでしょうか。。米国や英国では、小学校低学年の学級人数の上限を18人ないし19人にするための取り組みが始まっています児童・生徒の数が減少するに当たり、学級編制基準を改訂することによって、児童・生徒１人１人に教職員の目がしっかりと届く教育を実現することが、21世紀に向けて学校教育の再生を図る有効な方策となり得ると考えます。市教委の対応と今後の取り組みについての考え方についてお聞かせください。再質問を留保して質問を終わります （拍手）。

質問　21番 佐々木勝利

１件だけ教育長に。文部省の動きを十分注意して見ていると、こういうことですけれども、道との協議というのは、道教委との関係というのは、積極的にどういうふうにかかわっているのか。